4月17日(水曜日)の朝日新聞に「飲み会より のんびり家飲み」という記事が掲載されていましたので御紹介します。

国税庁によると、平成元年度には酒の販売量の7割をビールが占めていたそうです。ビール1強時代を象徴してきた言葉が「とりあえずビール」。確かに今でも少し残っています。

ところが平成の30年間に、ワインや焼酎、ハイボール、日本酒などのブームが順番に訪れ、酒の多様化が進んでいきました。今やビールの割合は3割まで低下し、代わりに存在感を増してきたのが缶チューハイや第3のビールです。これらが分類されるリキュール、その他の醸造酒、スピリッツ等の販売量を合わせると平成29年度は3分の1までシェアを広げているそうです。

背景には、酒販免許の規制が段階的に緩和され、それまで酒屋で買っていた酒が次第に大型ディスカウント店をはじめ、スーパーやコンビニでも買えるようになったこともあるようです。バブル後の長い景気低迷で個人の財布のひもがきつくなる中、メーカー各社は低価格の缶入りアルコール飲料を次々に投入しました。お酒の種類が増えていくのに合わせて、消費者の意識や飲み方も変化したそうです。

平成当初は、酒を飲む機会は職場や地域の「飲みニケーション」が中心で、皆で同じ場所で同じ酒を飲むことで帰属意識を高めていました。
新生銀行の調査では、サラリーマンの1か月当たりの外飲み回数は平成11年の6回から、平成28年は約2回に減っているようです。
シチズン時計の平成30年の調査では、社会人がほどよく感じる「仕事の付き合いでの飲食・飲酒」の時間は1時間40分程度で、平成元年より約40分短くなっているそうです。

こうしたこともあり、日本政策投資銀行の調べでは「家飲み」での酒類消費量は平成22年度から「外飲み」を逆転しているとのことです。

記事は、新しい時代も、家飲みか外飲みかを問わず、「自由でリラックスしたお酒」を求めるような動きが続きそうだと結んでいます。

そもそもお酒を全く飲まない人も増えていると聞きます。そんな中、新しい「令和(れいわ)」の時代は誰とどこで何を飲むのか、ますます多様化が進むのではないでしょうか。