9月24日（月曜日）の日本経済新聞に、日本の「世帯」の姿が大きく変化しているという大変興味深い記事が掲載されていました。
これまでは夫婦と子供2人という家族構成が「標準世帯」と考えられ、それを基準として社会制度や公的住宅の間取り、あるいは車のサイズなど様々なものが設計されてきました。
しかし、こうした「標準世帯」は今や少数派で、最も多いのは単身世帯です。2015年の国勢調査によれば、単身世帯は1,840万世帯で全世帯数の35パーセントを占めています。
生涯独身の人や高齢者の一人暮らしが増えていることが大きな要因になっているようです。
更に細かく世帯の人数と仕事の有無の関係を見ていくと、30年前の1988年には全体の7パーセントにすぎなかった「単身」でかつ「無職」の世帯が、2017年には17パーセントと最も多い割合を占めているという記事の指摘には大変驚かされました。
こうした世帯の変化に大きく影響されるのが、年金を中心とする高齢者の社会保障の在り方の問題です。
厚生労働省が示す標準年金モデルは、平均的な男性賃金で40年間厚生年金に加入した夫と40年間専業主婦の夫婦を想定しています。
こうした現在では少数派となった年金モデルを見て何とか自分も老後の生活を送れそうだと思っていた方は、当てが外れたということになりかねません。
いつまでも「夫婦と子供2人」という4人世帯を標準に考えていると、今の国民の生活実態と懸け離れてしまいます。
こうした「世帯」の姿など、社会の劇的な変化に敏感に反応していかないと、少子高齢化など社会を取り巻く困難な課題に対し有効な対策がとれません。
しっかりと現状や実態を多面的に把握・分析した上で、「なぜ」そうなのかを突き詰めていくことが必要です。
そして、その問題の本質は何かを捉え、何をすべきかを考えていかなくてはならないと改めて思いました。