1月26日（金曜日）の東京新聞に、今年の景気見通しについて埼玉県内の企業の21.9パーセントが「回復局面」にあると見込んでいるという記事が掲載されていました。21.9パーセントという数字は前年の12.5パーセントを大きく上回っているそうです。
これは昨年の11月16日～30日に株式会社帝国データバンク大宮支店が県内952社を対象に調査を実施し、383社から回答を得たものです。
景気見通しで回復局面を見込む企業が20パーセントを超えるのは4年ぶりで、景気の先行きについて上向くと考える企業が増加しています。企業からは2020年の東京オリンピックに向けた需要拡大を期待する声が上がったそうです。
また、同調査で今年の景気の懸念材料を尋ねたところ、「人手不足」が前年比14.9ポイント増の48.6パーセントで最も高くなっています。
「人手不足」は言うまでもなく全国的な問題となっています。平成21年度に0.45倍であった有効求人倍率は平成25年度まで1倍を切っていましたが、平成29年12月には1.59倍まで上昇しています。
都道府県別の有効求人倍率（就業地別）をみると、最高は福井県の2.09倍、最低は北海道の1.24倍で、埼玉県は1.53倍となっています。
「人手不足」の解消について有識者に話を聞くと、生産年齢人口が減少する中で高齢者や女性がより一層活躍できる社会を築くべきだ、といった意見を耳にします。
本県では、シニアの活躍の場の拡大や埼玉版ウーマノミクスプロジェクトなどを進めていますが、今後も年齢や性別に関係なく、誰もが活躍できる埼玉づくりに積極的に取り組んでいきます。