相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある全国の土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者で作る「所有者不明土地問題研究会」が公表したと6月26日（月曜日）付けの朝日新聞（夕刊）に掲載されていました。410万ヘクタールという面積は、なんと埼玉県の約11倍に相当します。
こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、同研究会は年内に対策案を政府に提言するとのことです。
土地の筆数でみた所有者不明率は20.3パーセントとなっています。土地の種類別の内訳では、宅地が14.0パーセント、農地が18.5パーセント、林地は25.7パーセントだそうです。
これだけの土地が所有者不明とみられる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがあるそうです。資産価値がなくても管理コストや固定資産税などの負担が掛かるため、誰も相続登記をせず、長年にわたって所有者不明の土地として放置されてきているようです。
土地の有効利用ということから考えれば、所有者不明の土地に関して、何らかの形で一定の結論を出して、公的な事業などに利用できるようにすることが必要ではないかと思います。いずれにしても、九州よりも広い土地が所有者不明になっているということに驚きです。