7月6日（木曜日）、川越市の川合善明（かわい よしあき）市長、朝霞市の富岡勝則（とみおか かつのり）市長、和光市の松本武洋（まつもと たけひろ）市長、新座市の並木傑（なみき まさる）市長と大会組織委員会の武藤敏郎（むとう としろう）事務総長、並びに五輪担当国務大臣である丸川珠代（まるかわ たまよ）大臣のところに要請活動を行ってまいりました。
丸川大臣を座長とする「関係自治体等連絡協議会」というものがありますが、自治体の構成メンバーは県と政令指定都市だけで、ゴルフ会場のある川越市、射撃会場のある朝霞市、和光市、新座市が入っておりません。
市からみれば常に県を通じて、いわば「間接話法」でしか組織委員会や東京都と協議できない立場に置かれています。これは大きな課題であると考え、4市の市長とともに、「関係4市を関係自治体等連絡協議会の枠組みの中に入れる、若しくはそれに準ずる扱いをすべきである」というお願いをしてきました。
また、輸送ルートや救急の搬送など、地域に密着した業務を最前線で担う自治体が直接地域の意見を主張でき、それを尊重する仕組みにしていただきたい、ということを要請してきたところです。
まさしく東京オリンピックは都市開催ということで「東京」の冠がついていますが、紛れもなく「日本」のオリンピック・パラリンピックでもあります。関係自治体だけでなく日本中が関心を持てるように、それぞれの持つ課題などをしっかりと組織委員会や東京都に伝えられるようするとともに、それに丁寧に対応していただくよう要請しました。組織委員会の武藤事務総長、また丸川大臣からは「こうした課題については前向きに早速取り組む」とのしっかりとしたお返事をいただきました。
東京オリンピック・パラリンピックがまた一歩前に進みました。