4月22日（日曜日）、東京都内で「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」が開催されました。
これまで家族会や救う会、拉致議連、知事の会など、関係団体がそれぞれの立場で繰り返し拉致被害者救出のための活動を行ってきました。
しかしながら、小泉元総理が5人の拉致被害者と8人の御家族を日本に帰国させてから、その後誰一人帰国していません。このような状況の中、北朝鮮側から米国に歩み寄る形での米朝首脳会談の開催が予定されています。また、それに先立って明日、4月27日（金曜日）には南北首脳会談が開催されます。恐らく、北朝鮮は最大限の圧力を受け、深刻な経済危機の状況にあるのではないかと思われます。ゆえに「大砲よりもバター」という形での解決策を求めてきたものと考えられます。
安倍総理は先日訪米され、拉致問題を米朝首脳会談の議題にするとの約束をトランプ大統領から取り付けました。また、南北首脳会談においても何らかの形で拉致問題が取り上げられるようです。
しかし、「拉致被害者を返せ」というような形でのトランプ大統領のコメントだけではなかなか拉致問題の解決は難しいと思います。
私は、先日就任したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）など、正に実務者のトップに「全拉致被害者の即時一括帰国」を求める日本の立場をよく理解してもらうことが大事だと思います。そして、帰国が実現しなければ国交正常化や経済支援はあり得ないという日本の姿勢を、ボルトン氏から北朝鮮に対してしっかりと言及していただきたいと思います。
残念なのは、日本が交渉のテーブルに立っていないことです。是非、日本が北朝鮮と直接交渉する機会をつくれるように努力をしてもらいたいと思います。