2015年に日本で学ぶ留学生は208,379人と、初めて20万人を突破しました。国別では、中国が45.2%、ベトナムが18.7%、ネパールが7.8%、韓国が7.3%で、中国出身者が初めて50%を割ったそうです。長く2位であった韓国が4位に下がって、ベトナム、ネパールといったところが2位、3位に上がってきました。企業が海外拠点を構える際に中国だけでなく、プラスもう一国にも拠点を持つことでリスクの分散を図ることを「チャイナ・プラスワン」と言いますが、その「チャイナ・プラスワン」の中で最も人気のあるベトナムなどが、経済だけではなく、留学生数でも伸びているようです。
もっとも、ベトナムにおける日本留学あっせん業者の中には、80万円から100万円の日本語学校での授業料に加えて、30万円から50万円という高額な手続料を要求する業者もいて、借金をして留学するケースも少なくないそうです。「日本で働きながら学べる」ことをうたい文句にする留学あっせん業者も少なからず存在するようですが、実際には勉強と仕事の両立は困難で、体を壊す学生や十分に学習効果が上がらない学生がいることが判明しているそうです。
受け入れる大学側も定員確保のために選考基準を大幅に緩和するところも散見され、そのことが、勉学は二の次で実質的には就労目的の留学生を増加させている側面もあるようです。
ベトナム、ネパールをはじめとした東南アジア、南アジア諸国から優秀な留学生を獲得し、質の高い教育を提供して知日派、親日家を育てることは日本の将来にとって重要な課題だと思います。
2016年6月号の『留学交流』（独立行政法人日本学生支援機構）を参考にしました。