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9月29日(土曜日)の新聞で、「女性の就業率が初めて7割に達した」というタイトルの記事を多く目にしました。仕事と育児の両立支援が進んだことや人手不足を背景に上昇傾向が続いていた15歳から64歳までの女性の就業率が、総務省の労働力調査でついに70.0パーセントになったということです。

世の中では、こうした状況を肯定的に捉えています。しかし、いまだ課題があることも確かです。男女間の賃金格差や管理職比率など、待遇格差は依然として大きいものがあります。また、企業にも男女ともに更なる働きやすい環境づくりが求められているのではないでしょうか。

女性の就業は、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業を中心に幅広い産業で増加していますが、若者や高齢者はアルバイトが増えているといわれています。また、子育て期にある35歳から44歳の年齢層でも、ライフスタイルに合わせて都合の良い時間に働こうと、パートや契約社員など非正規を選択する人も多いそうです。

今回の労働力調査では、働く女性全体に占める非正規雇用の割合が男性の2倍以上という結果になっています。また、国税庁の調査によると、2016年分の一人当たりの平均給与は、同じ正規でも男性は540万円で女性は373万円、非正規だと男性は228万円で女性148万円となっており、大きな格差があります。

また、意欲はあっても働くことができない女性が262万人といるといわれています。求職していない理由は「出産・育児のため」とする人が多い状況です。
日本では出産を機に仕事を辞めてしまう女性が多い事実があります。一度キャリアがリセットされてしまうと、子育てが一段落して再び働き始めたとしても給与は大きく落ち込んでしまいます。

男女間の賃金格差の改善や働きやすい環境づくりに加え、子育て支援などの部分もしっかりとカバーしていくことで、女性の就業率を更に高めていく必要があると改めて考えたところです。

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