7年前の東日本大震災の際、県や市町村に災害や避難などの問い合わせが殺到し電話がつながりにくかったこともあり、地元放送局のテレビ埼玉にも問い合わせが相次ぎました。
テレビ埼玉では、当時、自治体の災害情報を十分に提供できなかったことを教訓にして、自治体が災害情報を随時提供できるデータ放送サービスを平成24年度に導入しました。
データ放送の立ち上げ当初は県、さいたま市でスタートしました。その後、大型台風や大雪、竜巻などの災害が相次いだこともあり、平成28年度までに30の市町が加入、平成30年度までには50市町にサービスが広がる見通しです。
データ放送は災害情報だけではなく、通常時にはイベント情報、防犯、休日診療当番情報、行方不明者の捜索などにも活用できるメリットがあります。
そのため、利用者は自治体だけでなく、国際協力機構（JICA）や水資源機構などにも広がっています。また、来年度からは日本工業大学（宮代町）、獨協大学（草加市）、県物産観光協会などが利用する予定です。
将来、データ放送は高齢者の見守りツールとしても活用できる可能性があります。高齢者の健康状態をメールで親族に知らせるサービスのほか、脳トレやクイズなど頭の体操もできるようになるそうです。
データ放送の可能性はますます広がりそうですね。