北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイルの発射が、国際的な緊張を非常に高めています。
折から、アメリカのトランプ政権は「あらゆるオプションがテーブル上にある。」と発言し、北朝鮮の動向次第では先制攻撃もあり得るという認識が醸し出されています。
こうした緊張状態の中、私は「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長として、新潟県の米山隆一（よねやま りゅういち）知事、鳥取県の平井伸治（ひらい しんじ）知事、鹿児島県の三反園訓（みたぞの さとし）知事と共に、去る4月14日（金曜日）に内閣府の加藤勝信（かとう かつのぶ）拉致問題担当大臣を訪問しました。
今回の訪問では、これまでのように拉致問題の早期解決を訴えるだけではなく、朝鮮半島情勢の緊張状態が極めて高まっている中、有事の際には拉致被害者の救出及び安全を確保するためにあらゆる手段を尽くしてほしいということを要請しました。
拉致問題解決に向けた交渉が進展していないことは御存じのとおりであり、拉致被害者の家族の皆様の心中を考えると一刻の猶予も許されません。しかし、こうした緊迫した状況が交渉再開のきっかけになり、「災い転じて福となす」ということわざのようなことが起こる可能性も、なきにしもあらずです。
加藤大臣も、有事の際は、北朝鮮内にある各国の大使館がそれぞれの国民を保護するのと同じように日本人も保護いただけるよう、北朝鮮に大使館を置く各国と連携を図るための交渉をしなければならない、というお話をされていました。
確かに、各国の大使館が平壌（ピョンヤン）にあるわけですから、そうした大使館との連携も極めて重要だと思います。
いずれにしても、今年の9月で拉致事件が発生してから40年、北朝鮮が拉致を認めてから15年、そして今年の10月には拉致被害者5人が帰国してから15年という歳月が経ちます。
拉致被害者の家族も高齢化し、時間にも限りがあります。政府には、なんとか踏ん張って拉致被害者を取り戻していただきたい。せめて今年中に、という思いを家族会の皆さんは持っていますし、私も同じ思いです。
政府の頑張りに期待したいと思います。
日本国民を助けることができるのは、日本政府のみです。