12月3日（木曜日）と4日（金曜日）に、岩手県と福島県の被災地を視察してまいりました。
まず、3日の午前中には、視察に先立ち岩手県庁で達増拓也（たっそ たくや）知事と意見交換をしました。達増知事からは、私が全国知事会の東日本大震災復興協力本部長を務めていることから、全国自治体からの技術職員の派遣など、被災地支援を継続してほしいという要請を頂きました。また、埼玉県からの職員派遣（現在6人）に対する謝辞も頂きました。
これまでの被災地視察では、海岸部までは行っておりませんでしたので、午後からは宮古市湾岸部の復旧・復興状況を確認しました。
宮古漁港や魚市場の復興状況、また防潮堤の建設状況など復興中の現場を視察して、総体的には順調に復旧・復興が進んでいるとの印象を持ちました。
一方、課題としては、高台などへの住宅移転が終了した後の、住居のあった跡地の再生や再利用がなかなか難しい状況にある点です。地権者が十分把握できず、再利用が困難になっているという話を伺いました。
土地区画整理事業といった地権者の同意を必要とする従来のやり方では、この跡地の利用は難しい状況です。土地の権利関係を整理するための「特区」など、何らかの手法が必要ではないかという議論なども出ています。
こうした課題についても、復興庁などが受け止めていかなければならない話だと思いました。