11月27日（金曜日）に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会」が開催されました。この協議会は、開催地となる自治体と大会組織委員会及び国が、情報共有や意見交換を行うとともに、相互が緊密に連携しながら大会準備を円滑に進めていくためのもので、遠藤利明（えんどう としあき）東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、大会組織委員会の森喜朗（もり よしろう）会長、開催都市の舛添要一（ますぞえ よういち）東京都知事、そして競技開催地となる北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県などの知事、さいたま市や横浜市などの市長が初めて一堂に会しました。
めでたく東京開催が決まったものの、膨れ上がった新国立競技場の建設費をどう圧縮するかやエンブレムの問題など、主催者側の混乱もあったりして、国、大会組織委員会、東京都並びに開催自治体との打ち合わせが延び延びになっておりました。それがやっとスタートいたしました。細かい課題については、今後、事務レベルの幹事会などで詰めていくことになりますが、このトップ会談では、例えば、テロ対策や会場周辺の商業施設への営業補償、競技場までの交通アクセスの問題など、重要な問題について意見交換をしてきました。いよいよ実施に向けた議論が始まった、という感が出てきました。
これから、鉄道やバスといった交通機関などにも、観客輸送のための増便やルートの変更などいろいろ協議をしていかなければなりません。また、競技施設の整備や競技運営に当たって国や関係自治体などがどのように費用を分担するのか。こうした問題についてもこれまでは具体的な議論がされておりませんでした。協議会では、今後、こうしたことを丁寧に詰めていこうということがお互いに確認されました。いよいよスタートです。