住宅用太陽光発電は、2009年11月に余剰電力買取制度がはじまりました。
2012年7月からは固定価格買取制度に移行し、家庭などの太陽光発電からの余剰電力を政府が決めた価格で買い取ることを電気事業者に義務付けています。太陽光発電の普及を促進するものであり、地球温暖化対策や景気対策としても有効な制度とされています。
この制度における買取期間は10年間と定められており、今年11月以降、順次期間が終了していきます。これを「2019年問題」と呼び、今年だけでも全国で53万件、その後も毎年20万件ないし30万件の終了が見込まれています。
買取期間の終了により、これまで一定価格で買い取ってもらえていた余剰電力は、自分で消費するか市場価格で事業者に売却することとなります。市場価格となった場合、買取価格は現在よりも大幅に下がるとも予想されており、設備の故障や更新を機に発電をやめてしまうケースの発生も心配されています。
一方、2019年問題を見据え様々な企業が余剰電力買取事業に参入する動きを見せており、新たなビジネス市場の誕生が期待されます。国のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを将来の主力電力にすることを目指しています。また、住宅の太陽光発電は、分散型電源として地域の防災力向上にも役に立ちます。
県としては、太陽光発電の一層の普及に加え、間近に迫った買取期間終了やその後の対応についての情報周知に努めていきます。