新たに生まれた事業所の割合を示す「開業率」は、産業の新陳代謝や雇用の創出など、経済の元気さを計る指標の1つとして使われています。厚生労働省の「雇用保険事業年報」では、その年度に雇用関係が新たに生じた事業所数を、前年度末の事業所数で割って計算しています。我が国の開業率は、欧米に比べてその低さが課題です。正に失われた10年、20年、30年ということを表しているように思います。
11月5日（月曜日）の日本経済新聞に、地域別に見た2017年の事業所開業率についての記事が掲載されていました。全体で見ると最近好調なのは関西地区だそうです。近畿経済産業局の見方では、「訪日外国人が増加傾向にある大阪府など京阪神を中心に観光関連業種などの開業が増えているのではないか」ということです。逆に、北海道、東北、中国、四国は全国平均よりも低くなっています。
一方、この開業率を全国順位で見ていくと、第1位は沖縄県。沖縄県では宿泊、飲食・サービス、小売りが産業の柱で、正にインバウンドの増加が追い風になっているようです。
そしてその沖縄県に次ぐ第2位のポジションを占めているのが埼玉県です。さらに、千葉県、神奈川県、福岡県、兵庫県、大阪府、茨城県、愛知県、東京都が続いています。
関東地方では、埼玉県、千葉県、神奈川県が第2位から第4位と上位を占めておりますし、大都市でインバウンド消費も多い福岡県、兵庫県、大阪府といったところが強い状況です。
埼玉県では平成16年に全国に先駆け、創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や資金調達などを経験豊富なアドバイザーがワンストップで支援する「創業・ベンチャー支援センター埼玉」を開設し、これまでに約3,000件の創業を支援してきました。今後も、地域経済の活性化を図るため新たな起業をとことん後押ししていきます。