政府は、日本の領土に関する教育を充実させるため、副教材として使える資料として埼玉県の補助教材を内閣官房のホームページ上に掲載しています。10月30日（月曜日）の埼玉新聞で紹介されていました。
これは、今年3月末に示された小中学校社会科の新しい学習指導要領において、竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）は「日本固有の領土」と明記されたことを受けての措置です。
内閣官房の担当者は「教育現場で活用し、領土への理解を深めてほしい」と言っておられるそうです。ホームページ上に公開された資料は、埼玉県教育委員会が作成した「領土に関するパンフレット」と、島根県などが作成した「竹島学習リーフレット」の2点です。
埼玉県が独自に補助教材として作ったものが、内閣官房のホームページに掲載されたことは大変うれしいことです。埼玉県の資料は中学生、高校生を対象に作られたもので、北方領土や竹島、尖閣諸島の歴史と日本政府の基本的な立場を、図解を交えて紹介しています。
いずれにしても、埼玉県の補助教材が全国的に見ても極めて優れていることを政府に認めていただいたということであり、大変うれしく思います。