東日本大震災一周年に当たっての知事メッセージ 県民の皆さんへ
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埼玉県知事の上田清司です。
東日本大震災では、1万5千人を超える尊い命が奪われ、いまだに3千2百人以上の方が行方不明となっています。
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。
大震災から一年が経過し、被災地では復興に向けた歩みが始まりましたが、道のりはまだ遠く、特に福島県においては、県外に避難した方の帰郷の目途がたっていません。
埼玉県でも福島県を始めとする被災県から4千8百人の方が避難生活を送っています。
埼玉県民の皆さん、震災直後から救援物資や義援金による支援、現在でも多くの方がボランティアとして、巡回相談や交流事業など避難者の心の支えとなっていただき、本当にありがとうございます。
これからも温かい気持ちで、被災地が復興するまで精一杯、応援しましょう。
東日本大震災によって、日本はズタズタにされました。
しかし、我々日本人は、これまでも、関東大震災や敗戦など様々な苦難を乗り越えてきました。
今こそ、国民の力を一つにして、この危機を乗り越え、新しい日本を築きましょう。
私は全国知事会で東日本大震災復興協力本部長として、被災地の復興支援に積極的に取り組んできました。引き続き、地域や住民が主体となった復興が迅速に達成できるよう全力で取り組んでまいります。
県民の皆さん、大震災からの復興を日本再生のスタートラインとして、新しい日本、新しい埼玉を創っていくよう共にがんばりましょう。
観光の力で日本を元気に
観光はすそ野の広い産業です。多くの皆さんが訪れることで、地域全体が元気になります。
近場の旅行は、気軽に楽しめる埼玉旅行で、まだ知らない埼玉を再発見してください。
そして、今年の「ちょっと遠出」はぜひ東北へ！
東北の温泉につかり、美しい自然や文化に身をゆだね、美味しい食べ物やお酒を満喫しましょう。
それが日本復興の大きな力になります。
萎縮しない自粛を工夫しよう
このたびの東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を受けられた被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
今回の大震災では1万2千人を超える方々が亡くなられ、1万5千人を超える方々が行方不明のままとなっています。また、16万人の方々がいまだに先が見えない避難生活を余儀なくされています。
こうした被災地の方々のつらい状況を考えたとき、被災していない私たちがいろいろな活動やイベントを自粛しようという気持ちになることは、ごく自然で当然のことです。
しかし、あまりにもそれが長く続くと日本全体がどんどん萎縮してしまいます。計画停電による経済への影響もあり、このままでは被災地を支援する元気もなくなってしまいます。
そろそろ「萎縮しない自粛」について考えてもいいときではないでしょうか。
被災者の御労苦を思い、また、現地での様々な支援活動あるいは原発事故の対応に寝食を忘れて取り組んでいただいている方々への感謝の気持ちを持ちながら、私たち自身の生活はなるべく平常な形に戻す努力も必要かと思います。
日本を萎縮させないこと。それが復興への力につながると信じています。
春先には各地で様々な行事やイベントが予定されていることと思います。萎縮して何もかもやめるのではなく、イベントなどを通じ被災者や被災地への思いをより多くの人が共有し、その輪を広げていくような工夫もあるのではないでしょうか。
例えば「イベントの冒頭で全員が黙とうをする」「現地で活動するレスキュー隊やボランティアの皆さんに対する感謝の意を示す」「会費や売り上げの一部を寄附する」などいろいろなやり方が考えられます。
震災からの復興にはこれから長い道のりが続きます。皆様におかれましては、なるべく平常の生活に戻していただきたいと思います。
そして、一緒に被災者の皆さんを長く、温かく応援していきましょう。
平成23年4月5日
電力の安定供給のための緊急提言
埼玉県は、先般の東北地方太平洋沖地震の影響で実施されている計画停電が、国民生活や事業活動に大きな混乱をもたらしていることから、政府、民主党及び東京電力株式会社に対し、電力の消費削減量を産業部門、交通部門、民生部門等の利用者に割り当てる「総量規制」や一定の事業者を対象とした輪番制の固定化などを検討するよう提言しました。
提言内容
電力の安定供給のための緊急提言
先般の東北地方太平洋沖地震により、我が国はかつて経験したことのない未曽有の被害に直面している。地震発生後、既に1週間が経過したが、被災地域に対する救援も未だ十分に行き渡らず、被災者の方々は厳しい避難所生活を余儀なくされている状況である。
本県としても、被災者向けの応急住宅として県営住宅など300戸を用意したほか、さいたまスーパーアリーナを一時避難場所として提供するなど、出来る限りの支援を行っているところである。
また、今般の地震によって発生した福島第一原子力発電所の被災により、安定的な電力供給が確保できなくなるなど、国民生活や経済活動への影響は極めて甚大なものがある。
こうした事態に対応するため、東京電力株式会社は輪番停電を実施するとともに国民もこぞってこれに協力し、この難局に立ち向かっているところである。
しかしながら、輪番停電は日々異なった時間帯が停電となり、またいつ電気が止まるか予測がつきにくいため、国民生活や中小企業をはじめとした事業活動に大きな混乱をもたらしている。
電力供給力の早期回復が困難であるとみられることから、国民生活・経済に配慮したあらゆる方策を検討すべきである。例えば、電力の削減量を産業部門、交通部門、民生部門等の利用者に割り当てる「総量規制」や一定の事業者を対象とした輪番制の固定化は有力な選択肢である。
東北地方太平洋沖地震からの復興は電力の安定的な確保なしには成し得ない。
国民全ての努力でこの難局を乗り越えるため、電力の総量規制などを早急に検討されるよう提言する。
提言先
平成23年3月18日（金曜日）
経済産業省 海江田 万里 経済産業大臣
東京電力株式会社 清水 正孝 取締役社長
平成23年3月21日（月曜日）
民主党 岡田 克也 幹事長
（民主党東北地方太平洋沖地震対策本部本部長）
東北関東大震災に対する知事緊急アピール2 県民の皆さんへ
埼玉県知事の上田清司です。
このたびの東北関東大震災で、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
被災者並びに関係の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
また、災害救助にあたっておられます現場の皆さんにも心からその御労苦に感謝を申し上げます。
さて、福島県の原子力発電所事故についてですが、状況が刻一刻と変化しております。
埼玉県は、さいたま市内において、放射線量を測定しており、原子力発電所の事故発生に伴い、観測データの監視体制を強化しています。
現時点での測定データでは、日常生活に支障がでることはありません。しかし、常にラジオやテレビなどを通じ、情報を把握していただき、落ち着いて行動していただきたいと思います。
なお、放射線測定結果は、定期的に、県のホームページで公表しています。
また、東京電力は、引き続き、計画停電を実施します。
県民の皆さまには、ご不自由をおかけすることになりますが、停電予定時間以外でも、不要な照明や電気機器の使用を控えるなど、節電にご協力をお願いします。
平成23年3月17日
東北地方太平洋沖地震に対する知事緊急アピール 県民の皆さんへ
埼玉県知事の上田清司です。
皆さんご存じのとおり3月11日、かつてないほどの巨大地震、大津波が、東北地方を中心に関東地方にまで及ぶ広い範囲を襲いました。
震災に見舞われ、甚大な被害を受けられた被災地の皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
また、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。御遺族の皆さまに哀悼の意を表します。
埼玉県では、地震発生以来、災害対策本部を立ち上げ、応急対策や被災地への支援などに全力で取り組んでおります。
このたび、東京電力は全面停電による最大リスクを避けるため計画停電を実施しました。
県民の皆さまには、御不自由をお掛けすることになります。
福島県の原子力発電所事故による危機的状況を御理解いただき、冷静な対応をお願いします。
併せて、停電予定時間以外でも、不要な照明や電気機器の使用を控えるなど、節電にご協力をお願いします。
平成23年3月15日
東京電力の輪番停電の実施に当たっての知事コメント
東京電力社長が記者会見で明らかにしましたように明朝6時20分から埼玉県内においても計画停電いわゆる「輪番停電」が実施されます。
今回の東北地方太平洋地震により、東京電力の発電所を始めとする施設が大きな影響を受けたためです。県民の皆様には、御不自由をお掛けすることになりますが、被災地を始めとする現在の危機的状況を御理解いただきますとともに、冷静な対応をお願いします。
「輪番停電」について、東京電力は現時点では、ホームページのみの発表で、テレビ、ラジオを通じての発表がありません。
県には、記者会見と同時に輪番の順の報告がありましたので、取り急ぎ市町村にお知らせします。
県民の皆様には、今後のニュースなどで確認をお願い致します。
平成23年3月13日