１０月２８日、参議院本会議で、岸田総理や、山際氏の閣僚更迭で就任した後藤新大臣の担当する経済政策について下記のような質問を行いました。
◯行政の本質である公正公平の原則
総理）公正公平を旨として行政を行っていくことを約束
◯総理の任命責任
総理）任命責任を重く受け止め、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たす
◯電気料金の高騰について、前例のない対策とは何か
総理）毎月の請求書に直接反映する形で直接的かつ実感できる形で負担を軽減する
◯国民民主党・新緑風会が提出した再エネ賦課金停止法案の取り込みについて
総理）大いに参考にしつつ電気料金の高騰対策、具体化する
後藤大臣）総合経済対策の迅速かつ効果的な執行に全力を尽くす
◯後藤大臣は担当分野にどのように取り組むのか具体的な政策は
大臣）総合経済対策のとりまとめに全力を尽くし
・新型コロナウイルス対策は、社会経済活動と感染防止対策の両立
・新しい資本主義は、成長と分配の好循環を築き上げ、分厚い中間層の形成を目指す
・全世代型社会保障は、国民一人一人の人生のステージに応じた保障を確保する
◯後藤大臣の思い切った総合経済対策とは何か
大臣）物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とつつ、人への投資の施策パッケージを５年間で１兆円へ大幅拡充する
相変わらず抽象的な答弁に終止し、やりとりの醍醐味に欠ける国会風景になってしまいます。
政府側はもっと白熱した議論になるよう努力すべきです。