尖閣諸島の国有化以来、日中関係はギクシャクしていましたが、ここにきてようやく雪解けムードになっております。
2000年当時、中国のGDPは日本の4分の1でしたが、10年後の2010年には日本と肩を並べ、2018年の今年はいよいよ日本の3倍になる見込みです。
元々、中国は東アジアのみならず、ユーラシア大陸の中でも極めて広大な領土を持つ強大国としての歴史を持っています。しかし、19世紀前半のアヘン戦争での敗北によりその中国の誇りはズタズタにされました。
現在、中国は新たな夢とも言うべき「一帯一路」を掲げています。「一帯一路」という言葉の裏には、中国がユーラシア大陸において圧倒的な力を持つべき、という習 近平（しゅう きんぺい）国家主席の野望が隠されていると考えられます。
香港の一国二制度も最近では危うくなっているようですし、台湾の統合なども視野にあるようです。
経済の力をもって、周辺国を取り込みながら「緩やかな衛星国」にしていくというやり方は、旧ソビエト連邦の東ヨーロッパ諸国に対する動きにも似た仕掛けに見えます。
いずれにしても、トランプ大統領の就任以来、米国のアジアにおけるプレゼンスが弱くなり、その分だけ中国の強大化・強権化が目立つようになりました。
こうした状況も含め、日本の立ち位置はいよいよ難しくなってきました。単純な中国包囲網では、対処できないような感じもいたします。
日本政府が、どのような形で中国に向き合っていくのか注目されます。一般的に「強」が来れば「柔軟さ」で対応する。これがポイントだと思われます。「強」に対して「強」で対応すると、力の差で負けてしまうような気がします。