「健康経営」という言葉を聞く機会が増えています。健康経営とは、企業が従業員の健康維持や増進に積極的に関わることで、生産性や企業イメージの向上、更には医療費の抑制にもつなげようとするものです。
経済産業省と東京証券取引所は、平成26年度から健康経営に優れた上場企業を選定し、「健康経営銘柄」として公表して株式市場で適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。健康づくりも株価に影響するということです。
平成26年度には22社、平成27年度には25社、平成28年度には24社がそれぞれ選定されているそうです。さらに、今年から経済産業省は、健康経営の普及促進に向けて「健康経営優良法人認定制度」を企画し、日本健康会議と連携して大規模法人部門・中小規模法人部門での認定を始めました。健康経営銘柄の評価の視点をベースにしながら、法人規模に応じて達成レベルの基準を設定しています。いよいよ大がかりになってまいりました。
健康経営優良法人2017には、大規模法人部門で235社、中小規模法人部門で318社が認定され、県内では中小規模法人部門でエム・テック（さいたま市浦和区）、光英科学研究所（和光市）、新星機工（三芳町）、シンミドウ（さいたま市大宮区）、中央医研（狭山市）、ハマ電子（加須市）、増木工業（新座市）の7社が認定されています。
健康経営企業は就職活動を行う学生にも人気があり、良い企業を示す指標にもなっているそうです。企業としても、優秀な人材が集まれば、経営も安定し、業績も上がるという好循環が期待できます。また、取引先や金融機関から良い評価を受けたり、投資を呼び込む効果もあるそうです。いよいよ企業でも健康第一の価値観が広まりつつあります。いいことですね。