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県管理河川の土手沿いに繁茂(はんも)した竹の一部が雪の重みで折れて道路に70㎝程度はみ出し、それが自動車に接触して、傷を付け、破損した箇所の損害賠償を要することになった案件の報告がありました。道路管理者は市ですが、河川管理者は埼玉県、運転者も走行中は前方に注意する必要があったということですので、それぞれの過失割合に応じて修理費用を負担することになりました。

県が負担するのは金額的には約3万円です。想定しにくい自然に由来することですので、管理する立場上、責任の一部を負うことはやむを得ないものだと思います。ただ、この報告を受け、まず頭に浮かんだのが、3万円という数字が出てきているけれども、手続きに多分、この10倍ぐらいのお金がかかったのではないかということです。少なくとも、県土整備事務所の職員が現場を検証しに行ったでしょうし、市、運転者、損害保険会社とそれぞれ連絡を取り合いながら手続きを進めて、先ほどの額で折り合ったわけであります。

この案件を担当する課長が私のところに説明に来たわけですが、課長はこの間、副部長、部長と副知事の決裁を受け、最終的には私の決裁を受けるという形ですので、庁内での時間もそれなりにかかっているわけです。私や職員の時給なども換算していけば、当然この手続きに費やす様々な時間のコストは損害賠償額の何倍にもなるはずです。

民間企業であれば、現場の裁量に任せてスピーディーに処理するのではないでしょうか。少なくとも、社長にまで話を上げて、とはならないはずです。ところが行政の場合、損害賠償の額を定めることは議会の議決事項と法律で定められています。もちろん、あらかじめ議会が議決した金額以下の少額の損害賠償の場合、知事が決裁(専決処分)をした後に、議会に報告すればよいことにはなっていますが、いずれにせよ知事の判断を経る必要があるわけです。税金である貴重な公金を取り扱う以上、法やルールに則って処理することが、「役所の掟」なのですが、今回のケースでは改めて行政のコストについて考えさせられました。

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    • 阿川 正
    • 2016年 8月 24日

    代変えフロンから自然冷媒(ノンフロン)に変えるることで、電気料金が3~4割低減します。ノンフロンの交換料は、低減した電気料金から支払いされます。初期投資は0円です。また、LEDランプ(15年保証)に変更しますと、50%の電気料金の低減があり、低減された名から支払いますので、これも初期投資0えんです。地球温暖化と省エネルギーに貢献する初の埼玉県です。
    次に紫外線(電磁波)を利用した発電機が開発が終わり、各産業に広まり始めました。商品名紫電改です。使用する電気量1年分と基本料金表の提出で、紫電改の容量をきめて製造(約3ヶ月)し設置します(リース)自家発電ですので、電気料金は0円になります。これも今までの支払い電気料金からリース料金から払います。(5割以上の低減になります)リース5年契約でこの間はメンテナス料金は0円、5年のリース期間終了時のは、設置事業者の所有物になり、電気料金は無料になります、しかし、規範料金(不慮時に必要)・メンテナンス(安い)がかります。農業指導・栽培ユニットリレー栽培施設(特許第5782206号)通年出荷栽培方法、以上の説明は、各社がうかがい各担当部署で説明をします。とくに農業部門で電気料金の負担の低減は、既存農業者はもとより新規農業者の参入や雇用につながります。また、施設農業の栽培通路を1350mmにすると障害の方々の雇用につながります。八重洲で、SSBC水上会長の主催講演会に参加しました。
    Wizardagri 代表 阿川 正

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