国民民主党が3日、議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」（所得制限撤廃法案）を参議院に提出するに際し、会派「国民民主党・新緑風会」の一員として参加しました。

昨年５月の児童手当法の改正で、今月から年収1,200万円以上には特例給付がなくなりました。この廃止で対象外となる子どもの数は61万人、給付額は370億円。
そして、これに伴うシステム変更などに358億円もの予算が計上され、本末転倒の状況もあります。