世の中はデジタル・エコノミーの時代を迎えたといわれています。デジタル・エコノミーとは、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）などのデジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動です。
そうした中、一般財団法人日本総合研究所の寺島 実郎（てらしま じつろう）会長が次のような指摘をされています。
「GAFA（ガーファ）＋M」又は「ITビッグ5」と言われるGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5社の株式時価総額は、2018年5月末時点で、合計3.8兆ドル、日本円で約412兆円に及びます。中国でもテンセント、アリババのIT2社の株式時価総額は合計1兆ドル、約108兆円となっています。
一方、日本の東証一部上位5社を2018年6月22日時点で見てみると、トップのトヨタ自動車が23.5兆円、第2位の日本電信電話が10.8兆円、第3位のNTTドコモが10.7兆円、第4位のソフトバンクグループが9.2兆円、第5位の三菱UFJフィナンシャルグループが8.7兆円で合わせて62.9兆円。アメリカのITビッグ5や中国のIT2社の足元にも及ばない状況ではありますが、日本でも上位5社に、やはり日本電信電話、NTTドコモ、ソフトバンクグループの3つの情報・通信系企業が入っています。
正に現在の経済がデジタル・エコノミーに引っ張られているということが、こうした時価総額からわかります。もちろん、企業の実態は株式時価総額だけでは表せませんが、有力な指標であることは言うまでもありません。投資をするにしても借金をするにしても、この時価総額が1つの目安になります。
GAFA＋Mの巨大さを見ると、日本の力が今や相当弱くなっていると思わざるを得ません。改めて、日本経済の将来をしっかり見据えなければならないと考えたところです。