昨日のブログで、一人当たりの公費負担、いわゆる公費投入額について申し上げました。今回は年収別にどのくらいの公的負担があるのかを見てみたいと思います。公費から支出される額ではなく、私たちが国や地方自治体に納めている額について数字を明らかにするものです。
総務省統計局の家計調査結果を基に、勤労者世帯における1年間の公的負担の状況を見てみます。
年収341万円未満（平均年収243万円）の方は所得税、住民税などの直接税を約10万4千円、年金保険料や健康保険などの社会保険料を約25万3千円、合わせて約35万8千円を支払っておられます。
年収341万円以上493万円未満（平均年収417万円）の方は、直接税を約20万6千円、社会保険料を約40万7千円、合わせて約61万2千円。
年収493万円以上640万円未満（平均年収565万円）の方は、直接税を約32万3千円、社会保険料を約53万1千円、合わせて約85万5千円。
年収640万円以上835万円未満（平均年収733万円）の方は、直接税を約48万4千円、社会保険料を約71万8千円、合わせて約120万2千円とだいぶ跳ね上がります。
年収835万円以上（平均年収1,118万円）の方は、直接税を約101万7千円、社会保険料を約104万8千円、合わせて約206万6千円と、200万円を超える税金や社会保険料の負担があるということになります。
（※ 端数処理のため、直接税と社会保険料を単純に合計した数字とは合わない場合があります。）
このほか、消費税は国民一人当たり約17万3千円を負担しています。
1年間に私たちが個人として支払っている税金や社会保険料はおおむねこのようになっています。このような個人による公的負担と公費からの支出を金額で比較してみると、保育や教育に対する公費支出が大きいことから、一般的には子育て期間中などは公費からの支出の方が多いということになると思います。