令和３年３月１０日に開催された参議院本会議において、所得税法等の一部を改正する法律案並びに、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質疑を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。
１日本経済の現状に対する認識について
（１）平成３０年間の現実についての率直な所感
→菅総理、麻生財務大臣
２所得税法等改正、産業競争力について
（１）一定のデジタル投資に対し、所得額の減価償却を認めるハイパー償却税制の導入に対する見解
→麻生財務
（２）カーボンニュートラルに向けた投資推進税制の創設について、大胆な税制優遇を導入すべきであり、特に中小企業が参入できる計画にすること、繰越欠損金控除制度を拡充すること、投資額上限を１０００億円、期間を５年間とすることを提案するが、これらに対する見解
→麻生財務大臣
（３）産業競争力強化による政策での競争力順位の見込み
（４）カーボンニュートラル投資促進税制による二酸化炭素削減予定量の試算
→梶山経済産業大臣
３行政機関の劣化に対する対応について
（１）嘘の報告をした事務次官を更迭しない理由
→武田総務大臣
（２）不祥事の原因が総理の人事の在り方にあるとする報道に対する見解
→菅総理
４公債発行について
（１）リーダーシップを発揮して、特例公債を１年ごとに戻すことへの見解
→菅総理
