昨年は圏央道の県内区間が全線開通し、首都高を通らずに東北・関越・中央・東名の各高速道路にアクセスできるようになりました。また、北陸新幹線が金沢まで開通し、今年の3月26日には北海道新幹線が函館まで開通するなど、本県の立地優位性がますます高まっています。
こうした「元気な埼玉県」の姿は数値の上でも明らかになっており、各種団体の皆様との新年会などでも披露させていただいています。
昨年の6月3日に内閣府は平成15年から24年までの10年間の経済指標の推移を取りまとめて発表しました。この間、平成20年にはリーマンショックがあり、平成23年には東日本大震災もありました。日本全体としては必ずしも調子のいい時期ではありませんでした。その証拠に、この10年間でGDP（県内総生産）がプラス成長できたのはわずかに7県で、他の40都道府県はマイナス成長でした。
本県の増加率は0.7%で、全国で5番目の伸び率です。実は、東京都も千葉県も神奈川県もマイナス成長だったのです。また、本県のGDPが日本全国のGDPに占める割合は、平成15年度には3.91%でしたが、平成24年度には4.07%と、0.17ポイント伸ばしました。この拡大の割合は第1位の愛知県の0.38ポイントに続いて第2位となっています。
また、日本の企業の多くは中小企業ですので、大企業に比べて株式を発行したり、社債を発行したりして資金調達することは容易ではありません。銀行の融資を受けて事業展開するというのが通例です。この銀行の貸出残高の増加額が、実は埼玉県は東京都に次いで全国で2番目です。平成15年3月から平成27年3月までの12年間で東京都は23兆円増やしています。この間の本県の増加額は3.3兆円です。ちなみに貸出残高では全国2位の大阪府は、この間に約7.8兆円も貸出残高が減っています。
また、県内に本社を置く企業の数の増減も元気があるかないかを判断する基準になると思います。埼玉県内に本社を置く企業は、この直近の10年間で1,013社も増加しており全国1位です。県内を地域別に見れば、圏央道を境に南の方は依然として人口が増えているのに対し、圏央道から北の方は人口が減少しつつあるといった「南北問題」がありますが、この課題を解決するためには本県の立地優位性を生かすことが鍵ではないかと思います。
総じて埼玉県は元気だということを改めて県民の皆様に知っていただきたいと思います。