ニュースリリース

平成29年2月13日(月曜日)

  • 平成29年2月定例会付議予定議案、平成29年4月1日付け組織・定数改正について
  • ムサシトミヨの生息状況調査について

知事発表
平成29年2月定例会付議予定議案、平成29年4月1日付け組織・定数改正について

平成29年2月定例会付議予定議案、平成29年4月1日付け組織・定数改正について(PDF:2,727KB)

知事

本日は、2月定例会付議予定議案について、御説明・御報告をさせていただきます。招集日2月20日月曜日です。議案は43件です。予算20件、条例10件、事件議決5件、基本的な計画の策定等8件ございます。主な内容は29年度一般会計予算と平成28年度一般会計補正予算です。国の地方創生拠点整備交付金が出ましたので、それに合わせるかたちで、地方創生の整備拠点関係の予算がございます。

平成29年度予算案でございますが、「希望・活躍・うるおいの埼玉」の実現、とりわけ「未来への投資」を意識しております。具体的には人口構造の変化への挑戦です。具体的には生産年齢人口が確実に少なくなっていく、一般的に言えば、経済が縮小していくと言われておりますので、この分はこれまでのウーマノミクスプロジェクトや、シニアの活躍などで、カバーの仕組みづくりをやってまいりましたが、さらにそれを本格的にやっていこうということでございます。そして、持続可能な強い埼玉経済を実現していこうということでございます。更に災害に強い、地域の安心やあるいはまた発展を望むようなことで進めていこうということで、総額で1兆8,644億2,700万円で、前年比マイナスの0.9%になっております。特別会計等全て合計しますと2兆7,371億3,899万9千円になります。こちらのほうも対前年度比ではマイナス2.6%、また同時提案致します補正予算の部分でありますけど、地方創生拠点整備交付金の活用に関するかたちで、一般会計の部分で、8億2,169万1千円計上しております。この具体的な中身の主だったものでございますが、まさに人口動態の変化、生産年齢人口が減っていく、少子高齢化という部分で、子育て支援をしっかりやっていこうということで、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援、新規でウェルカムベイビープロジェクト、妊娠、出産、不妊に対する総合的な対策をやりましょうということで、こうのとり健診と謳っております、夫婦そろっての不妊検査にかかる費用をできるだけ助成しましょうと。こうのとり大使のダイアモンド✡ユカイさんのメッセージを婚姻届提出時に配布をして、よかったら、早めに不妊の検査をなさったらいかがでしょうかと、こうのとり大使のダイアモンド✡ユカイさんから発信していただきます。そして、夫婦そろっての不妊検査の助成に関して言えば、初期検査、あるいはまた助成額に関しても全額補助、一夫婦2万円を上限として助成いたします。更に不妊治療の支援の充実をやってまいります。国の助成制度に加え、県独自の助成してまいります。妻年齢35歳未満の夫婦の治療に対する10万円の上乗せをしてまいります。国に加えて10万円の上乗せをする。2人目以降の治療に対する助成回数の拡大も行ってまいります。また、高校生からも意識の啓発を行ってまいります。具体的には啓発冊子の県内高校2・3年生全員に配布をしていく。大学での出前講座、SNSを利用した普及啓発、こうしたものに力を入れてまいります。そして、子育て支援で、まさに産後うつケア推進事業、産後の健診推進事業を徹底してやっていきましょうと、埼玉版ネウボラの推進ですが、子育て世代包括支援センターを拡充します。これまで、15市町村で行っていたものを35市町村にまで拡大します。御案内のとおり、埼玉県は奈良県についで2番目に核家族が多い県でありますので、場合によってはおじいちゃん、おばあちゃんが遠くにいらっしゃる、あるいはいとこのお姉さんや、あるいは実のお姉さんがそばにいないと。保健センターの様々な手当てと言うんでしょうか、呼び込みと言うんでしょうか、そういったものは大体3か月後、4か月後からのスタートとなります。その間が意外に相談する相手がいない。もちろん、今は本もあればインターネットもいろいろアクセスもできますが、何と言っても効果があるのは実のお母さんから、「あなたもそうだったのよ」と言われるのが効果があるわけです。人間の生の声に勝るものはありません。その生の声を産後すぐにうつになってもケアをしてあげる、あるいは産後健診の事業をやって、まさに産まれる直前、産まれた直後、こうしたところを子育て世代包括支援センターの充実によって、切れ目のない子育て支援をやっていくというのが、この埼玉版ネウボラの推進でございます。

また、少子化でございますから、当然、多子化、3人以上産んでいただけるというと大変語弊がありますが、3人以上のお子さんが居るところにはいろいろ支援をさせていただきましょうということで、3キュー子育てチケットというかたちで、3人目、そしてありがとうのサンキュー、こういう意味を込めて、3キュー子育てチケットということですが、県と市町村が、協議会を作ってずっと議論をしてきました。どんなかたちで応援したらいいんだろうとか、これは便利だねとか。例えば、一時預かりをしていいですよ、家事のヘルパーをお願いしてもいいですよ、ベビーシッターに使ってもいいですよ。いろんなかたちで子育てサービスに利用できるクーポンを配布して応援しようということで、市町村それぞれがいろんな工夫をしていくことについて県は2分の1を助成していきましょうと、県と市町村を合わせて最大10万円まで支援しましょうと。何か市町村が手当てされれば、それに対して市町村に2分の1、県は補助をする。それぞれの市町村の取組に対して県は応援します。つまり、県と市町村が一緒になって、多子世帯を応援するプロジェクトがあれば、しっかりそれを作っていこうと、そういう対策であります。そのときにクーポン券を出して、その時に使えるというかたちをとらせていただきます。

そして、また、多子世帯向けの住宅取得支援をさせていただきます。子育てがしやすい新築住宅の取得を支援させていただきます。補助金として50万円、そしてまた、補助戸数も500戸。住環境の向上のために子育てしやすい新築分譲住宅に、戸建住宅、床面積100平方メートル以上かつ敷地面積110平方メートル以上。また、マンションでは4LDK以上また80平方メートル以上、こうしたものもこの50万円の補助対象になってまいります。こういうかたちで子どもを育てるのに家が狭いとか、部屋数が足りないとか、そういった方々には、是非この県の補助制度も活用していただきたい。こういうかたちで多子世帯への応援を行ってまいります。

私立高校における教育費負担軽減をこれまでも行ってきたところですが、更に上乗せをさせていただきます。これまで年収500万円以下(後に「未満」に修正)の世帯に対して、授業料、県の平均ですと37万5千円の実質無償化を実現してまいりました。そして、加えて施設費などの納付金、県の平均が20万円ですが、その補助も実現してきました。そして、入学金の補助10万円を実施してまいりました。これは全国トップレベルの補助でありましたが、今回、これまでも、議会から熱心に取り組んでいくようにと、質問等々、また応援がありましたが、東京都の動きもあり、議会からもう少し上乗せができないかというお話もありました。かなりのレベルまでできる金額ということでいろいろ調査しましたら、609万円まで出しますと、4人に1人の実質無償化の割合が、3人に1人になるということがわかりました。そこで平成29年度は609万円までであれば、まず、多くの世帯で困らない状態が起きるだろうということで、500万円までの所得の部分を609万円までに引き上げることにしました。そうしますと10%対象世帯が増えました。東京都は760万でありますが、賃金の格差等いろいろなものがありまして、結果的には受給の割合は30%ですので、特に競争しているわけではございませんが、結果的に埼玉のほうが、カバー率が高いというかたちになったところでもございます。県内私立高校に通うお子さんを持つ方々の教育費の実質無償化が、全世帯の中で大体35%程度は実現できるということが、今回の予算のなかで、お認めをいただければできることになります。

人口動態の変化に関する部分で、ウーマノミクスプロジェクトとシニアの活躍などについて申し上げましたが、ウーマノミクスプロジェクトについてはおかげさまで順調に進んでいるところですが、アクティブシニアの活躍をもっと支援しようという試みを今回の予算では取り上げております。新しい動きではアクティブシニアリレートークというのを各地区で行いながら、気運を醸成しましょうと。彩の国シニア応援大使や彩の国だよりにより情報発信などを行って大いに気運を作ってまいります。そして、市町村等でナビゲーター等の活動支援を行っているところでございますが、これをもっと拡充していきましょうと。シニアの地域デビューを後押ししているモデル市町村が7であったのですが、これを12市町村にしましょうというかたちで、さらに拡充していきます。それからシニア活躍サポートデスク、仮称でありますが、これを設置しましょうと。県民活動総合センターの中にいわば拠点を作って、更にシニアの活躍が可能になるような仕組みを作りましょうと。こういう新規事業を始めます。それから就労につなげる、働くシニアの応援プロジェクト、ボランティアにつなげるプロジェクトの2つがあるわけですが、シニア活躍推進宣言企業の認定ですが、29年度末までに1000社、そして、新規では70歳雇用推進助成金を創設します。最大200万円。国は65歳までですので、県は思い切ってこれを延ばして、しっかり、元気でやる気満々の方には、70歳までの方々の雇用の実現を企業に諮っていただこうという準備をさせていただきました。それからシルバーワークステーションの開設ですが、御案内のとおり、シルバー人材センターはやや技術系と言うんでしょうか、自転車の修理であるとか、庭づくりのお手伝いであるとか、技術系のお仕事が中心になっているきらいがありますが、そうではなくて、経理をやっていたとか、他の営業をやっていたとか、そういう方々、いわゆる座業と言うんでしょうか、ホワイトカラーと言うんでしょうか、そういう分野の開拓をしっかりやりましょうということで、シルバーワークステーションを開設して、セカンドキャリアをもっと作っていただきましょうという、そういう考え方で作っております。また、セカンドキャリアセンターでの就職支援を更に支援してまいります。シニアボランティアの養成ですが、シニアボランティアに興味のあるシニア向けの養成講座、また、専門家ボランティアの養成などについても充実させてまいります。

健康長寿埼玉プロジェクトですが、御案内のとおり、モデルをどんどん増やしながら進めているところですが、29年度新しく埼玉県コバトン健康マイレージの運用を開始致します。具体的には参加者は市町村等を通じて申し込みをしていただいて、歩数計を配布していただきます。ウォーキングや運動教室への参加をして、特定健診の受診を行っていただきます。公的機関、店舗等に設置された読み取り機器、いわばSuicaみたいなかたちで読み取り機器に自分の歩数計をポンと当てれば、どれくらい歩いているかとかどのくらいエネルギーを消化しているかとか(後に削除)、数値がでてきます。そうした数値にいわば報償を与えましょうという仕組みであります。ポイントを付けて、抽選により埼玉県の農産物だとか、企業協賛の商品だとか、クーポンだとかと交換して、健康維持運動、向上運動をやればやるほど、健康マイレージを通じて成果を出した人ほど、副次的な特典があるということを展開することになりました。市町村や保険者等でしっかりと取組んでいくことになりました。また、これまでの健康長寿埼玉モデルの普及拡大についてもとことんモデルが5市町村から6市町村に、埼玉モデルが24市町村から28市町村と。そして、健康長寿サポーターの数も56,764人が75,000人になるような拡大を進めているところでございます。大体100人に1人くらい健康長寿サポーターが埼玉県にいるようにしましょうという仕掛けです。

官民連携によりますグローバル人材の育成ですが、グローバル人材育成基金を一旦廃止して、改めてグローバル人材育成センター埼玉を通じながら、企業や個人から寄付を集めて、その方々の冠を付けた奨学金をしましょうと。仮に上田基金というのを100万円作って、上田基金で奨学生を2人世界に送るだとか、具体的な○○企業というところが、300万円出して、100万円づつ、3人海外に出すとか、そういう仕掛けをこれからやっていきましょうと。地域活躍コースだとか、学位取得コースだとか、高校生留学コースだとか、冠奨学金、これは今申し上げだところですが、個人や企業で寄付をして、しっかり勉強をしていただく。したがって、個人の冠がどんどん付いていきますので、スポンサーになった企業や個人は「いいことしたぞ」という気分を味わうことができると。一種の親代わりになった気分になれると。そして多くの気持ちのいい人達、企業によって自分は育てられているというそういう環境を感じることができるという。税金で行うだけではなくて、企業・個人でやっていただくという、新しい官民連携で、県もやりますけども、企業・個人もやるというそういう仕掛けを作らせていただきます。また、埼玉県の魅力を伝える親善大使ハンドブックを作成し、いろんな方々に親善大使になっていただこうと。今までは県の奨学生による人達だけだったのですが、国の奨学生もいいじゃないかとか、少し親善大使の枠を増やしましょうと。できるだけ埼玉の魅力を伝えてもらいましょうということで、親善大使ハンドブックも作りますと。県内での疑似留学も体験していただきましょうと。疑似留学を開催する大学やNPO等にも応援をいたしますので、是非受け止めてくださいと。それから海外からの留学生を埼玉につなぐために更にインターンシップを拡充しましょう、企業の就職面接会を展開しましょう、企業と留学生との交流会を開催しましょう、さらに新規でホームステイの促進を行ってまいります。

これは教育局の予算になっていますが、主体的な学習、学びの改革を行っていきましょうと。科学技術立県を支える次世代人材の育成が非常に重要だと。これについても○○高校にはこんな立派な先生がいて、こういう授業が行われていて、非常に特色のある科学技術の分野でいい生徒が育っていると。しかしその先生からはその学校でしか学べないと。そんなことがないようにと。Aという学校には非常に優秀な化学の先生がいると、こちらには物理の先生がいるとか、こちらには宇宙工学に強い先生がいるとか、それぞれ先生がいるんですけど、生徒はほかの学校では学べないんですが、それを学べるようにしようではないかというのがグルーピングの意味であります。どこかの高校に土曜日とかに行って、しっかり集中的に勉強をする。そういうことを可能にするようなグルーピングをやって、最先端の技術を知る、高い科学的探究能力を獲得する、それから、創造性・チャレンジ精神を育成するというかたちで、そういう生徒たちを育てながら場合によっては世界大会、国際学生科学技術フェアだとか、国際科学オリンピックだとか、科学技術立県を支える次世代の人材の育成を従来の一つの高校の枠ではなくて、グルーピング化しながら育てていこうと。そしてまた、大学・研究機関との連携を進めて、最先端機器を使った実験だとか、世界的研究者による直接指導だとかをこういうグルーピングされた非常に熱心な生徒たちが学びに行くと、まとめてですね。そういうことをやりましょう、学校の枠を超えて、グルーピング化していくと。これをやりますと。

続いて、オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップですが、ラグビーワールドカップ2019に向けての熊谷ラグビー場の改修工事、スケルトンだけ残して、あとは全面改修ですので、やや新築に近いかたちでありますが、着々と進めてまいります。そしてまた2020年オリンピック・パラリンピックの会場になりますさいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2○○2に関してもしっかり整備を進めてまいります。また気運醸成のための様々なイベントもやってまいります。

組織・定数改正に関しましては大きく変わるものはございません。組織として101課が102課に1つ課が増えます。定数はプラスマイナスゼロで6,730人であります。対県民1万人当たりの職員の人数は相変わらず全国最小の人数で行っているところです。それから主な組織・定数の改正のところでは、医師・看護師確保対策の強化として、保健医療部に医療人材課を新設します。感染症対策の強化のために感染症対策幹の配置をやります。増員でございますが、実効性のある少子化対策の更なる推進のための増員を福祉部などで行ってまいります。増加する児童虐待への対応強化のために児童相談所の人員を増員させます。不老川など緊急的な治水対策の実施のために県土整備部で一部増員を行います。オリンピック・パラリンピックの準備のための増員を行ったりします。病院局では全体としてはマイナス1課ですが、特に循環器・呼吸器病センターの診療体制の充実等のために38人の増員、2,363人から2,401人に定数を変えます。企業局・下水道局については今回は組織・定数の改正はございません。以上、2月定例会付議予定議案の予算と28年度の補正予算並びに組織・定数改正の報告を行いました。

日経

この予算で一般会計ほぼ前年並み、若干減っていますけれども、一方で税収が落ち込んで国からの交付金も少なくなっていて、財政調整のための基金を取り崩して編成すると伺ってるんですけれども、この中で未来への投資というふうに謳ってますけれども、そういう財政状況の中でも歳出をあまり削らずに支出していくというところの知事の思いみたいなものをお聞かせ願えればと。

知事

基本的には国もそうですが、社会保障関係の費用が毎年毎年増えていくという、歳出構造の増大という部分を避けにくい状況があることは事実です。そういう中で、プラスマイナスゼロにするようなことをいつも努力しているところですが、それは一つは増収策が一つ、もう一つは行政改革等での努力、これが二本柱になってきて、比較的増収などについても例えば企業誘致などが過去に総額で平成17年の1月から行ったところですが、2兆3,0000億(後に「1兆3,000億」に訂正)くらいですか、総投資額がですね。そういう金額から様々な税収につながるものが多くなっているわけですね。雇用効果ももちろんそうなんですが、そういう増収策なども行ってきたところであります。一方で定数を増やさない。仕事の量が増えても定数は増やさない。結果的には、効率のいい行政を行っていくようにして、総体的に人件費を抑えていく。しかし一方では、医療だとかこういったところでは、このところがんセンターの新築、循環器・呼吸器病センター新病棟の建設、小児医療センターの建設等で内容を充実させてますので、相当人員を増やしているわけですね。こういう部分では増の部分が多いのですが、今申し上げましたように企業誘致や産業団地などの開発によって増収効果をもたらして、トータルでプラスマイナスゼロくらいにしてきました。そんなわけで、これまでは何とか歳出の増に対する歳入の増を確保してきたところですけれども、なかなか厳しい状態になって、今までは400億(後に「500億」に訂正)くらい財政調整基金からいったん借りて、年度が終わる頃にはまたお返しすると。だいたい700億から900億くらいの間の基金を確保している状態でありましたけれども、今回は680億からの基金からの調達をしておりますので、従来通りの400億とかそういうお返ししかできないかたちになってくると、700億から900億くらい持っていた基金が29年が終わる時に場合によっては400億くらいにとどまっていくと。そうすると今年みたいに、六百何十億というお金なんか借りることもできないという厳しい財政状況に追い込まれてくることになります。ただ、いくらかこれから少し楽だなというのは、ちょうど重なりました、病院等の寿命が、建物の寿命とかが。それで、ここのところ支出増が多くなってまいりました。また、ラグビー場の建設などでオリンピック・パラリンピック等の関係でやむを得ざる支出というかたちでの増が多くなりましたが、これがいくらか平準化されてきますので、今後その部分と合わせてどれだけ県の税収増につながるような施策を打てるかというのが、まさにこの強い埼玉県経済。例えば農業分野なんかで税収増につながるような話というのはあまりなかったわけですが、これをもっと増やせないかとか、これは全く未開発の分野ですのでこういったものを増やせる可能性がありますし、今やってます先端産業創造プロジェクトなども大化けする可能性もありますので、こういったところからの近い将来における増収効果。また引き続き企業誘致に関しても、やはりより有効な企業が来ることで法人税、市町村には固定資産税というかたちで税収が増えてくるということになりますので、優秀な企業ほど安定的に法人税関連の法人二税が納められるということで、なおかつまた雇用も拡大すれば、雇用者報酬を通じての県税、県民税の収入であるとか、そういったものにつながってくるということですので、そういった部分でカバーしていくしかない。これは本当にやり繰りですが、それでも一貫して県債を減らすような努力をこれからも続けて、長い時間をかけながら過去の借金を徐々に減らして子孫にツケを残さないと。国は借金を増やすばかりですけど、埼玉県は借金を減らすばかりと、こういったことはずっと貫いていきたいと思っています。

読売

新年度予算の狙いとして、未来への投資ということで、人口構造の変化に挑戦すると、人口構造の変化に対する挑戦ということを意識されたというお話でしたが、要するに少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少に対して対策を打っていくという趣旨だと思うんですけれども、全国的にも同様の傾向が言える中で、特に埼玉県の課題はどういったところにあると考えているのか、知事の問題意識についてお願いします。

知事

一般的には、産業構造に手を付けていくというのは、あまりない話だと思っております、県レベルで。どうしても生産年齢人口が減っていくことに目を向けた時には、女性の参加とシニアの参加と。これは一般的に安倍政府についても、一億総活躍の中身は女性とシニアですね、基本が変わらないと思います。埼玉県が少し特色を持っているのは、もちろん少子化対策も当然これも国も変わりません。あるいは、他の都道府県も同じようだと思いますが、新しい産業をできるだけ興そうという、そういう考え方ですね。この先端産業創造プロジェクトというのは、まさしく日本の産業構造が自動車の一本足打法になりきってしまったと。かつては、電気、電子、あるいは機械、こういったところが三本柱と言われてきたんですが、今競争力を持っているのは自動車だけになってきていると。これでいいのかという危機感。こういうものを埼玉県は凄く持っていて、したがって先端産業創造プロジェクトも、ただし埼玉県だけではなかなか、例えば何が一番伸びる技術を持った企業なのかを選び抜く力、限界があるので経産省関係の産総研あるいはNEDOなどと組むとか、あるいは理化学研究所をはじめとする埼玉の大学やらいろんな大学、研究機関と組んで目利きをしっかりすると。そしてまた、NEDOなんかの研究助成とさらに金融機関も含めたお金を出すと、県も1件につき2,000万円と思い切った開発のための資金の提供もしているわけですね。こういう部分は、なかなか他のところではできない、思い切ったことができていない、これはやはり埼玉県の特色だと思っています。こういう積極的なところがないと、なかなか新しいものは生まれない。国も第三の矢の民間の成長というのが、いまだに実現していないと。金融政策と機動的な財政政策はあっても、民間の成長施策がなかなか出てきていないと。笛吹けど踊らず、お金は民間に貯まるばかりで投資がなかなかできない。もちろん、世界情勢や日本の経済情勢が今一つ伸びきっていないようなところがありますので、新しい投資がしにくいという状態がありますけれども、しかし埼玉県は若干、全国の都道府県の中では立地条件に恵まれている、地政学上恵まれた地域にありますので、多少ともそういう勢いのある県でありますので、この勢いのある県をやはり意識して、そういう先端産業創造プロジェクトなどを展開して花開かす。これを、私はやはり埼玉の強い経済のために非常に大事なプロジェクトと思っています。これが一番特色ではないかと思います。よく国もそうですけど、予算額で23兆円の景気対策とか言っているじゃないですか。でも中身を精査すると、そのうち投資的なものはいくらになるんだということを探していくと、案外少ないんですよね。つまり、民間の500兆と比べた時に、総額100兆円を超える国の予算の中で30兆は借金返しのお金、40兆は社会保障、残った30兆で各省庁に分けられて、かなりの人件費に持っていかれたりしていると。自衛隊なんかも、7割くらいが人件費だと。防衛省もですね。そういう世界ですから、県も公共事業だけでいけば800億台と、投資的経費でいったら1,500億と。つまり、どれだけ民間を巻き込むことができるかという、これがやはり景気対策だと思うんですね。だから、民間の持っている技術に、あるいは民間の持っているものに、何らかのかたちで背中を押すような仕掛けを作っていって、そこからポーンと出ていく。こういうものをたくさん作っていかないと、政府の投資というのは年々、これが新興国だとか規模の経済が小さいところでは政府予算というのは全体の中で大きいんですけれども、先進国になればなるほど政府予算と民間全体のGDPとは、どんどん民間が大きくなっていきますから、政府予算での仕掛けのというのは弱くなっていきますから、これをどうかすると私は大変口幅ったいのですが、政治家の皆さんは勘違いされている可能性が高いと思っております。政府の23兆円、というとなんとなく大型の景気対策、なんて感じですけど中身を克明に調べていくと意外に少ないと。

読売

今お話しいただいたパネルの打ち出しだと、最初にやはり少子化の話が来て、その後にアクティブシニアと来ていますけども、そういったこともやった上で先端産業の育成もしていくということでしょうか。

知事

そうです。はい。

埼玉

今回の予算編成にあたって、知事の中では特に最優先課題といいましょうか、最重要課題というのは少子化対策というお考えで編成されたのでしょうか。それと、市町村の協力というのも求められると思うんですけれども、今後展開していくにあたって、知事の中で市町村に協力を求めるというところでお考えがあったらお願いしたいんですけれども。

知事

ムーブメントというのでしょうか。運動体をつくるには、県の力というのは非常に弱いと思っています。市町村の力が圧倒的に強いと思っています。例えば、趣旨を徹底してやっていこうというかたちになると、県の政策の中にも県独自のやつと市町村や民間のムーブメント型というか運動型というのがあると思っています。例えば、ダイアモンド✡ユカイさんの話ですけれども、夫婦揃って婚姻届をする、これは県庁に来ない、市町村に来るんですね。市町村の窓口になっている、そうすると市町村でダイアモンド✡ユカイさんのメッセージをもらう。いろいろなことがあるんだなあと、なるほど県ではこんなこともやっているんだと、ではこれは活用した方がいいなとか。市町村でもこんなことやっているんだと、なるほどと、産後のうつケアのこともやっているんだと、ではこれは活用しようかとか、なるほど、便利だねと、どうしても忙しい時に夫婦で仕事してると、まだ1歳とか2歳で保育所に預けたりとかもしているんだけど、たまたま今度の土曜日は自分は出掛けなくてはいけないと、ではベビーシッターにお願いしようかとか、そういうチケットがもらえるんだとか。これはもうムーブメントなんですね。とにかく、多子世帯を応援しましょうと、これは3人目の人たちだけです、ごめんなさいと。1人目からやってくださいよという話だけれど、予算にも限りがあるのでごめんなさいという世界ですけれども、やはり3人産んでも大丈夫ですよ、みんなが応援しますよというムーブメントですよね。3人目を産みましょうという、産んでも大丈夫ですよというムーブメントと。こういうのは全部どちらかというと市町村や県民の協力を得なくてはいけない話ですので、そういうムーブメント型のところは県は限界があると。あるいは、他にもいっぱいあります。シニアの活躍についても窓口は市町村になってくるし、あるいはまた埼玉県コバトン健康マイレージ、健康長寿埼玉プロジェクトも市町村の取組を埼玉県が推奨することで、最初に埼玉県がモデル事業はつくりました、そのモデル事業をとことんやったらどうですかということで、とことんモデルを5市町村にやっていただいて、もう一つやりたいと言うので6市町村に増やすところですが、これも市町村でやることによって、規模が小さいですから実施結果というのは早く分かる。730万人近い方々を対象に何か運動しても、その成果を出すまでには少し時間かかりますので、どうしても市町村を対象にしながら、ある意味では善政競争をしていただいて、そしてその成果を全市町村で享受すると。ただし、こういう健康マイレージのシステムは県が用意しまして、システム開発にもお金もかかります。それぞれの市町村でやっているところもありますが、もったいないから県のものをそのまま使うかとか、どうぞ使ってくださいと、そういう標準タイプなどを県がつくることで、市町村は余分なお金を使わなくて済むとか。自ずから県と市町村の役割というのを意識しないと、なんでも県という話にはなりません。ただし、道路や河川あるいはまた高度な土木事業などは、県の方によりレベルの高い技術者がたくさんいることも事実ですので、そういったものは県がやっていくと。時と場合によっては、管理などは市町村にお願いするとか、そういうことがございます。私に言わせると、県が1つの矢、63市町村が63市町村の矢で、合わせると64市町村と県で、より強いことができると。こんなふうに思っておりますし、企業誘致にしても、実際適地がどうなのかということではピックアップは市町村でやっていただく。ただし、市町村的にはこれをお願いしたいということですが、よく見るとこれはなかなか動かせない農地であるとか、そういうものを判断する力は私どもの方に経験則上有りますので、あるいはかかる時間も経験則上知ってますので、それを提示しながら、早くやりたいんだったらここは無理ですねとか、あるいはここだったら狭いけど早くできますねとか、そういうサジェスチョンなんかもできますので、企業誘致にしても土地の提供や場所設定については市町村の力が非常に大きいと。ただし、各進出企業のネットワークに関しては県の方が大きいと。したがって、マッチングをどんどんしていくという、こういう役割分担をしながら基本的には埼玉県全体で抱えております人口構造の変化、これに対処していく。持続的な成長を可能にするような強い経済はつくれるのかどうか、それもきちっとやっていく。それから、最も災害の少ない県であると言われてきた埼玉県ではありますが、それでも大雪や竜巻や河川の浸水だとかもございましたので、そうとばかりも言えないぞということで地域の安心対策をしっかりやっていくと。こういう考え方に立っていけば、自ずと5か年計画で謳っております県民としての希望が叶えるようなかたちになってくるとか、あるいはそれぞれの個人個人が活躍できるとか、そしてこれからは単に経済成長だけではなくて生活に一種のうるおい感と言うのでしょうか、ゆとりと言うのでしょうか、そういうものが必要だということで5か年計画を提示させていただいておりますが、この5か年計画の目標とマッチできるようなかたちで、予算編成をさせていただいているところでもございます。

読売

一つ目の不妊の関係、少子化対策の関係でお伺いしたいんですけれども、不妊対策ということでいくと早期の不妊検査という意味でいうとおそらく1人目というか、産みたくても産めないところの対策になると思いますし、逆に第2子以降の後押しや多子世帯を支援するという意味でいうと、2人・3人を応援するという意味になると思います。よく理想子供数と予定子供数の差というのも言われていますけれども、今回の狙いというのは、産みたい人が産みたい数をしっかり産める、それを支えるということにこの幅広い支援の狙いがあると思ってよろしいのでしょうか。

知事

もとより、今回は多子世帯向けのものが一つ、それから結婚年齢が比較的高齢化している。したがって、子宝にぱっと恵まれればいいのですが、恵まれない時、例えばそのブランクが3年くらいあったとすると、場合によっては女性で32歳で結婚された、34歳で初めて不妊治療をして妊娠可能になったと、産まれたのが35歳だったと、初産が。そうすると、それからあと2人産むという、本当は3人くらい子供が欲しいんだけどという時に躊躇すると。そういうことのないように、例えば、ぱっと妊娠しにくいような体質だということが分かれば、それはそれですぐ治療の仕方があるわけですね、ダイアモンド✡ユカイさんは自分で自分のことを赤裸々に語っていらっしゃるんです。100人に1人無精子症がいるんだと、男性で。男性が半分やはり原因があるんですね、女性が半分原因。これも誤った知識が多くて、女性がほとんどだと思っている方々がいらっしゃると。実は男女とも同じような原因があるんだと、原因はもう2分の1同士と、50パーセント、それもまあ知らないと。それから、100人に1人男性無精子症があると。では、無精子だから子供が産まれないかというと、実は産まれるんだと。ちゃんと奥の方にある精子を取り出すんだと、手術で。それをダイアモンド✡ユカイさんは、はっきり著作の中でもオープンにいろんなところでお話もされていて、子宝はあるんだと。ないんじゃないんだと。ところが、誤った考え方で無精子だと思ったらもうそれで終わりだと思っているんですけれども、そうじゃないんだとか。そういうことを早く知ることで、早く子宝に恵まれると。そうすることで、2人目、3人目の可能性がより高くなっていくと。それを今回周知徹底しましょうというのが、まさしくウェルカムベイビープロジェクトと。啓発、治療の支援、あるいは出産の支援、そして今度は子育ての支援と、全部つなげちゃうと。産まれる前から支援をさせてもらいますと、産まれてからも支援させていただきますと。最終コーナーが高校生、とりわけ公立は事実上の無償化をもう実現しておりますので、私学においても所得(後に「年収」に訂正)が609万までだったら実質無償化ですと。まあ609万といったらもう平均よりもはるかに上ですから、かなりの人たちがこれで救われるというかたちになりますので、そういう意味でまさしく産まれる前から高校生までという、この流れが今回は出来上がっている。こんなふうに思っております。

朝日

知事が昨年の予算の会見で予算の編成過程を透明化したいということをおっしゃっていたと思うんですけれども、その際に議会の方にも相談するというお考えを示されていたかと思うんですが、その後どういったことになっているか教えていただけないでしょうか。その後の予算編成の過程を透明化することについて、その後の動きといいますか、その辺について教えていただけないでしょうか。

知事

議会に対して?

朝日

知事が昨年の会見の際にまだ予算の編成過程の発表のタイミングをまだ検討中でして、そこで議会の方と相談して発表のタイミングなどを決めたいというお話をされていたんですが、その後どうなったかということについて教えていただけないかと。

知事

前提は何だろうかな。

朝日

知事が予算の編成過程を透明化したいというお考えを示されておりまして、今後どういうかたちで予算の編成過程を透明化するかについて議会と相談して決めていきたいと言うお話をされていたんですが。

知事

去年から一部透明にさせていただいた部分があるわけですけど、それ以上のことはやっていないですね、特段。どこまでどうしたかな。特に、ちょっと私の記憶の方も定かじゃないんで、後で確認したうえで回答させてもらってよろしいでしょうか。

日経

人口構造の変動みたいなものでいくと、県内でも県南県北で相当人口構造のあり方がだいぶ違いますよね。こういう少子化対策みたいなものはどちらかというと人が入ってくるところではすごく効く政策なのかなという気がするんですけれども、人が減っているような県北の地域などでこういったものをどう生かしていきたいかというお考えなどはあるんでしょうか。

知事

人口が増えている県南部なんかではまさに核家族であって、今話したような部分が結構有効な手立てであります。そこで、人口を増やすエリア、いわゆる県北エリアでは人口は減少中であると。この部分の対策としての少子化対策。これはその少子化の前のいわゆる婚活の部分なんかが極めて有力な話になってきます。出会いですね。こういったものも県と市町村で一緒にやっている、予算もこの中では説明しておりませんがあります。

それから一方で、仕事のやる場所が薄いということですので、いわゆる圏央道は一段落したことから、県北に向けての企業誘致などを推進したいと。県北の場合は企業の側がかなり選択をされます。具体的に言えば現地での労働力の調達、人材の確保、それから広い空間、これは山間部になってくると広い空間というのがちょっと弱くなってくるんで、そうすると狭い空間で可能な企業などをやはり考えなくてはいけないと。このように同じ企業誘致でも、それぞれの立地条件によって中身が異なってくるんで、圏央道プロジェクトと同じようなことはなかなかしにくいと。圏央道はだいたい田園地帯をずっと走っていますので、大きい空間が確保しやすかったわけで、実際そうしたんですけれども、県北になってくると少し山間部に入ってくるところもありますので、どうしても区画が小さいと。区画が小さいと、大きいところなんかは進出できないと。小さいところはどうしても雇用が小さいと。しかし逆に言うと、あんまり大きいところは人材確保が困難だから逃げるという部分もありますから、それは特色に応じて確保しながら人口動態の変化は、地域地域の実情に応じて判断していかざるを得ないと思っています。

埼玉

自民党の私立高校の教育費負担軽減のための要請のことで、先ほどの冒頭で知事が議会からの質問とか応援もということでかなり踏み込んだというお話ですけれども、特に自民党さんが負担軽減というのを要望されていたと思うんですけれども、知事としては満額の回答といいましょうか、答えたというようなお考えでしょうか。

知事

そうですね。議会全体としてはやはり教育費負担軽減というのは熱心だと思っています。とりわけ自民党には私立学校懇話会(後に「私学振興懇話会」に訂正)があって、そちらの方でかなり細かい内容について要望が出ております。そういう要望も時宜にあったものであれば当然取り上げていきます。今回は極めて適切にそういうタイミングで、タイミングの良い中身を提案されたことは事実だと思っています。

ただ、どこで切るかという話で、なぜ609万なのかということでいくと、東京都が760万で例えば賃金の部分が東京が3割高いと、埼玉県より。1.3で割っていくと、この609という数字が出てくるわけですね。東京都並みに基本的にはやろうと。隣りの県だからと。競争するつもりはないんですけれど、東京都並みにやろうというこの打ち込みを賃金体系で考えたと、報酬で東京の方が3割高いと、逆に言うと3割少なくて良いんだと。この区切りが。その区切りを設定させてもらいました。結果的にはそのことが、東京では30パーセントしかカバーできていないんですが、こちらでは35パーセントカバーしていると。東京都抜いちゃうとかそういう気持ちは全くありません。「東京都に負けない程度のことはお願いします」という要望があったことも事実ですので、そういうことではなくて、賃金体系が違いますので、自ずから東京都同じ金額にすると、ある意味では、高いレベルになりすぎると言うんでしょうか、そんなことでありましたので、東京都の賃金体系に合わせて埼玉県の賃金体系を組み立てていくと、この数字が出てきて、この数字を適応していったら、対象者が35パーセントになっていると。結果的には、実際は埼玉県がいつも先行してやっていたことなんですが、たまたま東京でビッグなプレゼントをされたと。こちらの方も何らかのかたちで用意というか検討はしておったところです。要請もありましたので。どのレベルが一番良いのか検討していたところ、こういう数字が出てきましたから、近県でありますので、レベルを同じくらいにしないとまずいのかなということで、こういう数字が出てまいりました。以上です。

朝日

関連なんですけれども、逆に議会対策で自民党という存在があるために今回予算に組み込まなかった事例とかがあるのかということと、予算の透明化の問題ですけれども、東京都の小池都知事などは業界団体からの要望とかをマスコミにフルオープンにさせると。あと予算の根回しとかを都議にせずに「直接勝負しなさいよ」というふうに指示されていると伺っておりますし、昔ですけれども、鳥取の片山知事のときは知事査定もマスコミに全部オープンして見える予算というのをPRされてました。

一方で埼玉県に関していえば、今回の知事査定も冒頭3分間ぐらい報道の公開ということで、実質中身については分からないと。上田知事のカラーというのは、今回の予算発表の記者会見等でしか伺い知ることができずに、議会でも自民党さん中心になかなか知事が答弁する機会が少なくて県民の方々も上田知事が何を考えていらっしゃるのかなかなか見えにくい状況になるかと思うんですけれども、そういうもうちょっと自分の、上田知事しかできない予算とかをPRする手段として、予算の編成過程の透明化等について今後積極的に進めていくおつもりがあるのか伺います。

知事

なかなか埼玉県みたいに特殊なところでどういうプロジェクトがあるかということをすると、そこの土地の値上がりを誘ったり、買占めに伝わったりする可能性が高いですね。鳥取でどんなプロジェクトをやっても、こういっては大変失礼ですけれども、地価が下がることはあっても、増えることは無いと。やはりこういう地域事情というのはありますよね。年々人口が増えているようなところで予算の査定の中で、とくに公共事業がらみだとかそういったもので、どこでどう動くんだということがあらかじめ分かってしまえば、何らかのかたちで波乱要因を作る可能性が高いと思っています。全部オープンが良いとは思っておりません。

それから各団体それからまた各会派からの予算要望があって、そこで意見交換もさせていただいているし、基本的なことに関しては全部回答もしております。どういう考えで臨むかということに関しても。そういうプロセスはオープンにはなっているんですね。その気になればオープンにやっています。それから肝心の予算編成作業になってくると若干クローズかもしれませんが、それ以前のところではそれなりにいろんな発信をしているわけです。全く目新しいかという話ではなくて、規模感とか予算の金額の話が出てくるわけで、あるいはより充実するかしないかとかいう話で、中身そのものが急に出てきたというものはそんなに無いわけです。むしろ急に出てくる話は事前に発表したりしているわけです。こういうことについて埼玉県は考えると。例えばこのこうのとり大使の不妊治療の問題なんかはすでに出してきているわけですね。それよりレベルを上げていくか下げていくかというところであります。全部オープンにする話だとか、あるいは一部オープンにする話というのは、そのこと自体がまた一つの大作業になって本当の仕事かな、という感じは私はあります。まだ議論の過程なのにその議論の過程だけが先に飛んでしまって、先走ってそうでなくなったときに、こういう議論が行って最終的には私の責任でパスにしましたと。しかし新聞だけではもう踊っていると。そういうのはなかなか辛い話になりますね。この高校の609万までの話にしても、とにかく東京都並みにという話が賃金体系を東京都並みにという伝わり方にならなくて、760万という所得の東京都並みにというかたちで伝わってしまったら、今度はこれを覆すというのは並大抵のことではなくなったりします。必ずしもオープンというのは議論の過程の中で全部出して良いのかどうかということには私は疑問を感じます。皆さんの書きようによっては、見出しが大きく出ちゃいますので、760万の方が出てしまったらなかなか辛い話になってしまいます。自ずから所得も違うわけですから。これで8パーセントカバーというかたちで(後に削除)なんでこんなに所得の高い人までカバーをするんだという、そういうこの不公平感みたいなものが出てくるかもしれません。東京都ではそうでもない話が埼玉県ではそういう話になってしまうと。こういう事例というのは私はあると思います。数字の一人歩きとかそういうのがありますので。非常に議会側は敏感です。まだ議案で説明も受けていないときから話が出ているということで、だいたい3年に1回ぐらいは陳謝まではしませんが、何らかのかたちで謝っています。こちらで出したつもりはないんですけれども、漏れていると。議会に説明も無い前から漏れるのはいかがなものかということで、団長とかが詰問に来られますので、私は「重く受け止めました」と。「御指摘をしっかり重く受けとめて、今後注意をします」と、こうお答えせざるを得ません。こういう課題もありますので、議会で審議をしていただくという話と、それからオープンマインドの話というものの境目をどう見るかと言うのはなかなか辛いところです。したがってたぶん議会とも相談してというような話を昨年したのかもしれません。その相談具合を内々に、どんなふうに企財部長を中心にどこまでしたかというところの確認が私記憶が、たぶん、私に報告があったのかもしれません。話したけれど余計なことをするなと言ったかもしれませんし、あるいはしっかりやれと言ったのかもしれませんし、その確認をよく覚えておりません。よく確認してからお答えしたいと思いますが、たぶんそういう流れの中で話が出たんじゃないかなと思っております。いずれにしても一見オープンマインドというのはすごくかっこいいみたいですけれども、肝心のオリンピックの業務の負担の中身などについては全くオープンマインドではやっておりませんので、オープンマインド好きな小池さんが、まあ調子のいい部分だってありますから、はっきり言って。見せ方ですよね、オープンマインドでやっているという見せ方がオープンマインドです。こちらはオープンマインドでやっていませんということがオープンマインドになっています。

毎日

予算の関連で強い埼玉県経済を標榜されていますけれども、その中で先ほど先端産業プロジェクトを進めたいというお話がありまして、それは理に適っていることだと思うんですけれども、他の東海地方とか九州の地方とかたぶん先端産業って、航空宇宙産業であるとか先端の医療機器とかそういったものを想定されているかと思うんですけれども、さっき言ったような地域でも予算化したりとか、かなり力を入れているかと思うんですけれども、そういった中でも埼玉県が勝ち抜いていくためにはどういったことが必要であるかという知事の御見解をお聞かせいただけますか。

知事

何でもそうですけど、先行して答えを出していった方が早いんですねこういうのは。例えばマグネシウム電池も、トヨタも仕掛けていたんですが、埼玉県がやっているということが分かったらもうトヨタはやめっていう話になっちゃうんですね。打ち方やめという話になっちゃうんですね。常にそうだと思います。実用化の一歩手前まできたところが勝ちという感じになってきますので、やはり分野分野で進んでいるものはさっと進めると。他の情報を聞きながらこれはもう遅れたということがあれば、そっちは打ち止めとか。そういうことを丁寧にやっていくことが大事だと思っています。3D内視鏡の話なんかも、もう先行しておりますので、これで成功すればかなりの、引き合いはすごく多いですから今でも、稼ぐ力になるかと思います。世界中の医療機関がこれを求めると思います。値段も決して安くないし。相当の価値を持っていると思います。マグネシウム電池にしても実用化までいってしまえば、これも相当な価値があると思っていますし、企業化していけば相当なものになると。その場合、ちゃんと埼玉県も関わっていますので埼玉で工場をつくってもらうとか、そういう注文をつけていく。自ずからそういうことになっていくんです。たまたま本社が違うところにあっても、こちらで開発したものに関してはこちらでやっていただく。埼玉発の企業の中ではそこが膨らんでいく。そうすると自ずから集積もそこになっていくというかたちでいきますので、これはやっぱり早く成功したところが勝ちで、どちらが強いとか弱いとかではなくて、それぞれ分野ごとに違ってくると思います。だから埼玉の場合、ちょっと1年くらい早かったと思いますので、その分だけ早めに成功する確率が高いかなと思っています。

産経

昨年度、前年度の予算だと、稼ぐ力の強化というのが一番地にあって押し出しも強くて、こういうのもある、ああいうものがあると積極的にPRされて出てきていると思うんですが、結婚・出産・子育てということで、つまるところ少子化につながっていくというところになると思うんですが、これは打ち込みという点で知事の満足度、どれくらいの思い入れがあるかと。

知事

なかなか少子化対策の成果というのが出ない傾向がありました。ずっと少子化対策が叫ばれながらも必ずしも成功していない、そういう経過がありました。徹底してやったかなという部分がありましたので、市町村と共同事業してみようということで、事務レベル、副市長副町長レベル、それからトップレベル、三段階に分けて議論して一緒にやりましょうということで共同プロジェクトにさせていただきました。つまり施策だけでなくてムーブメントにしようと。そうすれば強くなるんじゃないかと。不妊体系が比較的ありませんでした、これまでの少子化対策では。三人目に補助金を出すとかあるいは住宅に補助を出すとか。多子化に対する助成金というパターンはあっても、不妊プロジェクトに関してはあまり熱心でなかった。それはなかなか辛い話だからですね。時々嫌な話にもなったりするんで。お子さんまだですかなんてうっかり言えないような時代になってしまったという。かつてはさらっと言えたんですが、今はなかなかそういったこと自体が不愉快な話だということで、言えないような時代になったこともあり、言わば不妊対策の話なんか行政が真正面から取り上げることは無かったんですが、議論していくうちに真正面から取り上げていくべきだということもあり、あえて自ら無精子症で困難だと思っていたら、そうじゃなかったということが分かって、その後ちゃんとお子さんを子育てされているダイアモンド✡ユカイさんなどの温かいメッセージ、明るいメッセージを不妊で悩む人たちに伝わっていますし、まだ結婚もしてないんだけれども、そういう人たちにもそういうのが分かっていただける、あるいは結婚したてで、そんなことまで心配しなくてはいけないのかという人たちにも、「いやいやと軽く考えてくださいこういうこともありますから」ということで温かいメッセージに変えていくという。この不妊対策関連の予算化あるいは運動というのは従来行政としてしにくかった部分ですが、共同事業として市町村との議論の中で思い切ってやりましょうということでやらせていただいている。今回やはり市町村と共同でやらせていただいていると、これが従来の少子化対策と異なっているところと。これでどこまでできるかを確認する作業がいるなと思っています。これでもし、レベルが上がれば、場合によっては全国的に使える話になるのかと思っています。何とか成功に導くための努力をしてみたいと思います。

埼玉

基金の話なんですけれども、県債が3年ぶりに増加をしていますけれども、そこら辺は歳出規模の増大というところに繋がるもので、来年ばかりは県債の方も増えてしまうという認識でよろしいんでしょうか。県債が3年ぶりに増加になりましたけれども、先ほどの基金の取り崩しの話のなかで、歳出規模が増えているというところに繋がるものがあって、今回ばかりは県債の方も増えるという認識でよろしいんでしょうか。

知事

ひとつは交付税が臨時財政対策債が増えて交付税の中身が減っていることとか、全体として国の例えば公共事業などが減ってることとか、そういった部分を県単で埋め合わせをしていることとか、財政的に支出が多くなっているんで、財政調整基金でカバーを今していると。そのカバー額が従来の金額よりも大きいもので、こういうことを来年仮に30年度予算などで続けてやるようなことになったらなかなか大変なかたちになるなということを申し上げて、来年などは例えば増収策だとか、あるいは何らかのかたちで財政調整基金を使わなくても済むようなそういうやりようをそういう工夫が今度は必要になるなと。今年と同じようなやり方はしにくいなと、残額からして。それを先ほど申し上げました。

その他の質問
ムサシトミヨの生息状況調査について

埼玉

ムサシトミヨについてなんですけども、一部報道で昨年の調査でかなり激減しているというお話が出ていましたけども、また県の方で公表はされなかったということですけどもその辺について知事のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

知事

ムサシトミヨのことに関しては私も実はすごく関心を持っておりますので、ある程度はずっと、例えば分散して育てておかないと、1カ所に置いていたらそこがダメになった時は全部パーになるので今県内でも4カ所に分散している事とか、そういったことに関してすごく関心を持っております。単純です、そんなに公表するしないとかということでは基本的にないんです。基本的に1年に1回しか生み育たない、1年経ったら死んでしまうという、そういう性質の魚でもありますので、調査の時期が限られてると。したがってその時に調査ができなかったら次は翌年になってしまうということがあります。すると、原因がはっきりしない時に公表の話が本当にできるのかどうかと。こういう話もあります。したがって、もう1回調査をして確認しないと、例えば誤差の範囲内だったのかとか、たまたまその時そうだったのかとか色々課題がありますので、これやむを得ないというふうに思っています。公表する公表しないという課題ではなくて、調査をする時期が限られているという、もうこれに尽きると。したがってその時期を逃したらもう1度じゃあ調査ができるかというと調査ができるわけでもないと。したがって、来年にまた調査をするしかないと。そこで同じような傾向が出てくるともう誤差とかあるいは特殊要因ではなくて、明らかに何らかのかたちで激減の方向に進んでいるとか、そういうふうに解釈しなければいけないのですが、たまたまその周辺にたまたま採取ができなかったとか、そういうこともありますので多少は群れを成してますので、一概にじゃあむやみやたらあっちこっち、それこそ採取できるかというとこれもまた敏感な魚でありますのでそれもまたできないと。いずれにしても公表する公表しないというよりも、いかにして保存するかというか、種を保存するかというのが大前提ですので絶滅しないように、維持ができるように、あるいは場合によっては拡大するようにするのが我々の務めだと思ってますので、公表する公表しないという論点ではないと思っております。もちろんずっと経年変化をそれぞれわかる範囲内で見ておりますので、最終の数、そしてまた推定生息数等々も見ておりますので、27年が以前に比べて極端に少ないということは事実です。事実ですけども、それが科学的なのかということに関してはもう1回やらないと本当のことは言えないのかなということでございますので、あえて公表しなかったというふうに理解していただければありがたいと思っております。

 

平成29年2月7日(火曜日)

  • 循環器・呼吸器病センター新館棟完成
  • いわゆる民泊新法について
  • 女性警察官の採用拡大について
  • 千代田区長選の影響について
  • 彩の国資源循環工場での不法投棄について
  • 霞ヶ関カンツリー倶楽部について(1)
  • 防災ヘリ有償化について
  • 霞ヶ関カンツリー倶楽部について(2)

知事発表
循環器・呼吸器病センター新館棟完成

循環器・呼吸器病センター新館棟完成について(PDF:710KB)

知事

今日は、循環器・呼吸器病センター新館棟の完成について、県民の皆様にうれしい知らせとして御報告をしたいと思います。所在地は熊谷市で、延床面積は14,312平方メートルで、病院全体としては43,423平方メートルで、地上4階建でございます。病床数が149床、病院全体が319床だったところが、343床に増えたところでございます。このA病棟の後ろに本館棟がありますが、この本館棟南側のど真ん中に大きな新館棟ができたということです。

新たな政策医療の展開及び高度・先進医療への対応のために、この循環器・呼吸器病センターができたわけでありますが、北部エリア、北部の保健医療圏初の緩和ケア病床が設置された、これが大きな特色の1つであります。緩和ケア病床が24床新設されております。すべての部屋でプライバシーが確保され、家族と過ごす落ち着いた雰囲気の中で、しっかり緩和ケアができるという、こういうレベルは、北部の保健医療圏では最大のものになります。そして、県内最大数の感染症病床の設置をしております。今後どのようなかたちで新型インフルエンザが流行するかわかりません。いろいろな意味で新型インフルエンザや重症呼吸器症候群、SARSなどの感染症が大規模に発生したときにも対応ができるようにということで、これも北部保健医療圏の安心のために、診察室2室とX線撮影室、それから専用エレベーターで感染症入院病棟への直接アクセスできると。要はエレベーターから違うというかたちになっているところでございます。3点目はハイブリッド手術室の新設であります。血管X線撮影装置を備えた、これがどのようなものかうまく説明ができませんが、かなりのレベルで北部保健医療圏では初めてのものだということであります。とにかく、ハイブリッド手術室でのみ認められる先進的な治療が可能になったということであります。私が医師であればうまく説明ができるのですが、うまく説明ができませんが、少なくとも北部の医療圏では最大(後に「最初」に訂正)のものだと御理解いただければと思います。更に呼吸器系専門集中治療室の新設も行っております。呼吸器系専門の集中治療室を8室新設しました。したがいまして、呼吸器系疾患の重症患者への対応が更に強化される。感染管理のため全て個室で整備をされています。この北部の保健医療圏はどうしても人口が少ないことなどもあり、どうしても強力なものが少し薄いということで、こうした循環器・呼吸器にかかるものはかなりのレベルで整備させていただきました。もう1つ快適な環境づくりについても、極めて有力なものにさせていただきました。例えば個室の数を増やしています。従前だと48が127室に増えております。そして、アメニティの向上のために病室を個室や2人部屋にして、今までだと4人部屋が多かったのですが、しかも全てのベッドが窓に面すると。一般的に4人部屋であれば手前の2人はドア側ということでカーテンで仕切って、窓側とドア側ではかなりの差ができるんですけど、両方とも窓側に面するかたちになって快適な病室を作ると。また、3階にはウッドデッキが用意されて、なごみ空間。あるいはまた1階にはコンビニエンスストアやイートインコーナー、授乳室などを用意して、俗にいう(後に削除)見舞いに来た方々などもゆったりした空間で過ごすことができる。

今後のスケジュールですが、2月19日の日曜日に新館棟竣工式、地元医療機関向けの内覧会も行います。3月19日の日曜日には新館棟のオープンを行って、本館棟あるいはA病棟から入院患者を移送致します。そして、3月21日火曜日から新館棟の外来診療の受付開始(後に削除)を始めます。平成29年度、整備事業の最終年度でありますが、本館棟、A病棟の改修工事を実施して、人工透析室10ベッド新設、結核病床の療養環境改善等を行って、すべての工事が終わるということになります。

以上繰り返しますが、今回の循環器・呼吸器病センターの新館完成によりまして、今までなかった北部保健医療圏に緩和ケア病床を24床新設し、がん患者等への対応が非常に強化される。2つ目には県内最大となる感染症病床21床を新設して、新型インフルエンザ等の感染症の大規模発生のときの対応をしっかりするというかたちで、この大きな目玉が2つ出来上がって、更に中くらいの目玉もしっかり造らせていただいたと、このようなことでございます。これで北部保健医療圏のより充実した体制というものを県民の皆様に整備することができたことを改めて御報告し、医療の安心安全の一助になるということを報告したいと思います。

日経

今回の新館棟の総事業費というのはいくらぐらいなのかという点と、平成29年度も改修工事等をされて、最終的な病床数というのはいくつになるのでしょうか。

知事

病院全体で319床だったものが、新たに新館ができて、一部このA病棟の中の部分を普通の研究室(後に「研修室」に訂正)だとかそういうのに変えたりするのも含めて、343床になります。そして、建設工事でありますが、27年から28年にかけて、67億円で、建設費が65億円、設計が2億円、備品等が約10億円、総計77億かかるようなかたちになります。

埼玉

昨年、循環器・呼吸器病センターについては、熊谷の労基署の許可がないまま医師・看護師の当直などが行われていたということがあったのですが、その後の改善というのはどの程度、改善されているのでしょうか。

知事

これは労働基準局からの御指摘・勧告もいただきましたので、その勧告・御指摘にあわせて、直ちに是正させていただいているところでございます(後に「出来るだけ早い時期に是正させていただきます」に訂正)。

幹事社質問
いわゆる民泊新法について

日経

いわゆる民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法案が今通常国会にも提出される予定です。インバウンドの受け入れや空き家の活用等にメリットがあるという期待があるという一方で、なかなか実態が分かりにくかったりとか、その周辺の住民の方からのトラブルだったり不安の声というのも寄せられることもあるようですけども埼玉県ではこの民泊に対してどのように今後御対応されていくのか知事のお考えをお聞かせください。

知事

現在、住宅民泊事業法案が国会に提出されております(後に「される予定となっております」に訂正)。課題がいろいろありますので、この課題について内々に勉強はさせていただいております。基本的には例えばオリンピック、パラリンピックのある2020年当時に今のホテル・旅館等で埼玉県内が間に合うのか間に合わないのかと。今後もいくつか着工予定のホテルなどもないわけではありませんが、そうしたものと合わせて、民間事業者で民泊事業を推進したいという強い希望を持った方なども、企業などもあります。

一方で課題が無いわけではありません。一番のポイントは管理者が近隣の、隣近所の住民の方々の安心をちゃんと確保できるのかどうか。それから、管理人が間違いなく消防法などに係るようなものにきちっと守らせるように民泊される方々にこれがルールを守らせることが可能なのかどうかとか、それから当然生ごみ等々も出すわけですので衛生的な状態に管理人がそれを守らせることが可能なのかとか、そうした課題がありますので、そうした課題を当然国会で審議されるものだと思っていますので、基本的にはそれを見守りながらも県としてもこうした課題について具体的に民泊事業を展開したい企業もございますので、そうした企業の皆様の計画なども伺いたい。

一方、旅館業組合などでは比較的反対の意向が強い状態でもあります。こうした人たちの意見もまた聞かなくてはいけないと思いますが、これは国会の審議、状況と並行して私たちも研究していくべきだと思っております。国会の審議の中身が、より深まることを通じながら、私たちも知らないことなどについても、しっかり窓口を設けて、まだ正式な窓口ができておりませんので、生活衛生課などが研究しているところでもありますが、これは早急に何らかのかたちで、総合的な扱いになってきますので総合的に取り組むべきだと思っています。現在、埼玉県的にはホームステイ的な民泊を事実上行っております。これは、あくまで教育旅行なんかの受入体制というかたちで、例えば農業なんかの(後に削除)体験などをやっていただいて、そしてこの農村体験など(後に「農山村の生活体験」に訂正)を通じて一種の社会見学などをやっていただいている、これを秩父エリアなどで行っているんですが、受入家庭も200件を超えて実際1,200人くらいの方々が、このホームステイ型の民泊になっておられると。ただし、旅館業法関係もございますので、あくまでこれは農業体験のための指導料というかたちでホームステイ体験を通じた農作業体験などになっていまして、一種の農業体験事業であるけれども泊まらざるを得ないというかたちでの民泊ということでございますので、どちらが主かというと農山村での体験事業が主になっていると。現在考えられている民泊は、まさしく泊まることが主になっていますので、これとは全く考え方が異なってきてますので、当然、何らかのかたちでマンションだとかアパートとか、一時的に1人もしくは複数の人達が、そこに生活の拠点を何日か置いたりしながら過ごすこと、そのことが地域社会の中できちっと認められる。あるいはまた、消防の観点、衛生の観点からもきちっとした管理が行われる、こういったことが担保されることが当然条件になってくるのかなと思っております。今後、県としても国の法案の審議状況を見ながら、必要なことを確認しながら作業を進めていきたいと思っています。

日経

先ほどの、窓口を早急に設置するというのは、いろいろその企業の、参入したい企業の考えであったりとか、旅館業界であったりとか、あらゆることに相談する窓口という・・・

知事

そうですね。今までであれば、生活衛生課が旅館業関係の衛生管理の面から見た規制とか相談が中心だったと思います。その観点ももちろん必要なんですが、当然旅館業法とかホテルの方は消防関係なども義務化されている部分がありますので、当然スプリンクラーの課題だとか、そういう義務化されているところがクリアされている。ところが、普通のマンションやアパートにはそういうものないわけですよね。そうすると、それでも全く関係のない第三者がお泊りになると、その時に出火された時にきちっと消火の体制があるのかどうか、そういうのやはり気になるところですよね、近隣の方は。そういう問題が、やはり課題になってくると。1件が燃えれば何件も燃えるという世界ですので、アパートマンションは一軒家と異なってきますので。もちろん一軒家の民泊もあるとは思いますが、いずれにしても課題は多くあると思っています。それから、外国の方であればなおさらまた、ゴミ出しのルールなどについても丁寧な説明を管理人がしないと、丁寧な説明をしていてもそれが本当にきちっとできるかどうかという課題もやはりあると思います。そうすると、そういった部分に関する管理人の研修とか、そういった課題も出てくるのではないかと思っています。いろいろそういう課題がありますので、どこが窓口になったら一番包括的にこの課題を解決できるかというのも、少し検討しなければいけないなと思っているところです。

その他の質問
女性警察官の採用拡大について

埼玉

県警の女性警察官の採用についてお伺いしたいんですが、県警が来年度の募集で、女性の警察官の採用枠を100人に拡大するという方針を固めましたが、その採用に向けて県の方で予算編成をしているのかどうかと、女性警察官の採用拡大でどんな効果を期待するのか、2点お聞かせください。

知事

前段の質問は後段の答えとつながっていますので、後段から申し上げると、女性の警察官の増員ということに関していえば、例えばドメスティック・バイオレンスの女性版、一般的には女性が男性、いわゆる夫などに暴力的な扱いを受けるとか、あるいは恋人等々からのストーカーとか、こうした課題に親身に、本当に丁寧に相談ができるということになってくると、同性である女性警察官の方が細かい話がしやすいこともありますので、こうした事案が増えておりますから、まずそれが基本的な対策だと。もちろん女性で刑が確定したり、あるいはまた確定する前の留置案件、いわゆるまだ留置されている場合の時も、やはり取り調べなども女性警察官の方が好ましい場合もありますので、この部分(留置人の女性の割合)はもう9パーセント前後くらいで安定はしていますが、やはり男性よりも女性の方がいい場合が多いということで、こういう事案が、女性を対象とする事案が多くなってきているので、女性警察官の増員と。ゆえに、こうした女性警察官が増えることによって、結果的に様々な事案が解決する。解決することによって、埼玉県の課題が少し減る。そういうことによって、警察官はさらに凶悪犯等々に立ち向かうことが可能になると。そういう意味で効果が出てくるというふうに、一般的に県警の方からは伺っているところでもありますし、また相談件数などについてはWith You、県の相談窓口などにも様々な相談がありますので、そうした相談案件については警察と連携を取りながら、速やかにレベルの高い話になってくるとやはり県警に相談して、そちらの方で解決の糸口を掴んでいただくというような、そういうふうな棲み分けもしやすくなってくる、こんなふうに考えています。

埼玉

予算編成については・・・

知事

当然、そうした枠組みを認めて、なおかつ充実させるような方向で考えていきます。

千代田区長選の影響について

埼玉

東京都の千代田区長選についてなんですが、小池都知事が支援した現職の方が圧勝されましたけれども、また今年夏の都議選についても小池知事の勢力が過半数に行くのではないかという見方もありますが、この小池知事の小池旋風のようなものを知事はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事

なかなか分からないですよね。時期が来ないとですね。そよ風が暴風になるのか、そよ風がそよ風で終わるのか。分かりませんね。そよ風で終わるのかなと思ったら暴風になったりすることもありますし、小泉旋風があれほど荒れるとは誰も予想が付かなかったのに、思いのほかたくさん荒れました。そんなこともありますし、また都議選と千代田区長選とは性質も異なっていますし、1対1で争う争点のある選挙と、比較的議員選挙というのはあまり争点がなくなってきますので、どういうかたちで争点にしていくのか、こういったところもその時々の争点の在り方で変わってくると思いますので、一概に今の段階ではなかなか言い難いなと思っています。

彩の国資源循環工場での不法投棄について

朝日

廃棄物処理行政について伺います。彩の国資源循環工場で廃棄物リサイクル事業を行っていた豊田建設について、昨日信用調査会社の方から負債総額32億円余りで倒産したという発表がありました。それについての知事の受け止めをまずお聞かせいただきたいのと、あと豊田建設さんを巡っては事業を開始した直後から過剰保管などで行政指導が行われていましたけれども、埼玉環境テックから事業を受け継ぐ際の県の審査については正しく行われていたという認識なのかと、あと今年1月に入ってからこちらのプラントの方では、処理も産廃の受入も停止しているということですけれども、このプラントについて今後の対応をどうされるのか伺います。

知事

豊田建設が完全に倒産したかという情報については、県としてはまだ確認しておりません。信用調査の方でそのようなことが流れておりますが、まだ正式には確認をしておりません。あるいは確認できておりません。それから、譲渡の際きちんとこの建設会社がそれにふさわしい会社であったかどうかということについて、当然それにふさわしい会社の体系を持っていたので、譲渡されたと。そういうものでなければ、そういう資格に値しないということで、譲渡されることはない、このように考えます。もう一つは・・・

朝日

今年に入ってもプラントが事実上動いてないという状況ですけれども、今後、豊田建設さんの経営状況の把握等を含めて、このプラントをどうなさるおつもりなのか。

知事

経営状況が思わしくなく操業が事実上止まっているという状況については、県当局も認識をしています。具体的に相談があれば、そういうかたちで県として対応策をとりますが、これまでのところ相談がなかった状態です。倒産が確定した段階で県がやるべきことは、例えばこの土地を県が貸しているかたちをとってますので、その土地にむやみやたら、例えばいろんなものを持ち込んで積み上げていく、まあよくあることなんですが、広い空間を持った産廃事業者などが倒産したりすると、どさくさに紛れてその敷地内にごみなどをどんどん持ってきたりする輩もいるんです。そういうことの無いようにブロックをすることが必要になってまいります。そういう手続きについては、そういう信用状況の調査の中での一つのかたちが出ておりますので、当然ブロックすべく準備と体制を整えているところです。

朝日

関連で質問なんですけれども、豊田建設の前の埼玉環境テックさんの方で不法投棄と思われる行為があった。これについて県の方は不法投棄ではないというふうに先週の記者会見でおっしゃってましたけれども、この時、埼玉環境テックに行政処分を出すか出さないかというところで、廃止届を出させようというような議論があったという県の環境部内の内部文書について、先週知事は確認ができていないと、今探している最中だとおっしゃってましたけども、この1週間で内部文書についての調査が進んだのかどうかと、あとその文書が無かったとしても、当時の環境部なり担当課の職員の方々に事情聴取をすればある程度のことは、当時の経緯については分かろうかと思うんですけれども、そういう下の課員の方も含めた聞き取り調査というのはされたんでしょうか。

知事

当然いたしました。担当者のパソコンの中に保存されたものの中から新聞で報道をされた、いわゆる内部文書と思われるものを確認できました。担当者の打ち合わせメモの備忘録ということを本人を通じて確認が取れました。本人が当時、処分をする場合にはどうなる、処分をしない場合にはどうなるといういわゆるケーススタディー、俗にいうシミュレーションですね、そのメモを書いたものだということを、作成したものだということを本人から確認が取れました。発見もされて、誰がこのメモを作ったかということも確認が取れました。そしてその当時の経緯についても確認が取れて、文字通り俗にいう処分する場合にはこうなります、しない場合にはこうなりますというケーススタディーのメモであるということが分かりました。したがってこれは本人の備忘録、メモでありまして組織としての文書ではないということが確認が取れたところでございます。こういうことが分かりましたので、ある意味では当時の部分についても、この部分だけよく分からなかったわけですが、場内にがれきがあることが分かって11月30日に発見されて、立ち入り検査をして撤去指導をして測量をして組成の分析もして、12月8日、9日で撤去を完了して、特に課題はないということが判明して、その処分の可能性を調査したわけですね。この時に、いわゆる今言った備忘録が作成されたということでございます。そして、12月の1日、2日あるいはまた8日に社長、工事責任者、排出者から事情も聴取して処分が必要かどうかも確認したわけでありますが、社長自身が廃業の届出を出したのが、こちらが調査中の段階でございました。12月11日。がれきの組成、つまり中身なんかが判明したのが12月24日でありますので、この段階で問題がないので処分に当たらないということですので、時系列的にもこの備忘録の作成時期などとも照らし合わせて今回の案件に関してはきちっと環境部、当時のこのラインの皆さんがやっていたということは分かったと私は思っております。細かいことについては、また環境部に確認していただきたいと思いますが、時系列的にはしっかりしているなというふうに私自身は確認しました。

霞ヶ関カンツリ―倶楽部について(1)

NHK

川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部の件でお伺いします。本日理事会が開かれて組織委員会の方から女性を正会員として認めてないということを見直すよう申し入れがされていて、その件での話し合いかと思うんですが、改めて知事の御見解といいますか、お伺いできたらと思います。

知事

ブログでも多少応援も込めて正式にというかブログでコメントしたんですが、いくつか誤解もあります。丸川五輪担当大臣などのお話を聞いていると、一切何か女子がプレーしていないというようなイメージの発言に聞こえてしまったんですが、6人のうち1人は女性がずっとプレーをされていること、そしていわゆる正式会員ではないんですが、週日会員(後に「等」を追加」のメンバーとしても212人女性の会員もいらっしゃると。したがいまして、いわゆる理事会に諮るメンバーではないんですが、プレーをするメンバーはもうずっといらっしゃたということ、これは決してシャットアウトしていたわけではないということも、私はやはり理解をしていただきたいと思っております。それから、数あるゴルフ場の中から最良のゴルフ場だというかたちで、霞ヶ関カンツリークラブが選ばれた経緯があって、オリンピックに向けて条件整備を丁寧にやってこられたという事実もあり、その中でメンバーシップにおける女性会員がいないのはおかしいではないかと。まあ本来ならば一番最初にそれを言っていただくべきだったんですが、今頃になって何言っているかという気分が理事の皆さんだとかにはあるのではないかと推し量っています。しかし私はそれでも正々堂々とやはり日本一のゴルフ場だと多分自認されているでしょう。選ばれたわけですから。50ぐらいに絞ったその中からまた絞り抜いて選ばれたゴルフ場ですから、正々堂々と「よし」と「もう女子の正会員も認めようじゃないか」とそうすることで国際的にもいろんな意味でより立派なゴルフ場だと判断されるんだったらと、私はそうすべきかなというふうに思っております。ただ、言ってほしくない人たちに言われているという感じですね。行政は継続ですから、前の五輪大臣は何をしていたのでしょうかと。それを引き継いだのが今の大臣でもあるわけですから、もっと控え目に言わなくちゃいけないというふうに思います。同じ様に批判をされるにしても見逃してきたのは誰なんだと。私はそんなふうに思っています。以上です。

防災ヘリ有償化について

朝日

山岳救助ヘリの有料化について自民党の県議団の方が先日まで県民コメントを募集されていて、燃料費を手数料として徴収するという条例の改正案について検討されています。山岳救助ヘリの有料化については2010年に秩父で5人が亡くなられた事故の直後にも同じようなことが検討された経緯がありますけれども、その時の条例の附則でですね、県は費用の遭難者等による負担及びその他の必要な方策について早急に対応するものとするという附則が付けられてますけれども、改めまして知事に山岳救助ヘリの有料化にすることについての是非についてどういったご意見をお持ちか伺います。

知事

不埒な方々がいらっしゃって、それが故にやたらめったら救助用のヘリなどが飛んでいくというようなことは、これは良くないことだという、そういう判断が一方にあります。一方、例えばお金がないから救助もされない、それでいいのかという話もあります。これ非常に難しい課題であります。まだ国土交通省の方も勉強課題で結論を出しておりません。これは一埼玉県だけではないと思っています。全国的な課題だと思っていますので、できれば国と歩調を合わせたいと考えておりますので課題について問い合わせをしているところでございますので、その回答を持って埼玉県としては対応したい。ただ非常に議会の会派で熱心に勉強されておられる。このことは高く評価したいと思っています。

霞ヶ関カンツリ―倶楽部について(2)

毎日

先程のゴルフの話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、先週ですね、大宅映子さんなどが参加しているゴルフ改革会議さんがですね、都知事などと話をして、会員を女性にするのだけではだめで、そもそも暑かったりとか輸送について問題があるという、女性の会員を入れたとしてもそういう問題があるので、まあ霞ヶ関はふさわしくないという趣旨の話をですね、されてらっしゃるんですけどもその点について知事の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

知事

何を根拠に言ってらっしゃるか全く分かりません。以上です。データはいろいろあります。そのデータを見てから発言された方がいいんじゃないかと思います。湿度を勉強したことが無いんじゃないですか、温度だけで。温度と湿度が関連していることが分かっておられないみたいで、1度温度が高くても湿度が10度低ければどっちが涼しいか火を見るよりも明らかです。あの方らしくもない。はっきり言って。

平成29年1月31日(火曜日)

  • 埼玉サイクルエキスポ2017、第5回埼玉クイズ王決定戦決勝戦を開催
  • 天皇陛下の生前退位について
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担について(1)
  • 東京都の2017年度予算案について
  • 長時間労働の是正等について
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担について(2)
  • 霞ヶ関カンツリ―倶楽部について
  • 清水さいたま市長の市長選出馬について
  • 彩の国資源循環工場について
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担について(3)

知事発表
埼玉サイクルエキスポ2017、第5回埼玉クイズ王決定戦決勝戦を開催

埼玉サイクルエキスポ2017、第5回埼玉クイズ王決定戦決勝戦を開催について(PDF:1,564KB)

知事

今日は埼玉サイクルエキスポ2017の開催について県民の皆様にお伝えしたいと思います。自転車の楽しみ方とルール・マナーの普及、自転車を通じた県の魅力発信、自転車市場拡大による地域経済の活性化を目的として、今回で4回目の開催になります。2月25日の土曜日と26日の日曜日に、2日間にわたって開催をいたします。9時から午後4時まで、さいたまスーパーアリーナのコミュニティアリーナやけやきひろばでイベントが開催されます。入場料は無料です。日本最大の来場者数で、昨年3万6千人で、今年も同じような来場者があるものだと思っております。全体として、ファミリーで楽しむという、そういう仕掛けになっております。特別協力が明治、協賛は13企業・団体でau損保であるとか自転車協会、アイムホーム、ソニーマーケティング、サンマリエ、KDDIほかです。151の企業・団体が出展をされております。

この日本最大級の自転車の祭典ですが、なかなかおもしろいものがたくさんあります。警察官によって自転車ルールを改めて学んでいただきましょう、こういうお話がございます。それから片山右京氏、元F1レーサーであり、登山家でもあり、自転車チーム監督であります片山氏と知事が健康法などについてのトークショーを行わせていただきます。また、安田大サーカス団長による自転車と埼玉の魅力発見ステージもございます。更にいろんな有名ブランドが勢揃い。ジャイアントやメリダなど有名ブランド自転車が多数展示されます。また、ウェアやグッズなど様々なものが多数あります。そして、自転車安全啓発ブースなども多数設置しております。試乗はこれまでもやっておりましたけど、更に、いろいろな試乗ができるようになりました。子供用、スポーツ、シティなど50ブランド以上の自転車が試乗可能です。ここでしか乗れないという自転車も登場しております。是非試乗に参加していただければと思っております。昨年はなかったのですが、けやきひろばの方で、エキスポ史上最多の店舗数でグルメの店舗が展開されます。国際的なタイ、インド、トルコ料理なども出てまいります。また、若干寒い時期なのでラーメンなどもおいしい時期かと思います。加えて、第5回の埼玉クイズ王決定戦が行われます。

今年初めてのコンテンツの中では、自転車ミニツアーをやります。交通マナーを学びながら、見沼周辺や大宮公園を周る自転車ツアーやあるいはまた降りて様々なところを見て歩くなど、10キロコース、1時間コース、そして定員160人というかたちで、きちっと案内の方々が付いています。緑のヘルシーロード、大宮公園、氷川だんごなどを楽しんでいただけます。そして、オフロードサイクル専用試乗コースなどもございます。これはけやきひろばで五輪競技のオフロードというのがどういうものかということを見ていただくことができます。これもまた見ものだと思います。更に元バルセロナの五輪選手で地元ブリヂストンサイクルにお勤めの藤田晃三選手、また、リオパラリンピックにトライアスロン選手として出場された秦由香子選手、山田敦子選手、木村潤平選手によるステージがございます。これもまたそれぞれがプロ中のプロの方に自転車の魅力をトークしていただく、そうしたステージもございます。

クイズを通して、郷土埼玉への愛着度UPを狙った埼玉クイズ王決定戦がございます。埼玉に関わる様々なクイズが展開されますが、開催日時は2月26日9時30分から11時30分です。アメリカ横断ウルトラクイズなどでいくつも優勝歴のある県職員であります能勢一幸が監修をさせていただきます。決勝参加チーム数は12チームです。1チーム3人であります。優勝賞品は、台湾旅行3人分、図書カード10万円分をチームに贈呈されます。また、2位は自転車3台、3位は彩のかがやき5キロと彩の国黒豚1キロをそれぞれ用意をする。4位以下に関しても大宮パレスホテル宿泊券などが用意されております。今回はリベンジマッチというのがありまして、途中で敗退した人も秩父市歴史文化伝承館でリベンジの大会もありましたのでそこで復活して出てくる人達もおられます。そういうかたちで合計226チーム、678人の参加のなかで、最終的に12チームが決勝戦に出てこられるかたちになります。これも5回目ということで大変盛り上がっておりますので、県民の皆様にも、もう既にそれぞれ終わっておりますが、御観覧をいただき、来年の参加などもまたお願いをしたいと思っているところです。

朝日

自転車ミニツアーですけど、定員160人とありますが、参加するためにはどうすればいいのか。もう一つは知事も自転車が趣味かと思いますけど、片山右京さんとどういうお話をされるつもりなのか伺います。

知事

多分に、知事としてどんな健康法をしていますかと聞かれると思いますので、私はこうしておりますとか、スポーツの部分からのアプローチだとか、そういうものをお話したいと思います。私からは同じことを質問したいと思います。それからミニツアーでありますが、これは160人、10キロ1時間のサイクルで、25、26日の両日各8回、1回につき10人ずつスタートしていくというかたちで、コーチと言うんでしょうか、引率と言うんでしょうか、安全確認のために、こう言ったら大変恐縮ですが、若干マナーも含めた御指導ということも若干させていただきながら、大宮公園又は緑のヘルシーロード、芝川添いをゆっくりと走っていただくことになります。これの参加については当日受付というかたちになります。締切は160人の定員に対して先着順というかたちになります。自転車も用意されていますので、手ぶらでも参加できるというかたちになります。

埼玉

埼玉県としては自転車王国ということでかなり打ち出していますけど、同じような自転車のイベントでサイクルフェスティバルが、今年度を以て終了しますというようなことが、ホームページでも御案内があったと思いますけど、そのフェスティバルというのは、サイクルエキスポにその要素というのは統合されていると見てよろしいんでしょうか。

知事

そうですね。若干中身は違いますが、自転車の楽しみ方やマナー、そしてその後の自転車をどう楽しむかということの展開の基礎的なものをここで学んで、今度は自分達でなんらかのかたちで様々な自転車のツアーとかに参加したり、あるいは個人的にそうしたツアーを作ったりして楽しんでいただく。一定程度、サイクルフェスティバルを県が主導しながら、市町村にも参加していただいて、流れを多少作らせていただいたかなという思いが多少ありますので、こちらは今度は基礎的なものを作ってそれを実際にファンの方々、または通の方々が楽しんでいただく、その魅力発見の場を提供していくという、そういうかたちに基本的には県の位置付けをしております。

埼玉

それと関連して以前、サイクルフェスティバルの時に、視覚障害者の方が、2人乗りのタンデム自転車走行をしようとしたら、公道は走れないということで、認められなかったケースがあったと思うんですけど、例えばミニツアーでは視覚障害者の方も参加できるような枠があるんでしょうか。

知事

今回はそういう企画はできておりません。事実上の公道でありますのでそれは不可能でございます。ただ、かねてから、こういう要求があるところ、事実上、これは県の公安委員会の認可事業でありますので、私が権限があるわけではありません。ただ、非常に交通事故の多い大阪府でも可能になっております。そしてまた日本一事故の多い、愛知県でも可能になっていますので、非常に交通量の多い、通過道路の多い埼玉県であること、そして現実に交通事故も決して少なくない、上位3県だとか4県のうちに入るところでもございますので、そういうことを考えれば、それを以て、全部否定するというのは中々困難ですので、実験的にいろんなかたちで実証実験みたいなことをやったらどうかなと思います。困難でない所から、そういうこともアリなのかなと。許可するというよりは、実験をやっていくという、それからのスタートなどもあるのではないかと思っております。仮に私が公安委員であれば、そういう提案をしていきたいなと思っております。こうした意見があることを改めて公安委員会のほうにお伝えしたいなと思います。

幹事社質問
天皇陛下の生前退位について

朝日

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が23日、論点と考え方を整理して公表しました。「将来の天皇も対象とする法制度とするか、今の陛下に限るか」について、それぞれの積極論と課題を並べていますが、中身をみると、実際は、政府が検討する「一代限り」の特例法を後押しする内容です。そこで、天皇陛下の生前退位について知事がそもそもどう考えていらっしゃるのか、また、論点整理を踏まえて、一代限りの特措法で対応すべきか、皇室典範を改正してすべての天皇を対象とすべきか、退位のあり方について御所見を伺います。

知事

今上天皇は、象徴天皇としての職務を徹底して行うということに関して、大変御努力をされておられる、このことは多くの国民の皆様達が感じておられることだと思いますし、私自身も東日本大震災のおりなど、被災地のいわば避難地でありました双葉町の皆様が避難しておられました騎西高校までも一人一人グループごとに、まさに寄り添うが如く膝を折ってお話をしておられた姿など目に焼き付いて離れません。本当にあれはかなり疲れます。各グループごとですので、何十回という、それこそ百回に近いくらい、一度膝を下してまた立って、膝を下ろしてまた立って、その繰り返しですから、そこまで徹底される象徴天皇としての役割を果たされるその気持ちをできるだけ汲み取るようなかたちで決着をつけていただきたい、これが一般的な国民の気持ちではないかなと思います。そこで、有識者会議の議論と、今回国民の代表者であります国会の議論を加えようと、こういうお話でございますので、是非そうした国民の声を、有識者よりもはるかに国民の代表である国会の方が金・土・日を中心に地元を回ったりして、アンテナが良く張っておられると思いますので、そうした国会の代表者の皆様の意見をよく集約して政府において対応していただきたい、私はそんなふうに考えております。

朝日

どうするかという、具体的なお考えはありますか。

知事

どちらかといえば、個人的な多少の考え方はありますが、やはりより法的なものだとかそうしたものを考えることの力のある有識者と、国民の気持ちを最も敏感に感じることのできる国会議員の皆様と、この声を集約したかたちで何らかのかたちで立法されるというのが一番なのかなというふうに思います。

その他の質問
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担について(1)

埼玉

昨日から、東京オリンピックの仮設施設の費用なんかを精査する作業チームの協議が始まりました。県内4会場での整備費なんかも示されたかと思うんですが、改めて知事のお考えとして整備費用を負担する、しないのお考えを改めてお聞かせ願いますでしょうか。

知事

まず、この記者会見でも申し上げておりましたが、なんとなく正式なかたちで費用負担の問題についての申し入れは、森会長の方からも小池都知事からも一切ないんです。なにやらなんとなく、外堀が埋めようか、埋めまいもんかというニュアンスの雰囲気だけはあるので、何よりも先に国、東京都、大会組織委員会できちっと議論して詰めていただいて、その上で正式にもし我々に費用負担してほしいのであれば、正式に申し入れしていただきたい、こんなふうに思います。その可否については、丁寧に受け止めて判断をしたいと思います。ただ、大原則がありますので、基本的にはその大原則に則って判断をしていくというのが、私たちの考え方に立っております。昨日も関係自治体連絡協議会の幹事会があったわけですが、これも御案内のとおり、あれだけオープンマインドでやっておられる小池都知事、東京都がいながら、何やらこれはオープンマインドではない、これも不思議な話ですので、ちょっと気になるところでもございます。また、あまりここの議論を外に話さないでくれというようなニュアンスの話もございます。ルールはルールですので、そうしたことについてはここで申し上げることはできませんが、ただこの程度はいいんですよという話だけは確認されておりますが、例えば議論のポイントとして、作業チームの作業内容の確認をしているとか、それから2020年の大会の成功に向けて必要な業務としての埼玉県、さいたま市とこれまでの情報共有の確認、あるいは予算の概要や仮設の整備状況について、またオリンピック・パラリンピックを開催するレベルに整備するため、仮設整備を含む施設インフラ環境、各種輸送関係セキュリティ等、円滑な準備と大会運営に関する事項等についての意見交換と。どういう意見交換をしたかというのは、秘密になっておると。こういうことが整理、議論の中身であるということは言ってもいいと。項目だけ言ってもいいけど、中身は言ってはならないと。こんな話になっていますので、なんか重たいなという感じがいたします。だからやはり、基本がきちっとしていないからではと私は思います。基本的には国、東京都、大会組織委員会がきちっと考え方を整理して、私どもにきちっと大上段で問題提起をしていただく、その上で私たちはきちっとした結論を出すと、その上で細かいことは幹事会でどんどん詰めていくと、こういうことが一番大事だと認識しております。

東京都の2017年度予算案について

埼玉

東京都の予算編成についてお伺いしたいんですが、先日小池都知事が初めてとなる新年度予算編成を行いましたが、知事選で公約に掲げられた保育所の待機児童の対策など盛り込みましたが、この予算案について小池都知事らしさが出ているかどうか知事の御所見をお願いいたします。

知事

まあ、他の所の予算案がどうのこうのというのは、本来言うべきことではないと思っております。ただ、見せ方は、何と言うのでしょうか、上手だな。メリーちゃんとハリーちゃんというのが出てきて、メリハリだというような、なかなか面白いなというか。ごめんなさい、メリーちゃんとハリー君ですね。羊のメリーちゃんにハリネズミのハリー君というのが出てきて、メリハリ予算ですと。メリの部分とハリの部分を明らかにしたりしながら、都民に分かりやすく説明をするという、そういう手法というのは大変優れている、こんなふうに思っていますので学ばなければならない、こんなふうに思っております。それ以上はちょっとなかなか、良いとか悪いとかは勘弁していただきたいなと思います。

長時間労働の是正等について

テレ玉

長時間労働による過労死などが、大きな社会問題となっています。先日、神奈川県では経済団体や労働団体に長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現を呼び掛ける「神奈川いきいき労働共同宣言」を行いました。県の方もですね、企業や業界団体などに共同宣言のようなものを一緒に取り組むとか、他に一緒にそういった業界団体と一緒に是正に向けた働き掛けをしていくとか、そういった考えというのはあるのでしょうか。

知事

とっくの昔から、ワーク・ライフ・バランス運動などを展開しておりますし、働き方の改革、とりわけ女性の働き方については、かなりしっかりやってきているところですし、第二のステージとして、今度は男性の働き方についても今企業の取組の支援を展開しております。もう一つ埼玉県では、公労使会議というものを展開しておりまして、現在公労使会議の中では、つまり県と労働局と、そして経営者団体と、そして連合の労働者団体と一緒になって、様々な働き方に関する課題を一緒になって解決していこうということで会議をやっているのですが、今は非正規を正規に変えるためにどうすればよいのかということにテーマを絞ってやっているところですので、当然今度は長時間労働などにテーマに絞った議論なんかもあるかと思っていますが、現在のところは県は女性の働き方、男性の働き方改革といったかたちの中で、長時間労働についてもきちっと議論させていただいておりますし、なおかつ企業においてもそうしたことについての先導モデルをやっていただいて、宣言企業(多様な働き方実践企業)などをどんどん広げているところでもございます。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担について(2)

読売

話題戻って恐縮なんですが、五輪の費用負担の関係ですけれども、先ほどのお答えの中で費用負担に関して「我々に費用負担してほしいのであれば、正式に申し入れをしていただきたいと。そうなれば可否について丁寧に受け止めて判断したい」というおっしゃり方でしたけれども、正式に申し入れがあった場合は検討する準備があるというお考えでしょうか。

知事

原則はきちっと大事にしたいと思っております。考え方もお伺いしたいと思います。仮に仮設についても費用負担してほしいという話が仮にあったとしたら、それについての中身はなんなのかということなどを提示していただきたいと思います。例えばそれは仮設というよりも、我々から見ると常設の中ではないかというような判断もあるかもしれません。それは既にもう使っていますねという話になるかもしれません。もう既に費用を負担していますよという話があるかもしれません。そういうのが分けられると思うんですね。全部なんでもかんでも仮設の部分が、仮設というものではなくて仮設が一部常設の中に入っているとか、もう既にある程度の数字上、大会組織委員会の中でスーパーアリーナならスーパーアリーナで出してあるんですね。ここで申し上げることはできないことになっているんですけれども、それ精査する材料をきちっと提案していただいていけば、これはもう実は常設の中に入っていますよとか、そういうことを我々の方も確認ができる。そうすると、実はと。仮設に関しては大会組織委員会が持つ、それで足りない時には東京都が持つという大原則だけど、既に一部持っているじゃないかと、地方の方も。そういうことが分かった時に、これ以上の話が本当にできるのかということも出てくるでしょうし、そこはやはり、我々は協力するのが当たり前だと思っていますから、全く協力しない気持ちなど全くないですから。ただ、早くやはり原則を決めて細目を決めて、若干埼玉は余裕がありますが、神奈川なんか全く余裕ないですから、早くこれは決めていかなくてはいけない話ですから、そういうことを早くやっていただきたいなと思います。なんか、もやーっとした外堀から、ちょっかいかけているような、そういうニュアンスを感じさせるのがあまり良くないなと思っていますから、もう本当に大上段にポンと出していただくと、その上で細目も見せていただければ、一部たぶんもう既に我々が自分たちの責任でやっているものの補修とかの中に入っている可能性があると思います。細かいものは見ないから、分からないですから。向こうにとっては仮設のつもりでいたけれども、こっちにとっては常設のものとか、そういうのがあるはずだと思います。施設の中身によってはですね。そういうのも全部明らかになれば、ああ、なんだなんだと、結構負担しているではないかと、地方は。これ以上言うのもいかがなものかというようなことでクリアになるのも出てくるかもしれません。そんなふうに私は思っております。

読売

細目の中にこれは仮設ではなくて常設だと判断しうるものがあった場合は、県として今後新たに予算をつけてお金を使う可能性もあるということになるんでしょうか。

知事

仮設のものと向こうは思っていても、それが常設のものであったとすれば、それはありうるでしょうね。逆にもう既に向こうが仮設だと思っているのに、我々は常設だと思ってすでに補修しているものがある可能性もありますので、そういったものも明らかになってくると思うんですね、正式に議論すれば。もにゃもにゃもにゃとやっている限りいつまで経っても結論が出ないと、こんなふうに私は思っています。

産経

あくまでも県が負担しうるというのは埼玉県として常設であると認められる部分という理解でよいんですね。

知事

基本的にはそうです。

霞ヶ関カンツリ―倶楽部について

東京

五輪の競技会場になっている霞ヶ関カンツリー倶楽部なんですけど、正会員を男性に限定するという規定について、IOCが見直しを求めていくということなんですが、知事はこの規定について五輪の競技会場としてふさわしいのかについてお考えを聞かせてください。

知事

基本的には大会組織委員会の名のもとに立候補ファイルの中で霞ヶ関カンツリー倶楽部が最適任候補者だと提案されて認められたということがありますので、またそれを前提に準備を鋭意進めておられる。その途中の中でいろんな議論が出ていることに関してなかなかそれは辛いなという話は、私は感じております。ただそうした希望があることに関して実現していくということは、可能なことはやはりやったらいいんじゃないかと思います。イメージとして女性がプレイしていないようなイメージがあるんですけど、プレイは女性だってやっているわけです。会員になっていないだけだと。じゃあすぐ会員になれるかというと分かりませんが、ひょっとしたら空きがないとかそんなのもあるかもしれません。でも今度は優先的に待ちの人たちを入れるのか、それともあえて女性を待ちを通り越して入れることが可能なのか、それもたぶん理事会とかで決める話だと思いますが、いずれにしてもこうした声があることを、霞ヶ関カンツリー倶楽部の経営者、そして会員の皆さんたちがどう受け止めるかということになってくると思いますので、きちっとそれを受け止めていけば良いんじゃないかなと思います。

東京

知事としては霞ヶ関カンツリーの側に判断を任せるということで。

知事

基本的にはそうだと思います。こちらからとやかく言える話ではないなと。私の意見としては、そういう希望を叶える努力をすべきであると、こういう考え方です。

清水さいたま市長の市長選出馬について

産経

さいたま市長選で清水市長が出馬をするということを明らかにされましたけれども・・・。

知事

正式にされてたんですか。

産経

そうですね。1日に会見するということなんですけれども、知事として何か具体的に応援される・・

知事

まだまだ正式に聞いてませんし、また政策とかいろんなものも出されるでしょうし、ただ以前にも申し上げたとおり県は広域自治体として県の政策を主導していく場合、市町村と協力しなければいけないことが山ほどありますので、そうしたことで協力をお願いしている立場ですので、当面は現職の方にそれをお願いしていると。その友情関係の中でどうしても余程なにか、失政だとか何か、非常に破廉恥なことがあったとかそういうことの無い限りは最小限度の友好関係の中での立場がある、こんなふうに思っています。

彩の国資源循環工場について

朝日

寄居町の彩の国資源循環工場で2年前に県が産廃の不法投棄を指摘しながら、行政処分を出さずに、投棄した業者が県の立ち入り検査直後に廃止届を出して、結果として行政処分や5年間の欠格を免れていたことが明らかになりました。産廃指導課が立ち入り検査を行うなどして、不法投棄として考えることが相当と指摘しながら、数日後にはその業者に対して速やかに事業廃止届を提出させるという考えに転じて、その業者が廃止届を提出したことで、行政処分が出されませんでした。この一連の経過について知事はどうお考えなのか伺います。

知事

お話の部分では自己の敷地内に木くずなどが混じったコンクリート等を敷いて、そうしたものが取消処分に値するのかないのかというのが議論になって、基本的にこれは取消処分に値するようなものではないと。速やかに撤去もされ、内容も特段何かひどいものであったものでは無いと思っております。

それから、このことで何やら報道などでは経営上の問題で廃止届を出されたのではなくて、取消処分を恐れて早めに出されたという、こういうニュアンスの報道などもございましたが、少なくとも内部で当時のことを調査した限りにおいては、取消処分にあたるものではないということですので、廃止届を先にしなければならないという理由もなかったと。したがって、経営上の問題で廃止届がなされた、このような判断であるということを確認をしているところであります。また一部、県の職員が取消処分される前に廃業届でも出したらどうだという誘導もしたのではないかというようなお話も出たりもしておりますが、それも無い。単純に県とすれば取消処分に値するものが無いという判断が一つ、そして経営上の理由から廃止届がなされたという、この二点に尽きるとこんなふうに考えております。

朝日

当時の環境部の内部文書では、当時の部長が埼玉環境テックの親会社まで廃業にしたくないところだというようなことを発言されたということを書いていますけれども、その中で行政処分を出すことでマスコミに事態が表面化して、その結果議会から追及を受けるんじゃないかというようなことを危惧していたところが伺えますけれども、一連の県が行った行為がそういう事態の大きくなることを防ぐために誘導したというふうにこちらとしては見えるんですけれども、そういうことは断じて無いということですか。

知事

内部文書を今探しているそうです。そういう内部文書があるかどうか。オーソライズされた内部文書なのか、それともメモなのか。課員のメモなのか、あるいはオーソライズされた内部文書なのか、その確認ができていません。今探しているそうでありますが、まだ見つかっていないそうです。まずその文書自体がそういう正確なものかどうかということの確認がとれていません。しかし、当時の部長や課員等で確認した限りにおいて、少なくとも例えばそういう親会社の心情とかいうことについて頭を仮によぎったり、口に出したとしてもそれで判断するものではないということであります。仮に親会社に影響が及ぼうと及ぶまいと、個別の課題に関しては個別の理由の中できちっと判断するというのが、これは職員としての務めでありますので、そういう判断をしたと。部長決裁ですので、当時自分のところまでこうした判断についての報告などがございませんでしたが、現在の私のところにきている報告では、十分な調査を行って、事実を確認して、判例や他の実例に照らして取消処分に当たらないという判断をしたと。またこの事案に関わった当時の幹部職員からの状況を聴取しても、取消しを回避するために廃止届を出させたという事実も無かったという報告を私は聞いております。私の立場からすれば、そういう報告があったことを信頼する以外方法はありません。

朝日

今後まだ見つかっていない内部文書を探されたりとか、今後新しい事実があるのかどうか、県としてさらに詳しく内部調査するというお考えはあるんでしょうか。

知事

今のところ、まず探すことですね。内部文書の所在がなんなのか。少なくとも現在のところはオーソライズされたものではない可能性の方が高いと。当時の関係者が確認したものではないということで、じゃあなんなのかということの確認も必要ですのでやはり探す以外には方法が無いと。その上でもし調査が必要であれば調査をしなくちゃいけませんが、今の段階ではまず探すことだということになります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担について(3)

時事

五輪の整備費の話に戻るんですれども、仮設とされているものに常設のものが混じっている可能性もあるかもしれないと。精査する材料を出してもらえれば確認できるということでしたが、精査するために十分な情報というのは組織委員会側から既に提供されているんでしょうか、それともまだ不十分でさらなる情報公開を求める必要があるのか。

知事

組織委員会から。

時事

組織委員会側にさらなる情報公開を何か求める必要があるのか、それともすでに情報がオープンになっていて県側で精査できる状態になっているのか。

知事

基本的には、私たちに費用負担させようという時は、我々から調査を依頼するとかという話にはならないんです。向こうがきちっと精査して、こういう部分に関しては、仮設の費用として原則はこうであったけれども、諸般の事情で是非お願いしますと。向こうから理由を出して説明するものであって、私たちの方から細かく細目出せと、わざわざ頼むものではないんです。原則我々は仮設に関しては負担をしないと言っているわけですから。そういう原則もあるわけですから。だから我々の方は求めたりしません。むきになって。またそのようなことをする必要はないと思います。説明責任は、組織委員会並びに東京都にあるわけです。私たちにはないんです。御理解ください。

 

平成29年1月24日(火曜日)

  • 消費者被害の防止対策
  • 文部科学省の天下り問題について
  • さいたま市長選挙について
  • 新年度の予算編成について
  • 小田原市の「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーについて

知事発表
消費者被害の防止対策

消費者被害の防止対策について(PDF:474KB)

知事

今日は県民の皆様に、消費者関係のトラブルに巻き込まれないようなブロック方法について、お知らせをしたいと思います。最近、最も多いトラブルの事例とその対策について、お話をしたいと思います。今、インターネット取引で多くの事がなされておりますが、そのトラブルでは例えば商品が届かないとか、事業者と連絡が取れないとかという話が出ております。それをブロックするには、取引相手をよく確認すると。そしてまた、インターネットの業者の採点サイトみたいなものもございますので、それも見ていただいたりすると非常に便利であります。また、店舗の紹介や商品の紹介などを詳しくしているサイトなどもございますので、インターネット取引する場合には取引相手をとにかくよく確認すると。電話番号も出ていないようなところに、インターネットで注文すること自体がそもそも間違いということになります。2番目に架空・不当請求などが、よくあります。これは相当増えてきておりますが、全く身に覚えのないアダルト情報サイトからの請求などがあったりします。「間違って押したのかな」なんて思って、気のいい方は支払いに応じたりする必要もございません。納得のいかない請求には絶対支払わない、そういうことを貫いていただきたいと思います。全相談のうちの約2割、こうしたものがございます。そして、最近急増しているのが、健康食品等のお試しに伴うトラブルでございます。健康でありたいというのは人間の常でありますが、お試しのつもりがいつの間にか自動的に定期購入になっていたりする事例があります。これも取引条件をよく確認することでございます。

こうした基本的なブロックができるわけですが、こうしたブロックについても後ほど、さらに相談する窓口についても御紹介したいと思いますが、もう一つ多い悪質訪問販売の手口についても、ブロックしていただきたいと思っております。だましのテクニックというのが、なかなか上手です。浄水器の販売をされる方が「水道管を念のため検査しましょう」なんて言って、蛇口のあたりに強烈な水圧をかけたりすると、当然水道管の横っちょあたりに付いているサビとかアクみたいなものが出てきますので、汚れた水を出して「これは随分汚れてますよ」と、「やはり浄水器を買って、きれいな水で活用したら、飲んだりしたらどうでしょうか」と、こういうやり方。あるいは屋根の工事などのリフォームで「瓦がずれています」と、「千円で修理します」と。勝手に屋根へ上って、違うところの家の壊れた瓦の、割れた瓦の写真などをあらかじめ撮っておいて、今スマホで撮ったらこうだとか、あるいはカメラで撮ったらこうだとかいうかたちで、不安を煽ってリフォーム契約をして法外なお金を取るというやり方。とにかく、いきなり屋根に上るような、そういう商売のやり方はありません。あるいは、いきなり床に潜る。シロアリがいます、なんていう方法もあり得ないことです。普通の業者さんは、いきなり屋根へ上ったり、いきなり床に潜ったりすることはありません。もうそういうこと自体が怪しいというふうに、思っていただきたいと思います。とにかく点検などと称する突然の業者の来訪には注意をすると。そして、安易に家に上げないと。もう一つ忘れておりました。金地金、金とかプラチナとか間違いなく値上がりしますからと言って、分割払いなど高額なものを販売する、そういうやり方もあります。いずれにしても、今申し上げましたように点検などで突然の業者来訪には注意をすると、普通の業者の人たちは突然来訪して、屋根の上に上がったり、いきなり床に潜ったりはしません。そして、とにかく家に上げないと。「ちょっと水道を見てみましょう」なんて、「結構です」とお断りすると。不必要と感じたら明確に断ると、よしんば上に上げてもですね。それで再勧誘、断っても断っても何度もしつこく言う方は、これは法律で禁止されているんです。したがって、あなたは法律違反ですよということを言うこともできます。間違って購入しても、8日間はクーリング・オフが可能、つまり再度お断りする手続きができるんです。こういうことを消費者の皆様、県民の皆様に知っていただきたいと思います。いずれにしても、なんか変だなと思ったら、どうぞ。(3枚目のパネルに移動して)消費者ホットラインというのがあります。電話で「188(いやや)」。いやいやみたいな感じがしますけど「188」、「いやや」。「いやあ」という感じでございます「188」。電話の受付時間は、月曜日から土曜日までは9時から(午後)4時まで、日曜祭日は10時から16時まで、年末年始を除きます。いずれにしても、この電話番号が控えてなかったり知らなかったりすれば、とにかく県、市町村の窓口でなくても結構です。どの場所でも構いません。市役所などにお訪ねして「これは大丈夫かね」ということを聞いていただければ、ちゃんと消費者相談の窓口の方に御案内をしてくれるはずです。してくれないようなところは、もう問題です。必ずしていただけると思います。消費者ホットラインの「188」を利用するか、市町村の窓口。窓口でなくても分からなかったら、とにかく一番身近な所に行っていただいて御相談していただければ、十分こうした消費者のだましのテクニックなどに対応ができます。

ちなみに、悪質事業者に対する行政処分の件数でありますが、実は埼玉県は厳しくやっております。処分件数は埼玉県と東京都が一番厳しくて、この2県だけで全体の半分はやっている。埼玉県が一番昨年レベルでも、平成27年度レベルでは一番処分をしております。もう悪い業者は徹底的に処分するという姿勢で、埼玉県は取り組んでおります。それでも次から次に悪質な事業者が出てくるというのは現実でございますので、県民の皆様には先ほど御案内申し上げましたように、なんか変だなと思ったら「188」に電話、そしてどうも怪しいなと思ったら市役所、町役場、村役場の窓口に御相談、また県の機関でも結構でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。

朝日

最近多いトラブル事例として3つ挙げられているんですけれども、これは全国的な傾向でこういうことなんでしょうか。それとも、埼玉県に限って…

知事

もとより全国的な傾向でありますが、埼玉県などこういう都市近郊地域は隣近所の目が届かないところが結構ありますので、また高齢者の1人暮らしなど狙いやすいところも無きにしも非ずということで、そういったところを狙っての部分が多いもので、東京や埼玉、神奈川、千葉、あるいは北関東の都市部などでは、次から次に業者が生まれては、そこで立ち行かなくなったら他県に移るとか東京都に移るとかいうようなかたちで、同じようなグループの人たちが処分されたら処分されたで、その残党みたいな人たちがまた同じようなことをやり始めるという、そういうきらいがあります。

朝日

ありがとうございます。3番の健康食品等のお試しに伴うトラブルが今、急増しているということなんですけれども、急増の背景というのは何かあるのでしょうか。

知事

これは例えば27年の相談でも、3倍増になっております、対前年比でですね。相談件数だけで385件出ておりまして、折からの健康ブームで、例えば、新聞などでも健康食品だけの1枚紙の新聞広告が出るような時代でありますので、いろいろなかたちでインターネットも含んで、お試しコースというのが結構ありまして、そのお試しコースで試したつもりですが、いつの間にか定期購読になっているというような。これも、日本人の優しさに付け込んだ商法だと思います。「まあいいか。そう高い金額ではないから。体に多少いいんだろうから」ということで、そのまま1回分受け止めてしまうというような。そういうところを狙ったところもありますので、もう、お試しだということが分かっていても、堂々と送りつけていくという。そういうやり方が結構あるということで、これも望んでいないことであればサッと断る。なかなか優しいですから、日本人は。そういうこの人間の優しさを狙った商法ということが、最近では健康食品などでよく使われていると。金額もそんなに高くない。それから、体にそんなに悪いことではないから、まあいいかということで、受け止めてしまう。どの程度の性能かということに関してはやはり課題がある可能性もありますので、やはり、強引に押し付けてくるようなものに関しては、必ずしもいいものではないという判断をすべきだと思っています。

テレ玉

高齢者の1人暮らしの方が狙われやすいというお話でしたが、それに関して高齢者を対象とした何か予防のための県窓口の働きかけですとか、あと、都市部を業者が転々とするというお話でしたが、他県と連携した取組みを考えていらっしゃるのかどうか教えてください。

知事

高齢者の1人暮らしの方を狙うというのは、1つは話相手などで、あとまた年配の方々は人柄がいいというか、大らかというか、どんな人も許してしまうという優しさがあって、案外あっさり家に入れてしまうという、それが付け目でして、何度も丁寧に話しているうちに、信用を勝ち取って高額商品を売りつける、このパターンが多い。したがって、大変な損失を出してしまうということがありますので、高額商品に関しては、これは架空・不当請求のところで出てるんですけど、とにかく高額商品については、相当慎重に御相談いただきたいと思います。高額商品は、少なくとも仮に契約しても8日間で解約することも可能ですので、そうしたことを、高額商品をついついサインしてしまったと、そういう方は必ず御相談してもらいたいと思います。そういうことが非常に重要だと思っております。

それから、都府県との連携ですが、当然、処分した案件等々に関して、関係する人達がまた同じようなことをする可能性がありますので、その情報はお互いに流しあっています。したがって、例えば、栃木県の宇都宮で処分をされたグループが埼玉県でまた始めるとかはありますので、そういう情報を常に入れたうえで注意深く見守って、埼玉県もまた処分をするというかたちで、行く所行く所でストップがかかっていくようなことはやっております。

幹事社質問
文部科学省の天下り問題について

朝日

文部科学省が前局長の早稲田大学への天下りを組織的にあっせんした問題に関して、知事の御所見をお聞かせください。また、問題発覚後、政府は他府省庁でも同様の事案がないか調査する方針を示しました。県においても公務員の天下りを組織的にあっせんしていなかどうかを調査するお考えがありますでしょうか、よろしくお願いします。

知事

まず、文科省の天下りに関して言えば、霞ヶ関に在籍される人達は元々優秀な方達が多いわけですから、職務を通じて自らの腕を磨き、定年退職に近い時期になったら、自ずから民間から誘われるくらいの、人物・見識・能力を持つべきであって、ことさら人事課的にお世話をしなくても済むような能力を作っていただきたいなと、こんなふうにまずは思います。そもそも、大学関係に天下りのあっせんをしていることは、運営補助金、国立私立を問わず、この分配金の権限を文科省が持っているわけではありませんが、文科省が事務方をやっているんで、圧倒的な影響力を持っているだろうと。審議会の委員に関しても、文科省OBも多分入っているはずだと思います。私も確認はしておりません。ただ、一般例では入りやすい。また、入っていないにしてもまた、他省庁のOBもいて、相似た具合ということがあると思います。この運営補助金の出し方について、全く第三者で構成され、第三者の事務局を持つことで、この天下りを防ぐことができますし、天下の早稲田大学ともあろう者が、文科省の役人を受け取らなくては、大学の運営にちょっと心配だと言っている、そういう根性がそもそもなっておらんと。しかし、そんなことも言ってられないと。大学教授に関しては、いろんな研究費の助成やそういったことも必要でございますから、何らのかたちでそういうものを、仕組み上、できているかたちに課題があると思います。この部分をやはりきちっと、文科省の中でもそうですが、国会の場などにおいても、政府においても、是正していただきたいと思っています。

2番目の埼玉県はどうかということであれば、かつては県が出資しております出資法人と言われます、特に半数以上の出資をしているのを指定出資法人と言っておりますが、こういったところでは一種の人事権を県が持っているところもございますので、かつては県庁の現職若しくはOBを天下り的な、ちょっと待遇とかは全く違いますけど、現役時代の半分くらいに給与はなったり、国とは全く待遇は違いますが、しかし、形式上の天下りは存在しておりましたが、私は15年の9月に就任しましたが、16年の4月から原則禁止にしておりまして、現在ではそうした天下りはやっておりません。民間から基本的に必要な方々を、理事長または社長等で招き、トップに据えて、改革をやっております。そういうかたちで埼玉県では基本的にはありません。

その他の質問
さいたま市長選挙について

埼玉

さいたま市長選のことでお伺いしたいんですけども、まだ現職の清水市長は出馬表明は正式にされてませんけども、ここのところちらほら出馬の意向とかを固められたというような方が出てきておりますけども、現状そのさいたま市長選に関しては今知事どういうスタンスで臨まれるお考えでしょうか。

知事

まだ現職の清水市長が何ら言っておられませんので。まあ埼玉新聞社の新春のつどいでは「1月1日号の紙上を賑わせた清水勇人でございます。」なんて言う微妙な挨拶をされておられましたけどもね。基本的には私達は県と市町村、同格ではありますが県の事業を市町村の皆様に協力のお願いをしていただいている経過がございます。またモデル事業等で積極的に受け入れをやっていただいたりする事例も多々ありますので、現職との協力関係でなっている部分がありますので、基本的には選挙は現職主義という原則を私自身は貫いております。したがって、現職が出られれば現職に支持をしていくという。まあ何か特別な事例が、何かマイナスのことがあれば話は別ですけども、そういうかたちになっていくと思っております。今のところはまだ清水市長が正式に表明されてませんので、そんなに強い関心をまだ持っているわけではございません。

新年度の予算編成について

読売

今日からですね、新年度予算の知事審査の方がスタートしましたけれども、改めて新年度予算でどういう方針だとかどういうところに重きを置いた予算を作っていくのかという知事の考えを改めてお聞かせください。

知事

基本的には3つの流れを大事にしております。1つはやはり高齢化社会になっていく中で、埼玉県そのものは今のところ元気ですけども日本一のスピードで高齢化が進んでいくと。そういう中で生産年齢人口の構成比がどんどん細くなっていく。一般的にはやはり労働力×生産性でGDPは決まってきます。その富が税収を生みますので、税収の確保とか、様々な点から考えれば成長を持続的にさせていくということが大事なことですが、その構成要素が弱くなっていくというのは否めないと。そこでカバーするかとすればやはり女性の活躍とシニアの活躍だと。まさに人材を活用すると。これは障害者の皆様もそうです。必ずしも障害者の皆様の本当の能力が活用されているかどうかということも含めたら、もっともっと人材というのは活用されるべきだと思っております。そういう意味での人材の活躍・活用、こうした部分はやはり予算の中でやはり基本的には流していくという。これが1つあります。

もう1つ考えなければいけないのは、これまでは人口増や企業誘致や、こういった部分での寄与によって愛知県に次いで2番目に、ここ直近の11年間ではGDPを伸ばした県であります。しかし、今申し上げたような事情もあります。したがって、私たち自身が何か物を作ったり、生産するというのはできせんが、新しい産業に取り組む人達、こうした人達をもっと支援して付加価値の高い将来にメインになっていくような産業を後押ししていくべきだということで、3年前から先端産業プロジェクトを行っているところですが、この流れもきちっとやはり押さえていきたい。こんなふうに思っております。

さらに大事なものの1つとして、県としてこれまで安心安全の流れの中で様々な整備をしてきました。そしてそうした流れの中での5か年計画が新しく策定もされて、現在、閉会中審査も含めて議会で審査もしていただいているところでございます。この5か年計画の流れもきちっと押さえていかなければいけない。これが大きな3つの流れであります。加えて申し上げれば2019年のラグビーワールドカップ、そしてまた2020年のオリンピックへ向けての準備などが当然予算の中にも反映されていくべきだと。こういう考え方に立っているところでございます。

小田原市の「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーについて

埼玉

他県であった事例、地方自治体であった事例なんですけども、先日神奈川県の小田原市で生活保護の受給に関してですね、職員がかなり高圧的な文言を書いたジャンパーを着てですね、訪問をしていたという一件がありました。また一方で、厚労省によりますと平成27年度、やはり生活保護の不正受給が最多になったという報道もありましたけども、なにかこの一件、生活保護に関してですね、改めて税を扱う立場という行政からですね、何かお感じになったことがありましたらお願いいたします。

知事

不明にしてこの事件を知らず、今朝程こういう案件があることを知りました。10年前からそうした生活保護の不正受給をブロックする正義の味方だと言わんばかりのジャンパーを、担当課レベルの人たちがジャンパーを着てたと。しかし、冷静に見れば行き過ぎであることは間違いのない事実で、不正受給している人たちが例外であって、例外をメインにしたかたちでのジャンパーで執務をする、あるいは活動をするというのは、これは行き過ぎだと私は思います。ただ不幸中の幸いで何を言っているのかよく分からないようなジャンパーであったことが、問題が不愉快な思いをさせずにすんだ部分もあるかもしれませんが、しかしこうして明るみになったわけですから多くの方々に不愉快な思いをさせてるわけですね。何が大事かということについて、どうもセクションでがんばっている人たちの思いは思いとしてですね、何が本当に大事なんだということについての理解に欠けている。思いやりに欠けているなと思っています。本筋はやはりやむを得なく生活保護になっているんだということが基本。したがって、やむを得なく生活保護に陥っている人たちを自立させる、困窮者支援というのでしょうか、埼玉県がやっている様なアスポート事業みたいなことが実は本筋で、不正受給の追及とかあるいはそれを徹底してやめさせるということは2番手の話だと。あるいは3番手の話だということだと思います。そういう認識に立たないと生活保護問題は解決しない。やはり自立して生活ができるようなことを支援する。それがやはり1番大事なことではないかと私は思っておりますし、埼玉県的にはそんなふうにやってきまして、政府もそれを取り上げていただいて、生活困窮者支援法というかたちで法律までしていただいて全国に波及するようなかたちをとっていただきました経過もありますので、どうしたんだろうと、もう仮にそういうことをやっていたとしてもそういう法律までできて、生活保護の人達をもっと支援しようという、そちらの方に力点が行くべきだったと、少なくとも一昨年ぐらいからはそうなるべきだったと思いますが、そうならなかったところにちょっとおやっという感じですね。本当に悪を正すという使命感が逆にやむを得なく生活保護に陥った人達に対するプライドというんでしょうか、そういうものを相当傷つけているのではないかと思っております。

平成29年1月17日(火曜日)

  • 先端産業創造プロジェクトの成果
  • 今後の訪日外国人誘致の取組について
  • 蕨駅で発生した視覚障害者の転落死亡事故について
  • トランプ氏の大統領就任について
  • 霞ヶ関カンツリ―倶楽部について

知事発表
先端産業創造プロジェクトの成果

先端産業創造プロジェクトの成果について(PDF:1,581KB)

知事

今日は先端産業創造プロジェクトの成果について中間発表をさせていただきます。御案内のとおり、将来の産業を育てるということで、埼玉県は、医療イノベーション、ナノカーボン、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業を重点分野として、とにかく情報や人財や技術を結集しましょうということで、研究会・交流会を展開しているところです。また、産学連携研究開発のために、大学や研究機関とシーズの実用化を図って、連携を進めております。埼玉県にもサイテックを始め、様々な目利きをする人たちが沢山いますが、しかしそれ以上のところも沢山あることから、理化学研究所、埼玉大学、あるいは産総研等々と連携して、取組を進めています。企業そのものがいろいろをやっているわけですが、その背中を押させていただくという役割を果たしているところであります。研究開発や事業化支援による製品化の見込みの件数なども、県の支援した66件に関して、45件が現在のところ出てきております。その主なものについて少し御紹介したいと思います。

これは、世界初の実用化に目途をつけたマグネシウム蓄電池、以前発表したこともございます。リチウムイオン電池の2倍を超える大容量が可能です。リチウムイオン電池と比べて発火の可能性がほぼないという状況です。現在原料のマグネシウムは安価で豊富です。値段で言えば、大体リチウムの25分の1。しかもリチウムは希少鉱物でありますので、何かのときにはリスクがあるという状態です。マグネシウム蓄電池研究会の発足をして、第57回電池討論会での成果発表が11月に行われたところでもございます。このマグネシウム蓄電池が商品化されたらどんなところに使われるかということでは、ウエアラブル機器、スマートフォン、タブレットなどで、まさしく皆様が使っていただいているスマートフォンなんか今の容量で言えば2倍時間が使える。もし小型化をすることが更に可能になれば4倍ということが更に可能になります。(後に削除)それからもう一つ大ヒットしそうなかたちになりかかっているのが、医療イノベーションの分野で多視点裸眼3D内視鏡システムでございます。従来であれば内視鏡手術の際には、臓器内の3D映像を、複数のスタッフが専用のメガネをかけて、リアルタイムで見なくてはいけないのです。その場合、非常に見にくいとか、御自身が酔った状態になってしまうとかそういった課題があったわけですが、この内視鏡システムでは全く専用のメガネを必要としない、自分の裸眼で見ることができる。また、リアルタイムかつ鮮明に見えるように表示ができていますので、医師の負担が非常に軽減される。専用メガネが不要ですので、スタッフ全員で情報を共有できる。時間差のない映像ですので、非常に手術に適用ができる。こういう極めて効果の高いところがありますので、今、世界中から引き合いが来ているところでもございます。

最新の開発製品では、一般的にカイロは使い捨てですけど、使い捨てない電子カイロが、ナノカーボンの活用によって、大体1分以内に温かくなって、発熱シートが量産されることで、極めて低価格で提供ができることが可能です。(製品を持ちながら)これはもうスイッチが入っておりますが、例えば、こういうものを背中にあてて、電気を通しておけばずっと温まる。もちろん、これから電気毛布だとか利用範囲が広がると思います。(記者に渡しながら)一旦スイッチを切ってから1分程度で温まるということを確認していただければいいかと思います。ナノカーボンの印刷発熱シート、ナノカーボンを埋めることで、発熱シートがどんどん作れる。非常に量産体制が可能になったということになります。防寒チョッキに活用すれば1日中温かい。ナノカーボンのカイロを入れておいて、そして、電池を内ポケットに入れておけば、1日中温かい。使い捨てないカイロはもう既に開発されております。開発者が樫の木製作所とナノサミット株式会社が使い捨てないカイロ。スピードウォーマー・ベストに関しては、武蔵野ユニフォーム株式会社とナノサミット株式会社です。行田市の従来からの産業を生かしたかたちで開発されているところでございます。想定価格は1着1万円くらいです。渓流釣りの方にはいいかもしれません。動かないので寒いと思いますので。

更にロボットでありますが、自律移動買い物カートというロボットが開発されております。買い物カートの特徴ですが、予め買いたいものを入力をしておきます。カートが自律走行して買い物客を案内して、きちんと、たまねぎ、ニンジン、キャベツと入力しておけば、売り場のそのところにきちんと立ち寄って、どんどんお客さんがカートの中に入れていくことが可能となる。障害物も自動で回避することができます。例えば、歩行がちょっと大変だという方であるとか、あるいはやや物事を忘れっぽくなっている方だとか、メモを持っていく方法もありますが、そのメモの中身を打ち込むことによって確実に忘れないで済むと。やや認知症のきらいがある方についても、こうしたことがカバーができるというかたちで、高齢者を支援することができる。

これは極めて現実的なものになってきておりますが、一般的に幼児をお母さんなんかが前のほうにも、これはたまたまそういう自転車ではありませんが、後ろに一人、前に一人の長めのアシスト付の自転車などがよく使われております。幼児2人を乗せて、お母さんなどが、幼稚園・保育園の送り迎えなどもやっておられますけども、そういうものはほとんどアシストが付いて電池があるわけですが、一般的にバッテリーを外して、マンションだとか一戸建ての自宅のほうに、外から内側に入れて充電して、出かける時はめて出かけるということですが、自転車置き場の電気を使って、そのまま装着ができますと。従いまして、出かけるたびに取り外ししなくて済むと。そういうかたちで、防水性も高いので、駐輪場のところに雨が降り込んできても大丈夫だと。で、自動充電で、スマートなサービスが可能ですので、レンタサイクル、あるいはシェアサイクルなどにも使えることができる。マンションなどの自転車置き場で、この充電モジュールを入れれば、そのまま取り外しをせずに、ソケットを注入すればOKと、充電ができるというかたちになっております。

また、医療機器等試作品コンテストを昨年の11月に行いまして、グランプリを決めました。表彰式は2月10日に行います。また、2月1日、2日に開催する彩の国ビジネスアリーナ2017で展示を行いまして、今後の製品化を支援したいと考えております。グランプリはMakeWay合同会社の消化器内視鏡用鉗子操作支援ロボットです。消化器内視鏡に取り付けて、鉗子の操作をいろいろ、例えば、医師が2本の鉗子を操作して、3本目を使いたいときに、(後に削除)足元のスイッチで様々な鉗子の出具合の調節をできるということで、より様々なタイプの手術が簡単にできるようになるという。この彩の国ビジネスアリーナ2017で私も見てみたいと思っております。準グランプリとして、腹腔鏡下鎖肛手術向け筋刺激装置、長いタイトルでございます。肛門に先天的な疾患がある場合、その肛門の手術を助ける機器だそうです。これはアイデア賞ですが、有限会社宇賀神溶接工業所でリハビリ用の三輪自転車ハンドバイク、手で操作して自転車を動かす下半身の不自由な方々が乗ることができる三輪自転車で、非常に安定しているということであります。また、同じくアイデア賞で寿技研のこんにゃくを活用した、こんにゃくを素材にした臓器モデルを作って、実習生、研修生などの手術などの訓練に使うことができる本物のタイプにほぼ近いかたちでのものであります。こうしたものをどんどん県として推奨しながら、新しい製品の開発に努力しているところでもございます。

もう一つだけ、ロボットの実証フィールドを提供します。旧県立毛呂山高校の跡地を活用してドローンの実証実験に活用させていただいております。利用者の数、16団体数でありますが、延べ155日。また、ビルメンのロボット実証フィールドも、埼スタであるとかウェスタ川越などを提供しております。例えば、御存知の掃除をするロボット、それから窓の掃除をするロボットなど、こうしたフィールドを提供することで製品開発の舞台を広げてあげることで、埼玉により高度な先端産業の関わりを持つ企業、関係機関に来ていただくための準備をしているところでございます。以上でございます。

朝日

県の役割としては、研究機関とか企業の橋渡し役というところかなと思うんですけれども、今製品化の見込みとかが立っている中で、県が具体的にどういうところでお手伝いしたのかとのをもうちょっと具体的に教えていただきたいのと、あと製品化の見込みが製品化されれば、開発企業とかが稼ぐことになると思うんですけれども、それを県が助けることで県の稼ぐ力にはどこら辺で具体的に数字として表れるのか教えてください。

知事

基本的には、県はある意味では結び付ける役割と実証実験などを評価するところを紹介してあげる、これに尽きます。それから、実験レベルで金銭的な支援を行って、少しでもより飛ぶ力というのでしょうか、例えば自力の資金だけではなくて県からも支援の補助金が出ている、国の機関からも出ている、こういう支援があることで、自分たちの資金プラスアルファのものが加わることで、例えば金融機関なんかの信用も更に付いて金融機関の支援まで得ることができて、それで研究開発の費用が膨らんで、結果としてものになりやすいとかですね。こういう繋ぎの機能と、そして実際、物が出来上がってきたときに、それが本物なのかどうなのかということを関係機関に紹介したり研究者に見てもらうことで、結果的にその精度を高めて失敗のリスクを減らしていくという。基本的には、やはり開発行為というのはリスクを伴いますので、そうしたリスクを分散させる。そして研究段階から開発段階におけるリスクを、またそこで減らすことで成功の確率を高めていく、その役割を県が基本的に果たしていくと。そしてまた完成したら完成したで、ある意味では埼玉県が保証する製品ですよということを世にアピールして、一定程度の社会的評価を、まあ社会的評価は関係のところがするんですが、評価をする土俵に乗せることができると言ったら正しい表現でしょうか。やはり、例えば県でこうして発表します、そして今日いらっしゃるメディアの皆様たちが新聞に書かれる、あるいはテレビのニュースに流れるということで、そうした評価がまた高まっていきます。そうすると土俵が広くなって、いろんなところからの問い掛けが始まって、実際それが本格的に使えるものか使えないものかということもまさに市場が評価してくれる、関係者が評価してくると、そういう循環を私たちが作るのが仕事だと思っております。

埼玉

先端産業創造プロジェクトは、当初100億円の基金を投じてというプロジェクトだったと思うんですけれども、ここまでに至るまでに基金を使われて、ここの製品化の見込みの45件というのは知事の中での評価というのは、どのような位置付けなのかお伺いします。

知事

66件に、1件につき基本的には2,000万円という金額ですので、ざくっと言えば13億というようなお金が使われている。またそれ以外にも、ちまちまとありますのでたぶんそれ以上だと思いますが、そういう金額を使って一応100億という枠だけは用意していると。研究開発が基本ですけれども、製品化のプロセスの中でも時と場合によっては県が必要な支援をする場合だってあり得ると。ただ、そこまで来ると一般的にはスポンサーが付きやすくなってきますので県が出張る必要もない、こんなふうに思っております。

埼玉

当初この計画では、先端産業の集積ということも一つ目標としてあったと思うんですけれども、鶴ヶ島の旧農業大学校跡地も一つその候補だったと思うんですけど、知事の中でのそのお考えというのは変わらず…。

知事

もちろん、せっかくの空間ですので、商業用の大きな話などはもう山ほど来ますが、それは外させていただいて先端産業を代表するような、そういうものをあそこに集積させて、それはもう変わらないものであります。こういうものも、土地の集積のイメージも多少ありますが、クラスターなんていうのもありますが、少し距離は結構離れているんですよね、シリコンバレーにしても。その一定の区間の中にどんどんどんとあるかというとそうではなくて、総称としてのシリコンバレーで結構距離感はあったりするんですね。だから、例えばこの先端的な医療のイノベーションの関係のものがいくつかさいたま市あたりに集積してくると、その関連がまた集積してきますから、それは必ずしもさいたま市ではなくても川口市であろうとあるいはまた熊谷であろうと、企業がそれなりに立地しなくてはいけない部分でありますから、少し離れていても全体として集積していく分には構わないと思っております。時々イメージとして、なんか一定のエリアにみんなそこに集まるというイメージがあるんですが、そうではないと思っております。埼玉県全体の中に集積していけばいいという、こういう考え方です。

幹事社質問
今後の訪日外国人誘致の取組について

朝日

昨年の訪日外国人の数が2,400万人を超え、4年連続で過去最多を更新しました。一方で、伸び率は2015年の47%から22%に縮小しています。政府は「2020年までに年間4,000万人」を目標にしていますけれども、埼玉県の今後の訪日外国人誘致の取り組みについて、知事のお考えをお聞かせください。

知事

これは日本政府と連動するところがあります。例えば、フランスなど6,600万の人口で8,000万を超える観光客が来ております。日本はその2倍の人口があるにも関わらず1,000万単位であったので、やはり伸びしろがあるということを前提に政府も観光客を集めようと。とりわけ、高齢化社会になってきますので交流人口も増やそうという、そういう考え方の中で外国人の訪日を積極的に受け入れる態勢を政府も考えております。また埼玉県でもそういう考え方で、基本的には首都東京に近いということがあって潜在的には一日観光というのでしょうか、日帰り観光においては極めてレベルの高いものを持っております。それは例えば川越の660万ないし70万の年間の観光客、あるいは長瀞の260万(後に「270万」に訂正)からの観光客、ここ5年ほどで秩父などは300万から500万までくらい増えているとか、こういう潜在的な要素はあるんですが、日帰り旅行が比較的多いことから地元に俗にいうお金が落ちるという感覚がちょっと弱い、宿泊されないということですので、どうしても一人あたりの単位の額が小さいことですので、積極的に1泊2日あるいは2泊3日などのコースなどを地元の観光協会、あるいは観光公社等々と連動しながら、今SAITAMAプラチナルートというのを考えているところです。プラチナルートでありますが、川越、長瀞、秩父という埼玉県の中では最も観光客の多いこのラインを、例えば川越で半日いろいろ見ていただけて長瀞へ行けば、もう泊まるしかないと。次の日、長瀞の川下りを午前中やって秩父に入れば、もう夕方に近付いて秩父で泊まるしかないとか。パワースポットの三峰まで行けば、もう本当に移動でやっぱり泊まるしかないと。こういうことで、1泊2日や2泊3日のパターンを埼玉県で実際につくることが可能なんだと。それには、連動するルートにしておかないと、単体で川越、単体で秩父、単体で長瀞という話になってくると、朝早く出かけて夜帰れば日帰りが可能ということになりますので、それではなかなかゆっくりできないということで、それぞれの持ち味を楽しんでいただくというプラチナルートを提供して、一気に改めて埼玉の観光の良さをまた確認していただきたい。もちろん、この三つの主要エリアだけではなく、潜在的には行田であるとか、諸々ございます。さいたま市そのものも巨大な観光地だというふうに理解できると思っています。いろんなかたちでありますが、先行モデルをやっていくというのも極めて重要だと思っておりますので、SAITAMAプラチナルートというかたちで、積極的に外国人の誘致につながるように。

ただ、やはり外国人向けのPRだとかこうしたものが成功事例などをしっかり研究して、今まで日本人の首都圏の人たちを引っ張り込んだ力を外国人に変えるにはどうすれば良いかということについては、もちろんいろいろ秘策を考えております。台湾人のいわゆる海外修学旅行、教育旅行と言ってますけれども、こういったものも埼玉県に来ていただいているところですけれども、この枠を増やすことで、将来の台湾からの日本、日本のまた埼玉ということなども可能になってきます。それ以外にもそれぞれニセコの成功事例だとか海外の誘客の成功事例などをしっかり勉強させていただいて、今後しっかり展開したいと思っています。

その他の質問
蕨駅で発生した視覚障害者の転落死亡事故について

朝日

先週末JRの蕨駅の方で視覚障害者の方がホームから転落されて死亡するという事故がありましたけれども、昨日団体の方が視察に参られて、ホームの危険なところをチェックされて、ホームドアの設置が望ましいとおっしゃっていましたけれども、先週も同じような質問をしましたけれども、この事故に対する知事の受け止めと、県として今後どういった対策が考えられるのか伺います。

知事

大変痛ましい事故で残念でなりません。関係の方々には心からお悔やみを申し上げたいと思います。ホームドアが全てのホームにあれば、このようなことが起こらない可能性は高いわけであります。つい先ほどJRを始め首都近郊の鉄道事業者の皆さんたちが、ホームドアの設置の年次の発表などを行った矢先にこのようなことが起きるという皮肉な結果にただ残念だと思っています。困難な技術が相当あることは、よく分かりますが、そうした困難な技術的な課題を鉄道事業者の皆さんたちも早く克服されて、一日も早く、主要駅、できれば全ての駅にホームドアを設置していただきたい、このように思っております。これはまず第1点と思います。

第2点は、その間何もしないというわけにはいかないと思いますので、やはりその間介添えが必要な人たちに対する呼び掛けなどは行っておられますが、当然各駅ごとにサポーターというんでしょうか、これもサポーターにとっても危険なことでもありますので、しっかりとした研修とか実習というんでしょうか、そういうものが必要と思いますが、サポートなどを早く養成されてボランティアとしてそうしたサポーターが各駅に配置されて、まさにお互い様で助け合う心が駅のホームから始まっていくような、そういう光景ができることを期待したいと思います。県はそうしたことに対するPRの部分をしっかり受け持ちたいと思います。例えば鉄道事業者が募集される場合、県は県が持っているPRできる機能の全てを使ってそうしたことをお手伝いしたい、こんなふうに思います。また、それ以外にも鉄道事業者の皆さんから近く鉄道バス交通事業者の皆さんたちと年に1回、2時間ほど懇談会を開いてしっかりいろんな議論をさせていただきますが、そうした席を通じて御要望があればその御要望を承るようなかたちで、できるだけホームドア設置に向けての作業、第1点の。そして第2点の、ホームドアがあろうと無かろうと私はやはり高齢化時代というのはサポーターの存在が必要だと思います。駅員で全てをやるというのはなかなか困難だと思います。そういう人件費をまた使うんであれば、ホームドアの設置によりお金を使っていただきたい、安全基準のためにもっとお金を使っていただきたいと思いますので、そういうサポーターの養成などは鉄道事業者がやるにしても、働きかけなどについては「市町村と埼玉県一緒になって、養成に向かってお手伝いしたい」こんな思いをもっております。

トランプ氏の大統領就任について

埼玉

今週末にアメリカのトランプ大統領が就任されますけれども、改めてトランプ大統領が就任されることの影響について知事はどのようにお考えになりますでしょうか。

知事

ツイッターで非常に激しくいろんなことをオブラートに全く包まずに発言されておられますので、選挙戦以上だなと。正直言って、世界のリーダー国であるアメリカの大統領としてはやや品が無いなと私は受け止めております。ただ、閣僚の皆様の上院での委員会などの発言を聞いていると、比較的まっとうなというか、穏当な発言になっている、役割分担をされているのか、どうなのかよく分かりませんが、いずれにしても何らかのかたちで20日以降はもう次期大統領ではなくて現大統領になられますので、一同いちいち閣僚と大統領の考え方が違うようでは、閣内不一致と言われるようなことにもなりかねませんし、アメリカがどこを向いているかということについて、世界も困る話でありますので、何らかのかたちで就任後は閣僚の意見と大統領の意見が基本的には一致していくようなかたちをとらないと、アメリカの国益にとっても、世界の調和にとっても不利益になっていくんじゃないかという印象を私は持っております。

埼玉

トランプ氏がTPPの離脱をしたいという考えを示していますけれども、日本は先の国会で関連法案が成立しました。知事としてはアメリカ抜きでもTPPを推進していくべきなのかということを確認させていただきたいんですけれども。

知事

基本的にはTPPの成立条件(後に「発効条件」に訂正)ができないんじゃないかと思います、アメリカ抜きでは。6カ国以上、85パーセント以上の市場ができない、アメリカだけで60パーセントですので、アメリカが参加しないことで、もう実質上TPPは破たんしている。他のことはいざ知らず、どうも次期トランプ大統領はTPPだけは破棄するような雰囲気ですよね。他は少し軌道修正するかもしれませんけど。そういう意味ではまだ決まったわけではありませんが、少なくとも交渉は成立しない状況に今あるというふうに私は判断しております。もし撤回されて、TPPが成立(後に「発効」に訂正)するようなことになれば、普段から言ってますように、良いこともあれば悪いこともありますんで、プラスの部分を極大化して、マイナス部分を極小化するしかないと。原材料などが安く入ったりしますので、農業従事者関係ではマイナス。一方で消費者にはプラスとか。いろいろプラスマイナスありますんで、TPPがあろうがあるまいが、基本的には我々は農業の生産性を高めて、常々言っていますように、九州程の面積のオランダが9兆円ほどの輸出をしている現実を学ぶべきだと思っています。日本はわずかにまだ7,000億ですので、やはりよく学んで強い農業をつくっていくと。こんなふうに思っております。

霞ヶ関カンツリ―倶楽部について

読売

東京オリンピックの県内の東京オリンピックの会場の関連なんですけれども、東京都の小池知事が先週の会見で、霞ヶ関カンツリー倶楽部が男性しか正会員になれないという規則を取り上げて「21世紀のこの時代に違和感を感じる。」という発言をされまして、そういった規則を見直すべきでないかと考えを示されましたけれども、知事のこの点について受け止めがあればお願いします。

知事

今まで企業として霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性の会員を入れなかったというのは何か変だなと思われる部分に疑問を呈されたことに関しては、そうですね、と思いたいと思います。

ただ一方、青少年などの極めて有力な子供たちのゴルフプレーヤーの養成とかに大変力を入れて支えてきたような良い社会活動というのでしょうか、そういうものも持っておられると。全部悪いわけではなくて、こっちの部分では確かにいかがかなという部分がありますが、こっちの部分では非常に立派な活動もなさっておられると。多分こっちの部分は見ておられないと思いますので、ぜひ東京都知事の方にもこっちの部分をお示ししてこっちの部分の評価もしていただくように、霞ヶ関カンツリー倶楽部の方でもやっていただきたいなと思っております。たぶん何らかのかたちで今までそういう話が一つの原則になっていたと思いますので、会社だけの方針では簡単に変えられないと思いますので、メンバーなんかとよく相談をされて新しい考え方などを導入されれば良いのではないかと私は思います。良いことをされている部分は目立たないですからね。この辺をアピールされると良いかと思います。

平成29年1月10日(火曜日)

  • 平成29年 知事年頭あいさつ
  • 優先的に取り組む県内課題について
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピックについて
  • 高齢者の定義について
  • 技能五輪国際大会の国内候補地について
  • ホームドアの設置について

知事発表
平成29年 知事年頭あいさつ

知事

記者クラブの皆様にも、また県民の皆様にも新年明けましておめでとうございます。どうぞ今年もよろしくお願いいたします。昨年はリオのオリンピック・パラリンピックで、埼玉県にゆかりのある人達が大活躍をされました。(オリンピックにおける)41種目でのメダルのうち、県に関係のある方々が10種目のメダルを獲得するという活躍ぶりです。また、2019年にはラグビーワールドカップが熊谷市で開催されますし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、埼玉県としても4つの会場を受け持つ、パラリンピックも含めますと5つの会場を受け持つことになりますが、しっかりと準備の体制を進めていきたいと思っております。埼玉県は新幹線や圏央道の開通によりまして、大変ロケーションのいい場所になってきております。そういう意味で全体として勢いのある県だと私は認識しております。昨年の6月に内閣府が発表しました47都道府県別のGDPの伸び額、この間にリーマンショックや東日本大震災があったので、実は35県がマイナスでございまして、12県がプラスでありますが、愛知県1位で1兆6千億増やしました。2番目が埼玉県で7,675億増やしております。また、日本全体における経済的なシェアでありますが、例えば東京都が18%持っている、埼玉県は4%少し超えたにすぎませんが、それでも伸び率に関して言えば、伸ばしたシェアに関して言えば、愛知県に次いで2番目に伸ばしているという事実がございます。また、日本全体では人口の減少が起こっているわけでありますが、沖縄、東京、埼玉という順番で人口の伸び率も3番目になっております。あるいは直近の10年間での企業本社の純増、つまり、出ていく企業もあれば、入ってくる企業もありますが、差し引いた純増の部分が927社で2番目の神奈川県の696社の凌いで堂々1位であります。いろんな意味で埼玉県は元気がある県であります。しかし一方では、高齢者の割合の伸び率に関しては、日本一ということでありますので、そういう意味でも、体制、対策というのが今後重要な課題になっていくると思っております。御案内のとおり、アメリカでも次期大統領にトランプ氏が当選され、そしてもう既に、トランプ氏のツイッターを中心とする発言によって、いろんな局面が動いております。世界が全体的により広く市場が広がっていくというよりは保護主義的な動きとしてありますし、また、広く人道支援やあるいは広く世界のためにという議論よりも、まずは自国からという、こうした動きが出ております。必ずしもいい動きだとは思っておりません。そういう意味でこうした変化に関して、的確な適応力というものがもちろん日本国としても求められますし、埼玉県としても求められている、このように思っていますので、今後こうした変化にしっかり対応できるような体制作りを努めてやっていきたいというふうに考えております。今後とも県民の皆様、そして関係の皆様にもいろんなかたちで県政全般にわたりまして、御協力・御支援をお願い申し上げまして、年頭のあいさつに代えたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

朝日

今の年頭あいさつに関してですけども、知事も4期目ということで、こういう場に立つのも、10数年同じ場に立っていますけど、新年立つときに、知事の中で新鮮な気持ち、より新しい、感度をよく県政を進めるために心掛けていることはなんでしょうか。

知事

そうですね。やはり、プラスの側面の部分と、マイナスの克服する側面と2つの視点から申し上げたいと思います。まず、プラスの部分ですが、一般的に人口減という社会と高齢化というのはマイナスのかたちで見られることが多いわけですけど、吉川洋教授などの分析によりますと、1955年から1970年までの高度成長期、この間年平均9.6%の成長率があったと。一方で労働力人口の伸び率は1.3%だったと。つまり人口増以上に成長があったと。そうすることを考えると、必ずしも人口減というのが、それに合わせるかたちで生産性が下がったり、あるいは成長率が下がるとは言えないんじゃないかと。要は当時、人口増以上に生産性を高めたり、テクノロジー、技術の発達によって、はるかに人口増を超える成長率を実現できたんじゃないかと。そういうことをもっと意識したらいかがかということの問題提起が私にとってはプラスイメージを作っていく、つまり、今県が進めている先端産業創造プロジェクトなどがまさにそうですね。同じ物を作る時間に対しても付加価値の高い物を作っていく、付加価値の高い分野により資源を集中させていく。そうすることで生産性を高めたり、成長率を高めることが可能になる。正に戦後の日本の成長などもそうした人口増をはるかに凌ぐ成長率を実現していた。そういうことを今後も考えていくべきではないかというふうに思っております。すべからくありとあらゆる分野、農業しかり、生産性の上がる仕組みを作っていく。個人の商店においても商工会などを通じて、経営革新計画などの実現を一生懸命やっていただいているところですが、正にこれも生産性をあげるためだというふうに思っております。こういうプラスからのスタート。もう一つはマイナスからのスタートであります。例えば、高齢者が増えてくるので医療介護の分野で、困難を来す可能性が高い。しかも日本一のスピードだということでありますが、一方では埼玉県、団塊の世代の皆様が、大量に移入してきたエリアでもありますので、そういう方々がもし社会に出て働いたり、あるいはまたボランティアをやったりして、戦力に、もしなったならば、まさにシニアが戦力になったならば、最も数の多いエリアでもありますので、そのシェアが高いところでもありますから、そのこと自体が例えば、労働力のアップに繋がるし、或いはまた、消費のメジャーになっていく可能性もある。そして、埼玉県もM字カーブの谷が深いと言われたところですが、逆に言うと女性が社会で活躍する伸びしろが最も高い県だということになりますので、引き続きウーマノミクスプロジェクトを進めて、正に戦力として女性とシニアが大活躍できる部分が多いと。シニアの部分は健康長寿が大きな要素になってきますので、この部分との抱き合わせにはなりますが、いずれにしても、女性とシニアに関して、伸びしろが、埼玉県、47都道府県の中で最も多いところの1つでありますので、そういう分野でもし、活躍する機会が与えられれば、大変前向きに物事を考えるのではないかと思っておりますので、この2分野から埼玉県として進めていきたい分野だというふうに理解しております。もとより継続的にやらなくてはならないものは沢山ありますが、この2分野に関しては前向きに考えていい分野ではないかと思っております。

幹事社質問
優先的に取り組む県内課題について

朝日

関連しまして、今後知事審査等を経て来年度予算案の骨格を固められるかと思いますけども、今とかぶるかもしれませんが、優先的に取り組む県内課題としましては他にどんなものが挙げられるでしょうか。

知事

もとより、今の話が中心になってまいります。一方で市町村と一緒になって取り組むものも多々あります。地域包括ケアシステムの構築、少子化対策であります。この2つが正にオール埼玉というかたちになってまいります。埼玉県の県庁というレベルではなくて、埼玉県全体で考えなくてはならないものになってまいります。地域包括ケアの主体は市町村ですが、医療の専担組織などを市町村はもっておりませんので、そうした部分は埼玉県が郡市医師会などと協働しながら、きちっと市町村の体制を整えるべき体制作りを今後、今までもやってきているんですけども、更にやっていかなくてはいけないと思います。また少子化対策も昨年担当レベルから、副知事・副市町村長レベルに、それから、知事・市町村長レベルまで引き上げながら、優先的に何をやろうかとか、共同で何をやろうというかたちを積み上げてきましたので、この部分を予算的にも市町村と組んでやっていくつもりでありますので、この優先的な課題、まあどれもこれも優先だと言われれば優先かもしれませんが、埼玉県、オール埼玉ということになってくるとこの2つがより大きな優先課題になってくると思います。

2020年東京オリンピック・パラリンピックについて

朝日

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が年明けに川越市の霞ヶ関カンツリ―倶楽部で開催予定のゴルフ競技について選手村からの交通面や暑さ対策で問題点があるとして、「本当にやれるのか疑問だ」と発言されましたけども、この件について知事の受け止めを教えてください。

知事

森会長の発言が断片的であることと、それから前後の文脈というのでしょうか、この辺が伺っておらぬこともあり、正直言って何を言っておられたのか分かりかねるところがございますので、このことに関してはコメントがしづらいなと思っております。事務方にも確認しましたけれども、特に何か変更するとかそういう話ではないことだけは確認がとれております。課題があることだけではどこの会場だって同じですので、そうしたことについて、何らかのかたちで触れられたというふうに理解しています。触れられたことについては、深追いとかそういうことではなくて、当然課題は、当霞ヶ関カンツリー倶楽部も分かっておりますし、また川越市、埼玉県としても霞ヶ関カンツリー倶楽部からの様々な要請に対してはしっかり取り組んでいきますし、また今も取り組んでおりますので、万全の態勢でバックアップしたいと思います。

朝日

今の東京オリンピック・パラリンピックに関してですけれども、東京都以外の会場を抱える自治体に対して、仮設施設の整備費などを負担してもらう動きがあります。都や大会組織委員会、政府の方は昨年末、関係自治体を加えた4者協議を年明けから始めると表明し、実際東京都の山本副知事が県庁の方に協力要請に来ましたけれど、その後具体的に協議の中身や今後の議論の進め方について進展はありましたでしょうか。

知事

結論から申し上げると、一切ありません。厳密な意味で、未だに正式に仮設に係る地元自治体の費用負担については、森会長からも武藤事務総長からも小池都知事からも我々トップには、一度も、文書でも発言でもありません。また、幹事会レベルでも一度も正式にありません。やたらと噂だけが出回っているという。したがって、私が奇怪ですねというお話をしておりますし、非常に不愉快な話ですねと。もう本当にお話があれば、きちっと受け止めるというのは、それは違うでしょ、というかたちで受け止めさせていただきたいと思っております。

朝日

今、知事がおっしゃられたように、費用負担には断じて応じられないということですけれども、今後東京都と組織委員会と政府の3者協議で正式に地方自治体の方に費用負担を求めるということが決まって、そういう要請が来た場合はどのように対応されるんでしょうか。

知事

仮定の話ですので、お答えができないのが現実です。基本的には、ルールの変更というのは、これはやっぱりなかなかやられては困るということに尽きると思っています。そういうことを条件に受けた訳ではありませんので、様々なかたちで条件がはっきりしてて、そういう条件であればもう名誉なことでありますので、受け止めたいというふうに思っております。それから、なんとなくハードの部分だけが世の中的に見られておりますが、ソフトの部分で地元自治体が受け持つ部分というのは膨大なものがあります。例えば、オリンピック・パラリンピックを迎えるために我々も専担組織をつくり、人を配置し、様々な準備をしております。いざ本番となると、相当な人数を割いて態勢をとらなくてはいけません。その人件費もバカになりません。また、警備・輸送などで、相当な費用が掛かります。VIPがおいでになるということになれば、県警あげての警備体制などで、その費用たるや莫大なものになってしまいます。こうしたものは、実は一切計算に入っておりませんし、また私たちもこの請求書を出すつもりは全く考えておりません。むしろ埼玉県などでは、ハードの部分よりもソフトの部分の方がよっぽどお金がかかる、こう思っても決して差支えないぐらいにありますので、たぶん他の自治体においてもハード・ソフト、この両面から見ていただければ、そう簡単なものではないなということぐらい分かっていただけると思います。実はソフトの部分でも地元自治体が受け持っていること、このことがどうも念頭にあまりないみたいで、ハード物の仮設部分がいくらだどうだという話になってしまってますけれども、やはりトータルで物を見ていただかなければ困るなというふうに私は思っております。

埼玉

関連で新年度の予算、今知事審査がそろそろ始まるかと思うんですけれども、そうしますとこのオリンピックの開催地の費用負担ということに関しては、一切知事の中では除いて審査するということでよろしいでしょうか。

知事

先ほどもちょっと申し上げましたが、正式に何の話もないんです。文書もいただいてませんし、口頭でも。ありとあらゆるかたちで、森会長からも武藤事務総長からも小池都知事からも、地元負担の問題について正式な問題提起をいただいたことはない。事務方の会議でもありません。したがって、一切予算に計上するような話というのはありません。ただ、様々な準備、地元県としてやらなければならないことに関しての予算の計上はしております。これは恒久施設に係る、まさに補強ですね、いろんな意味での補強ですけれでも、それはやっております。不思議ですよね。何にもまだ正式にないのに、なんか費用負担の話だけがこう空中をさまよっているというですね、おかしな話だと思っています。

読売

関連ですけれども、東京都の小池知事が先週東京都内で、東京都内の仮設施設に関しては東京都が費用負担することも検討するという意向を示されました。一方で他の地方の会場の仮設についてはどうするかということ、今知事もおっしゃいましたけれども、その点については考えを示されていないんですけれども、現状についてどのように受け止めていらっしゃるかお願いします。

知事

ちょっと最後がよく聞こえなかったんです。

読売

東京都の都内の仮設施設については…

知事

それは分かります。

読売

費用負担することも検討するということをおっしゃっていますが、地方の仮設をどうするかということについては、今もってどうするかという考えが示されていないんですけれども、その両方について現状の受け止めをお願いします。

知事

そういうこともございましたので、つまり地方の仮設の部分についての見積もり等々について、どのようなかたちで組織委員会、もし組織委員会が足らざるときには東京都が責任を持ってきちっとやるのかどうかということについて、先般黒岩知事、あるいは森田知事、また村井知事共々、私はちょうど時間の関係で森会長のところには行けませんでしたけれども、東京都知事のところに行ってまいりました。まさにきちっと、時間がないんですよとそんなに、だからそういう取り決めをきちっとやっていただきたい。とりわけ神奈川県なんか切迫した事情があるんですということも、併せて要請をしてきたところです。セーリング、ヨットの方はプレ大会、プレプレ大会ということをやっていくそうですので、本番前に2年連続事前に大会をやるということですので、それ以前に他のヨットの撤去の費用だとか漁業補償の話とかを終わらせないといけないので、もう時間がないので。こういうことについて、早く大会組織委員会と東京都が整理をしていただきたいという、こういう旨を申し入れしてきたところでもあります。我々の考え方はそういうことであります。きちっと早く仮設、あるいはそうした営業補償的なものとか、様々な費用負担をしなくてはいけないものについての細目について、きちっと問題提起もして詰めておかなければいけない、こんなふうに思っております。もとより、当然最初からそうした問題については、大会組織委員会もしくは東京都が負担するということは約束事ですので、その約束事をきちっと果たすために、早く問題処理をしていただきたいというふうに私たちは思っております。

テレ玉

今のお話の関連なんですけれども、神奈川県の方はなるべく早く決めて欲しいということなんですが、埼玉県としては具体的にいつ頃までに答えを出して欲しいというのはありますか。

知事

神奈川県ほど、切迫した事情はありません。御案内のとおり漁業補償の問題、それから既にヨットハーバーなどにある既存のオーナーの皆様のヨットをどこに一旦係留するかとか撤去するかというのは、相当それなりに手間暇のかかることですので、我々とはまた質が違ってくると思っています。我々は比較的、県が出資する出資法人である公園緑地協会の管理しています埼スタと、そして株式会社さいたまアリーナの民間、県が最大の出資者でありますが、窓口になっておりますので、比較的現場の部分と県が出資しているという意味でのオーナーという立場での連絡調整が割とやりやすい関係ですので、そういう点では全然神奈川とは訳が違うと思っております。

東京

費用分担が決まらないことで、これから本格化する予算編成で何か埼玉県の場合ネックになりそうな部分というのはあるのでしょうか。

知事

基本的にはありません。今予想される仮設の部分というのは、例えばVIPの皆さんたちをどこできちっと対応するかとか、それから世界の報道機関が来ますので、その報道機関の皆さんたちが様々なかたちでどういう場所に設置して、その場合仮設の場所が必要なのかどうかとか、そういったものが予想されるところですが、いずれにしても若干それはまだ時間があると思っています。ただ、我々とすれば大会組織委員会的に準備の順位があると思いますね。その順位の高いところから、どんどん詰めていかれるのが非常に重要ではないかというふうに思っています。差し迫ったところでは、今言った神奈川なんかが非常に切迫したところであります。

東京

埼玉県の場合は既存施設を活用するんで新たな工事というのは必要無いということなんでしょうか。

知事

ゼロではないとは思いますけど、あまりは無いと思っています。どのくらいの規模が後から出てくるか分かりませんが、今我々が予想しているところでは起こりうる可能性と言うのはそんなに高くないと思っています。

NHK

ソフト面の方では埼玉県がある程度費用負担されるということなんですけれども、その場合の規模感みたいなものはいくらぐらいになるか出されているんでしょうか。

知事

まだ出ておりません。例えば専担組織を昨年作りました。これに対する人数要員を約2倍近く今年度増やしたりします。それから28年の4月から大会組織委員会の方にも4人出向しております。こういうのだって費用負担です、一種の。これはやはり全体で協力しようということで、やはり意志の疎通をよくしていこうという両方の狙いがお互いにあるからです。

NHK

幹事会とかで、費用をそれぞれ出していくときに、今のところ埼玉県では総額いくらぐらいは負担していますという数字は提示していくんですか。

知事

そう遠くない時期にそういうことあるかもしれませんが、今の時点ではまだやっておりません。

朝日

確認なんですけれども、もし必要であれば仮設施設の整備費とか今おっしゃったソフトの輸送とか警備の費用というのは基本的には組織委員会が数字を出すべきだという立場であって、県としてその数字を出すと言うことはあまり考えてらっしゃらないということですか。

知事

いや。人員配置だとかそういうのは自ずからどのレベルかということなども、過去のオリンピックの事例なども研究して、当然例えばさいたまスーパーアリーナでは全世界のバスケット大会なんかもやってますので、そのときの記録なんかも残っておりますので、その時の対応レベルがどのくらいのレベルだったかとか、そういうのも参考にしながら、人員配置だとかそういったことをやっていかなくてはいけないと思いますので、それはそれである程度は出していく予定です。

警備に関しても、これはやはり今の時点で私たちが想像するのはなかなか困難で、当然県警を通じて、どのレベル、どのレベルというのが警備の対象で決まっていますので、例えば天皇皇后両陛下がいらっしゃるときにはこのくらいのレベル、皇太子殿下が来られるときにはこのくらいのレベル、皇室の方が来られるときはこれくらいのレベルとか、あるいは外国の元首が来られるときにはこういうレベルとか、政府を代表する人はこのくらいのレベルと決まってるんですね、だいたい。それに合わせたかたちで対応をしていくことになると思いますので、現実的には警備の総額だとかそういうのはある意味では終わった時分かる可能性があります。ある程度予想して大枠を取っておきながらも、それよりも膨らむこともあるかもしれませんし、意外に膨らまないこともあるかもしれません。それはやはり直前の様々な情報が時間が来れば来るほど分かってきますので、そういうのはやはりまさしく大会組織委員会の情報などをしっかり掌握して、近くなってきたら、そういう意味でも予算化などもしていきたいと思います。

朝日

追加で確認なんですけれども、費用負担に関しまして、先ほどから知事、正式な要請が文書でも口頭でもないと繰り返してらっしゃいますけれども、もし正式に話があったらそこからまた議論を始めるということでよろしいんですか。正式な話があっても断るという結論は変わらない・・・。

知事

はい、基本的には断るという、ルール通りにやりましょうという話になると思います。基本的にはルール通りやりましょうと、こういうことからスタートすると思います。ルールを変えるだけの理由があるのであれば、当然それを合理性・正当性等々考えて受け止めていけば良いわけでありまして、今話が出ている話というのはルールを変更する話ですので、それは違うでしょうということを言わざるをえません。

その他の質問
高齢者の定義について

埼玉

高齢者の定義見直しについてなんですけれども、日本老年学会が現在は65歳以上と定義されている高齢者を75歳以上に見直して、前期高齢者の65歳から74歳を准高齢者として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表されましたが、このことに関して知事の御感想はいかがでしょうか。

知事

75歳から後期高齢者という枠組みができあがっておりますので、それ以前は前期高齢者ということで、ある意味では元気な高齢者だと、そこから先が真の意味での高齢者だと、そういう分け方も一理あるなと思っております。

一方で、60歳ぐらいまではほとんど体力差が無いんですが、60歳を超えたぐらいから徐々に元気な人とそうでない人との差が付いてくる。また70歳を超えれば自ずから元気な人とそうでない人の差が付いてきますので、そういう個体差をどういうかたちで評価するということについて、これはたぶん年齢というのは社会保障制度に関わってくる話だというふうに思っています。年金受給額、受給年齢、あるいは後期高齢者の医療負担等々全部繋がってくる話だと思いますので、それで軽々に分けることはできないんではないでしょうかと、塩崎厚生労働大臣などが言われたのは、たぶん社会保障制度がいくつか年齢によって違いますので、その辺との整合性なども考えていかないと、一人歩きされたら、ちょっと社会保障の根幹にかかわる部分にマイナスも出てくるかもしれないというそういう懸念を出されたのかなと思っています。確かにその部分はそのとおりかと思います。

ただ、もう少し個々の体力などについての平均値などをいろんなところで分析していますので、政府としてもそういう分析を一回統合されたらどうかなと思います。一度統合して平均値などを正確に出されてきて、できればその平均値に達していない人は達する努力をするとか、平均値をはるかに超えている人はそれはそれで喜んでいればよいと思いますし、いろんなかたちでまだまだいろんな公的機関、私的な機関等々含めていろんな分析の仕方がありますので、そういう分析をより正確に政府で一回おまとめしていただけると、我々もデータベースでもありがたいなと思いますので、是非この機会に年齢別の体力測定とか平均値とか様々な病気の罹患率とか様々やっていただければありがたいなと思っています。

技能五輪国際大会の国内候補地について

埼玉

技能五輪の国際大会の県への誘致について、お伺いしたいんですが、2年に一度世界で行われている技能五輪の大会で、日本は毎年上位国に入っているかと思うんですが、愛知県が2020年代の誘致に乗り出しているということで、埼玉も全国大会ではものづくり大学の学生が上位に入るなど優秀な成績を収めているんですが、埼玉県として国際大会を誘致するお考えはあるでしょうか。

知事

埼玉県が優秀な成績を収めていることは事実なので、技能五輪のメンバーの皆さんからすれば世界大会を埼玉でということでは大変良いことだと思いますが、基本的には屋内会場が原則となっていますので、ちょっと規模感で足りないですね。さいたまスーパーアリーナなどの規模感だと間に合わない。それの3倍ぐらいの規模感が無いとなかなか辛いということになってしまいますので、会場設定で失格の傾向があるのかなと思っています。また、会場等でそういう基準が変更されるようなことがあれば、例えばメイン会場と分科会会場というんでしょうか、そういうことがある程度認められるとか、そういう世界大会の基準が変われば埼玉県も手をあげたいと思いますが、今の時点では世界基準に合わない、会場そのものが合わないんで、失格かなという感じです。だから手をあげにくい、事実上あげられないという状況です。

ホームドアの設置について

朝日

鉄道のホームドアの設置について伺いたいんですけれども、昨年視覚障害者の方が転落されたり、線路に突き落とされるという事件があって、ホームドア設置の動きというのがすごく盛り上がっているかと思うんですが、県内で10駅に留まっていますけれども、県として平成25年度から行ってますモデル事業を充実させたりするというお考えというのはあるんでしょうか。

知事

何よりも鉄道事業者が乗降客の多い順番に設置をしていくことが、基本的には大事だと思っています。県も一定程度の補助金を出してお手伝いはさせていただきますが、基本的にはやはり鉄道事業者がどこを優先的にやっていくか決めていくことが大事だと思っています。私企業でもありますので、県としてはできるだけ私企業の計画に基づいて、県としてお手伝いできる範囲は最大限のお手伝いをさせていただきたいと思います。

また、啓蒙活動だとかそういったところでは、また県の役割もありますので、そうした部分では丁寧にやっていきたいと思っています。まさにマナーの部分ですよね。こういう部分を大事にしなくてはいけないと思います。障害者の皆さんたちが良く見えるわけではないんですね。目が不自由な方、あるいは聴覚障害者であるとか、あるいはいろんな障害を持った方達がよく後ろから見えるわけではありませんので、そういった方々の何らかのかたちで保護されるような仕組みを普段から考えられていかなくてはならないと思います。特に混雑時などに事故が起こりやすいので、混雑時といえども、障害者の方たちが安心してある程度乗降ができるような仕掛けをしていかなくてはいけないと思います。駅員以外にプラス、例えばボランティアの人がいるとか、そんなことをより考えていく必要があるのかなと思っております。

平成28年11月25日(金曜日)

  • 平成28年12月定例会付議予定議案について
  • 東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー会場について
  • 在留資格及び外国人技能実習制度に「介護」が追加されたことについて
  • 企業転入超過数日本一の理由と埼玉県企業立地セミナーin大阪の成果について
  • ラグビーワールドカップに向けた賑わいの創出について

知事発表
平成28年12月定例会付議予定議案について

平成28年12月定例会付議予定議案について(PDF:873KB)

知事

本日は12月定例会の付議予定議案について、御報告をいたします。まず、招集日は28年12月2日でございます。議案は、21件ございます。予算が2件、条例6件、工事契約の締結1件、財産の取得2件、事件議決が10件ございます。主な内容は、一般会計補正予算、国の補正予算に伴うものが多くございます。そして、病院事業会計補正予算。さらに、公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例などがございます。報告案件として4件、専決処分報告、環境状況に関する年次報告書1件がございます。

一般会計で8億8,382万4千円を計上しております。補正後の累計では、1兆8,942億1,306万8千円。病院事業会計で14億4,971万7千円を計上しております。主な内容ですが、社会福祉施設等の防犯対策の強化でございます。御案内のとおり、神奈川で事件が起きました。そうしたことに対して、様々な防犯カメラの設置等々にかかる防犯対策の強化を、国の補正予算の中からしっかりと埼玉県としても取り組むということでございます。同じく、ほ場の区画拡大、農業の近代化などのために、ほ場の区画整理拡大などの公共事業等の追加がございます。病院事業会計では、医療型障害児入所施設の整備、これは後ほど改めて説明をいたします、債務負担行為の設定であります。がん治療薬購入費の増額で14億4,971万7千円、このようなものが予定をしているところでございます。

小児医療センターの跡地に医療型障害児入所施設等を整備するものの予算を計上しているところでありますが、御案内のとおり、新都心に小児医療センターが建設をされました。そちらの方に、現在の小児医療センターの多くの部分が移転をいたします。平成29年1月から、この外来診療の開始、事実上小児医療センターが稼働していくわけでありますが、周産期医療の充実や小児救命救急医療の強化など、大変拡大したかたちでの、充実したかたちでの、新しい小児医療体制が整えられます。一方、岩槻にありました小児医療センターの周辺に、身近に病院で診察をしていただくことを期待して引っ越しなどしてきた方々の手当てなどもございます。そういう意味で、現のセンターの外来棟を活用して岩槻診療所を開設しまして、ほぼ同時期に診療を開始して、いわゆる短期のデイケアの機能や日常的な医療管理をやっていきましょうと。ただし、最終的にはさらにもっと充実したかたちで、小児の現センターの保健発達棟にこの部分(パネル3枚目の左下部分を指しながら)に加えて、障害児の入所施設を加えましょうと。その入所施設をつくりますので、名称としても医療型障害児入所施設を30年の4月から開設いたしますと。そのために、債務負担行為の設定を8億8,339万8千円をお願いするところであります。施設の機能として、まさに小児医療センター新病院でNICU、新生児の集中治療をやっておりますが、ずっとこの方々たちがこのNICUの中にいらっしゃると新しい重症患者を救うことができませんので、良くなった方々から順次この医療型障害児入所施設の方に移っていただくと。この受け皿が必要だということでありますので、その受け皿に旧小児医療センターの一部を活用しようということになります。したがいまして、長期・短期の障害児の入所施設があり、そしてまた療養介護の方々の施設にもしましょうと。そして、在宅療養支援を行っている人たちのために外来の診療、まさに医療管理もやりましょう。つまり、この部分(パネル3枚目の左下部分を指しながら)を継承していきますと。こういうかたちで、小児医療センターが新しくできて、日本でも有数のまさに救命救急、そしてまた日赤と組んだ母体もしっかり守り子供もしっかり守るという、画期的な小児救急体制、しかもNICUの機能などを最高に増大させたかたちをつくっておりますが、それでも今後新生児の中でいろいろ困難な方々が産まれてくる可能性があるということを前提に、ずっとNICUに留まるというわけにはいきません。より軽度な方々から徐々に、この療養型の方に移っていただきながら、NICUにまた新しい重篤な患者を受け入れながら、全ての命を救うということを徹底していくために、旧小児医療センターの空間を最大限に活用することといたしましたので、そのための債務負担行為を設定させていただき、お認めいただきたいと考えているところでございます。

もう一つございます。熊谷ラグビー場新スタンドの建設でございます。基本的には、土台のスケルトンを残して全面改修、もう事実上の新築に近いかたちでありますが、ラグビーワールドカップに備えて3万席を整備していきます。常設で2万4千席、仮設で6千席。とにかく観客とピッチの間隔を縮めて、非常に臨場感あふれたスタジアムにすると。それからまた、選手や報道、観客、それぞれ分離して、大会運営が非常にやりやすいようなかたちに動線を考えております。こうした基本的な考え方に立って、観戦環境の整備、あるいは主要諸室の整備、例えば貴賓室、VIP室、ビューボックス。主要設備の整備、大型映像装置、夜間照明設備など丁寧につくって、まさしく東の熊谷、西の花園と言われるような、非常にレベルの高い施設をつくることとしているところであります。その契約額が、79億776万円ということになっております。この部分についても、提案をさせていただいているところでございます。12月定例会の付議予定議案については、以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

読売

熊谷ラグビー場の新スタンド等建設の関係なんですけれども、今回工事請負の契約が締結される場合に、いつ着工して、いつ完成して、それは大会にはしっかり、どれくらい間に合うのか。もうかなり時期が迫っていると思うんですが、そのあたりのスケジュール感について教えてください。

知事

スケジュールに関していえば、29年2月中旬に工事着工です。そして、30年8月末に完成。仮設スタンドは、31年1月に着工予定です。ワールドカップの1年前イベントで、こけら落としの試合をやりたいと考えております。また、100日前イベントで3万人、つまり仮設も含めた最大規模のイベントをやっていきたいと考えております。なお、ラグビーワールドカップの開催は2019年、平成31年の9月20日から11月2日までの予定になっているところです。

読売

それともう一点、仮設の6千席は今回の予算の方には入っていないんですけれども、このあたりはどのように整備をしていくんでしょうか。

知事

今の日程で申し上げましたように、仮設の時期に合わせて予算の設定をさせていただきます。

読売

こちらも県の方で整備をしていくような感じに…

知事

失礼しました。仮設は熊谷市がやります。

読売

それは県の整備が終わってから、熊谷市がやっていくと…

知事

はい、そうです。

読売

それと、一般会計の補正予算の関係ですが、社会福祉施設の防犯対策の強化を打ち出されているかと思うんですけれども、県内かなりの予算額が付いていますが、これの対象となる施設というのはどれくらいあって、どのようなものを整備して安全の確保をしていくのかお考えを教えてください。

知事

障害者施設で135施設、児童施設で40施設が対象となっております。なお、高齢者施設や保育所などは、国から直接補助を受けて整備を行うため、県を経由しないものもございます。高齢者施設でも98施設については市町村から国に協議中です。

埼玉

この12月議会の予定議案の医療型障害児入所施設の整備というものが入っていますけど、当初、小児医療センターをさいたま新都心に移転するにあたって、大分、今の利用者の方から一部機能を残してほしいということで、知事も議会でもその所信を表明されたかと思うんですけど、ほぼ、その患者さん達の不安を解消ということで、ここの施設は、はかられるというお考えでよろしいでしょうか。

知事

私が県の病院局から聞いた範囲内では満たされたものになると思います。一般的に言うと、移転そのものが嫌だという方々がいらっしゃることは事実だと思っています。閑静な森林の中の空間が好きだと言う方もおられますので、ビルディングが林立しているようなところはそもそも嫌いだという方もおられます。一方、県とすれば、限られた医療資源を埼玉県全域に活用していただく、また活用しなくてはならないという立場からすると、最も県の中央部で、アクセスのいい所にその資源を集中して、活用するという選択肢を私たちは選びましたし、また、医師の確保、看護師の確保、あるいは研修生の確保においても、この部分においては格段の差がある。極めて、新都心での新しい小児医療センターのほうが圧倒的に魅力的だという評価をいただいているところでございますので、この部分は譲れない。しかし、少なくとも身近に自宅から小児医療センターに通って、時々ケアをしていただいた方々にとってみれば、とりわけ引っ越しまでしたんだと、たまらんと。こういう気持ちを私たちも無視する気持ちは全くありませんので、なんとかそういう機能は維持しておきたいということで、具体的にこうして、移転と同時に岩槻診療所を設置して、日常的な医療管理やデイケア機能を果たしていく。一方、先ほども申し上げましたように、非常に分娩以降困難な新生児が生まれていることも事実でございまして、相当枠は拡げましたけど、それでも困難な時期がそのうち来るだろうということも想定しまして、このNICUを確保するためには、良くなった方々から順次違うところに移設していただく。それには逆に一定程度のノウハウもあるし、そういう民間で受けていただく医療型障害児入所施設を開設して、そこで受け入れをし、同時に岩槻診療所に機能もそちらで受け持っていく。物事には何でもプラスとマイナスがありますが、できるだけプラスを極大化し、マイナスを極小化するというかたちでの仕組みづくりについては、私はかなりできたのではないかと。なかなか、これ以上の話になってくると、医療資源だとか、医師の確保だとか、こういったところで困難になってきますので、いい線きたなと、このように思っています。

埼玉

社会福祉施設の防犯対策の強化のところなんですが、施設を運営する方から、ただ防犯を強化するだけでは、あとは地域に開かれた施設に逆行しかねないので配慮してほしいという声もあったかと思うんですけど、知事はその点に関してはどのような配慮といいますか、考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

知事

考え方がそれぞれありまして、例えばこの入所施設を同じようなかたちで防犯対策をすることに手を挙げなかったところもあります。それは最小限度のことをやっていることもありますが、やはり、施設独自の考え方などもあったりしております。それと環境の問題だとか、非常に防犯上優れた環境にあって、そこまでする必要はないとか、これもいろいろ課題がありますので、まずは先行してやって、良い悪いもそれぞれ見ていただいて、どういうときにどういう機能を果たすかも確認したうえで、今回手を挙げなかったところにも、また提案をする。こういうことをやっていかざるを得ないなと思っています。ただ、元々挙げなかった所はそこそこやっている所と、少し余裕があるので自分でもやろうというそういう気持ちがある所もあります。いろいろなパターンがありますので、これも福祉監査課のほうで、全部揃って確認をしないといけないかなと思います。工事が終わった後に。どういう機能をきちっと果たせるかどうか。その中で、手を挙げなかった所でも、本当にきちっと出来ているかどうか確認して、場合によっては提案をする、こういうことであるかなと思っています。

幹事社質問
東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー会場について

読売

2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直しを巡って、国際オリンピック委員会と政府、東京都、大会組織委員会による4者協議が、月末にも結論を出す見通しとされています。その中で彩湖案が取り上げられているかなど、県として4者協議の中身についてどのくらい把握されているかをまず教えてください。また、知事は今月初めの会見で彩湖招致を諦めないとして、俎上に上げていただくということを御説明いただいたんですけど、現時点の彩湖案をどのように考えているのかを改めて伺いします。

知事

元々、長良川と彩湖と長沼と海の森の4つ最終案に残って、結果的には海の森で決定したと。この度、東京都の調査委員会のほうで再調査を始めたと。そういう経過の中で、長沼一辺倒が見えましたので、おっとどっこい彩湖忘れていませんかと、こういうことで御提案をさせていただきました。このこと自体は4者協議の中ではきちっと、埼玉県から彩湖案が出ているということは認識されているということは、確認というか、認識しております、私たちは。問題はどうなるかということに関しては、そこから先の話は、決めるのは4者協議の場に移ってしまっておりますので、こちらからは一切、押し掛けたりしない、見守っている立場であります。

読売

今の関連で、彩湖が忘れられていないということを確認されたとおっしゃっていたと思うんですけど、それは関係者のほうから話題に上がっている、言質を取っているという理解でよろしいんでしょうか。

知事

はい、少なくともそのように認識しております。

その他の質問
在留資格及び外国人技能実習制度に「介護」が追加されたことについて

埼玉

介護の人材不足についてお伺いしたいんですが、今、外国人介護士の受け入れの枠拡大について、今国会で決定される見通しですが、いろいろ言語等の話題もあるなかで、知事としまして、外国人介護士の受け入れ枠拡大の是非について、考えをお聞かせください。

知事

なかなか難しいところです。普通の方でも介護というのは非常に難しい。不自由な状況になっておられますので、精神的な苛立ちだとか、利用者様のそういう部分もあったりして、極めて人間学なども分かる方などが、より優秀な介護人でもあるという、こういう部分は御案内のとおりです。言葉とか習慣とかそういうものも含めて十分でない外国の方が介護の一翼を担うということはありがたいことではあるんですが、やはり課題があると思います。一人の持ち分が何人と決まっていると思いますが、その部分に関しても、最初は極めて少ないメンバーにするとか、あるいは助手的な役割でお手伝いをしながら訓練を経た後に正式に受け持つとか、資格的には受け持つ資格があってもあえて少し準備期間というんですか、慣らし期間を持つとかそういう工夫が多分必要ではないかなと思います。それから御案内のとおり夜勤等があったりします。こういった部分なんかでは、普通の介護と違ってほとんど寝ていらっしゃるわけですから、夜それでも念のためにということでフロアごとに夜勤の方がいらっしゃるというようなかたちがあったりします。そういう時に、夜勤の方は夜勤の方でそれぞれの部屋におられる要介護者の人たちの課題などについても、きちっと掌握しておられるはずなんですね。そういうことも、最終的にはやっていかなければいけないような立場になっていきますので、かなり訓練が必要ではないかなというふうに私は思っていますので、そこそこの訓練を経て現場に入るというよりは現場に入りながら徐々に訓練して、そしてきちっと一人前という言葉は大変御無礼かもしれませんが、しっかりとした介護を担う方になっていくというふうになるべきではないかと思います。

企業転入超過数日本一の理由と埼玉県企業立地セミナーin大阪の成果について

埼玉

帝国データバンクの本店移転企業調査で、企業の転入超過数が埼玉が全国1位になりましたけども、その要因を知事はどのようにお考えになられるのかということとですね、関連しまして先日大阪で企業立地セミナーが行われたかと思うんですけども、その手応えも一緒にお聞かせ願えればと思います。

知事

基本的にはやはり首都圏の真ん中(後に「中」に訂正)に位置していて、交通の便が非常にいいと。どこに出るにも非常に便利だと。具体的に言えば東の方に向かう時、仙台まで70分で行きますねと。東京もいわゆるターミナルビル、ターミナルのステーションには全部30分で行く。横浜も1時間で行くと。それから長野も1時間、60分と。新潟も80分と。金沢も2時間ほぼジャストというかたちで、少なくとも東日本のエリアに関しては圧倒的な、首都圏と東日本に関しては圧倒的な交通の便のよさ、こういうものがありますし、東京外郭環状道路も出来上がっているのは埼玉県だけと。圏央道が県内全部開通いたしましたし、車を使っても非常にどこも便利になってきていること、また災害リスクが比較的少ないエリアであることもはっきりしていると。諸々を考えていくと、あと住居。特に東京からの本社異動が多いわけですけども、子供のことなどを考えて住所を異動しないで埼玉に通える可能性なども非常に利便性があると。よしんば住居を構えるにしても非常に東京や大阪などと比べると、非常にいい空間が手に入る。こんなことが本社を選ぶ際の結果として選ばれている。一般的に何か横浜ブランドの方が高いのかなというふうに私たちは思うんですけども、本社機能的には埼玉ブランドの方を選んでいただいてる。こんなふうに思って、ありがたいと思っています。数年まだこれは続くのかなと思っています。

大阪での企業誘致あるいは企業立地セミナーはもう毎年やっております。あと大阪の近畿県人会、県友会(後に「近畿埼玉県友会」に訂正)というのも毎年1回総会をやっておりますが、それも出かけておりますので年に2回大阪出張をしているところでありますが、今回の企業誘致説明会でも150(後に「人」に訂正)ほど集まっていただきました。さる企業などはその場で杉戸市(後に削除)の工業団地を決めていただいて、「もう×印をそこつけておいてくれ」と、「他は入れないでくれ」とまではっきり言われたぐらい、即決をされた会社もあります。それはもう、既に埼玉に1度進出された企業でもありますので、埼玉についての評価がもう定まっておられるところですので、杉戸のポイントなどもよく御承知であったということだと思っています。関西系の企業も二眼レフと言うのでしょうか、災害が非常に迫ってるような、ある意味では迫っているような非常に心配な状況がありますので、拠点をきちっと東日本と西日本に置いておこうという判断があって、それと事業の効率化みたいなのがあって、例えばグリコの例ですが、東日本にあったいろんな小さな拠点を北本に集約させて、北本のグリコファクトリー株式会社(後に「関東グリコ株式会社」に訂正)というかたちで、これは本社にしているんですね。別会社にもう、大阪のものとはですね。それはそれで埼玉県の本社になっているのでありがたいことなんですけども、そのぐらい事業を集約するときにどこで集約させようかとか、そこまできたりしております。小さな出張所だとかそういうのはもうやめて交通の便のいい時代になってきましたので、そういうものを合体させながら西と東にしっかり拠点を造っていくと。研究所プラスマザー工場。そういうかたちなどが、やはり最近の傾向だと思っています。そうした場合に、埼玉などを選ばれる可能性は十分あると。こういう理解をしているところでありますので、引き続き関西方面の情報についてもアンテナを高くしておきたいと思っています。

ラグビーワールドカップに向けた賑わいの創出について

埼玉

今回の議案でもありましたが、熊谷ラグビー場、あるいはワールドカップの関連ということでお伺いしたいんですけども、文化公園というとらえ方でいいのかもしれないんですけども、周辺ではかなり温泉施設が建設が進んでいたりですとか、また道の駅もできる予定があるそうですけども、一方でちょっと飲食の施設がこの施設内に少なかったりとか、またコンビニエンスストアなんかが大分遠いところに1軒しかないという状況で、まだまだ利用者の方からは利便性の向上を求める声もあるようです。ワールドカップに向けて賑わい創出であるとか、先程イベントの話も知事されましたけれども、大会前あるいは期間中なにかこの施設を盛り上げるような、何か必要だというようなお考えはありますでしょうか。

知事

まずはもうサッカーとラグビーの知名度でいくとやはりラグビーの知名度が低いという、この現状がありますので、サッカー並みに知名度を上げていく、あるいはラグビーのワールドカップが具体的に熊谷であるということをもっともっと高めていくための仕掛けが必要だと思っています。幸い熊谷ドームの公園。あちらには県の関係のかなりのスポーツ団体等も来ていますので、そういう人たちが来た時に、ここなんだと、ラグビーワールドカップはここなんだということを、もう既に今のうちから認識させる努力をしているかというと、そこまでしていない。こういったことも必要になってくると思いますし、今後整備の中でそこの熊谷スポーツ公園だけはヒートアイランド対策で特別なものも考えておりますので、環境面から見たときにすごいぞという部分で、環境がらみでいろんな人たちが来た時にワールドカップ対策もあるんだというようなかたちでワールドカップを、ラグビーワールドカップをアピールする。あるいは熊谷の駅そのもののロータリーはそんな大きくありませんので、もう少し先の方に少し空地もありますので、そこに滞留ゾーンみたいなものを、ファンゾーンという言い方が望ましいかもしれません。一旦そちらの方に集まっていただいて、そこでワイワイガヤガヤやりながらバスで会場にたどり着いて、たどり着いたまた拠点も一種のファンゾーンで、そこでも何かワイワイガヤガヤしながらいろんなパネル展があるとか、いろいろ今度は企画をそういうかたちで全てが2019年のワールドカップに向かっていく、そういうものをやはり考えるべきだと思っています。そういう大掛かりな仕掛けを、今はやっているのはやはり交通路をどうするかとか、サッカー場(後に「ラグビー場」に訂正)をどう造るかというところがメインなところでありましたので、まさしくこのメインが決まれば、あと動線などをどう巻き込んでいくかとか、あるいは埼玉県中、あるいは首都圏にどれだけ熊谷ですごい試合があるんだということをアピールするかということなどを、相当やはり研究する必要があると思っています。多分これも案外内々にいる人たちは知恵が限界があるんでしょうね。だから思わぬ人たちの知恵が必要かもしれないと思っています。

平成28年11月15日(火曜日)

  • 埼玉農業のポテンシャル
  • TPPについて
  • アメリカ大統領選の影響について
  • ふるさと納税について
  • 知事のとことん訪問について
  • マグネシウム蓄電池について

知事発表
埼玉農業のポテンシャル

埼玉農業のポテンシャルについて(PDF:849KB)

知事

今日は2016彩の国食と農林業ドリームフェスタの案内を県民の皆様にしたいと思います。農業も強い埼玉県という部分も併せて発表させていただきたいと思っております。まさに食と農林業でございますので、この食と農林業に関わる多くの方々が参加されます。時は11月19日土曜日と20日日曜日の2日間に亘って、9時から15時30分、秋の夕方は寒くなりますので早めに終わります。しらこばと水上公園で行われます。越谷市でございます。彩の国食と農林業の祭典実行委員会がメンバーでございます。JAをはじめとする関連団体の皆様が頑張っていただいています。県産農産物・加工品の即売や農林業のPR、また新米の試食や販売があります。お米が当たる抽選会などもあります。そして先進的な農業を行っている農家の方々に、埼玉農業大賞というものを表彰させていただいております。それから今度新たに、別枠で畜産フェアをやっていたんですが、畜産フェアも合同で彩の国食と農林業ドリームフェスタに参加することになりました。したがいまして、埼玉の畜産業の様々な製品がこちらで味わうことができる。例えば、タマシャモだとか、彩の国黒豚だとか、彩さい牛、深谷牛(後に「県産牛肉」に修正)、あるいはまた、埼玉の優れた牧場で作っている牛乳、あるいは加工品なども大変評判です。更に「ごはん・お米とわたし」作文だとか、図画のコンクールの受賞作品などの特別展示なども行っております。また、特設ステージではライブなども行っております。非常に盛りだくさんです。改めて、埼玉県が農業県だということも紹介しておきたいと思っています。さいたま市や川口市、こうしたところを見ていますと、大都会という感じですけど、農業も意外に強い埼玉県という感じであります。埼玉県のGDPが全国5位ということは御承知だと思いますが、農業もそこそこ強いということを改めて申し上げたいと思います。埼玉県の農業は全体額で約1,900億で、全国17位でありますが、そのうち半分を占める野菜に関して言えば全国6位の力を持っております。とりわけ、ねぎ、ほうれんそう、さといも、こまつなは1位でありますし、ブロッコリー、かぶなどは2位と、えだまめが3位、小麦も5位ということになりますし、いわゆる食料品の製造出荷額、食品加工業というんでしょうか、こうしたものも全国3位ということになっております。さらに花に関しても大変強いです。全国5位です。とりわけパンジー、ゆり、こういったところが、日本のランキングで、パンジーが1位、ゆりが2位、洋ラン類が2位、また、チューリップが2位というかたちで、花の産地としても有力な県で知られているところでございます。こうしたことも含めて、彩の国食と農林業ドリームフェスタは改めて埼玉県の農業の強い部分なども県民の皆様に御理解していただける。そして、「近いがうまい埼玉産」ということで、大消費地の中に産地がある、この強みを生かして、新鮮なものを沢山いただけることができるようになっております。今年は野菜が高いときが多かったわけでありますが、少し値が下がってまいりました。そういう意味でも改めて、彩の国食と農林業ドリームフェスタに御参加いただいて、埼玉県の農業の現場、そして農産物の豊富さというものを確認していただければ大変ありがたいと思っております。

読売

彩の国食と農林業ドリームフェスタと農業も強い埼玉についてお伺いしたいんですけど、意外と農業が強い埼玉県というお話が今ございましたが、こうした彩の国食と農林業ドリームフェスタのようなかたちで、そうした特色を打ち出していかれるのかと思いますけど、今後その農業に強い埼玉県というのをどういうったかたちで位置付けて、どのようなことで更に打ち出していかれるのか、お考えをお願いします。

知事

自ずから埼玉県の耕地面積、面積というものに限界がありますので、いかに付加価値の高いものを作っていくかということが問われてくると思ってます。事実、埼玉では赤いものが結構強いです。イチゴであるとか、あるいはトマトであるとか、施設園芸が非常に強い。しかも、付加価値が高いものでありますので。例えば、おもしろい統計があるんです。北海道が統計では1兆1千億で1位。茨城県の4千3百億で2位。3位が鹿児島県と千葉県で争っています。鹿児島県は畜産で非常に稼いでいる。千葉県も埼玉県と似ていまして、畜産でも稼いでいるんですが、野菜とか花類でも稼いでいる。ところがこれを県土の面積でどれくらい稼いでいるかということで割合でいくと、一気に埼玉県は5位に上がってくるんです。北海道などは1位なのに、39位まで下がる。あるいは耕地面積でいきますと埼玉県は17位でありまして、これはまさに産出額の17位と変わらない。北海道は逆に47位になってしまう。ある意味では1兆1千億円稼いでいるんですけど、付加価値の高いものは決して作っていない。それと半年間耕地が使われないという課題があると思います。いずれにしても都市近郊という立地条件のいい部分を活かして、野菜だとか花だとか日持ちの短いもので勝負をし、なおかつどうしてもジャガイモだとか、玉ねぎだとか、こういうのは日持ちがあるんですね。しかも値段が高くないんで、面積が広いところで勝負するしかない。埼玉あたりではこういうものは勝負出来にくいんで。やはり野菜、あるいは果物に準ずるような野菜とかそういった価値の高いもの。それから、同じ花でもパンジーは1位なんですけど6億円しか稼いでいない。ゆりとか洋ランとかは32億とか26億、やはりこれも価値、付加価値の高い種類なんです。こういうふうに埼玉という元々土地の値段が高いところで勝負するには、文字どおり、付加価値の高い農産物を作っていく、それから自ら付加価値の高いものに上げていくというんでしょうか。同じトマトでもこのぐらいのトマトが100円のものもあれば、200円のものもある。小さいトマトなんかは1個30円のものもあれば、1個100円のものもある。やはり事実として存在していますので、こういう付加価値の高いものにできるだけ転換していくように努力をしていかなくてはいけないというふうにJA関係者、あるいは農業関係者の皆様も努力をしていますし、埼玉県としてもそういう意味での、研究所を通じたり、農業支援を行っているところです。

埼玉

野菜の価格高騰についてなんですが、国内では小学校の給食で、価格が高いために給食を中止する判断をしたところもあるかと思うんですが、県の施設に関して、提供されるメニュー等には、値上げや食材削減などの影響というのは出ていないんでしょうか。

知事

給食などでは総額などが決まっております。それが1つと、カロリー計算とか、栄養素の計算とかが決まっていますので、そうしたものも加味したかたちで、給食をつくらなくてはいけないということで、今年は野菜がとりわけ高騰しましたので、栄養士の皆様は大変御苦労されたと思っております。そういう御苦労の中で、最大限に御努力をされたというふうに理解をしております。それでもどうにもならなかったという例があったことは、報告は聞いているところです。この部分に関してはやむを得なかったということだと思います。こういう事態が半永久的に続けば何らかのかたちで追加予算だとかをしなければいけなかったと思いますが、一定の時期が苦しかったということで、例えばほうれんそうが高い時はこまつなに切り替えるとか、キャベツが高いときには必ずしもキャベツの代用品ではありませんが、玉ねぎを多用されるとか、正直言って、私も下の食堂などから味噌ラーメンなんかをよく食べておりますけど、大体、ニンジンと玉ねぎとキャベツなんかがバランスよく入っていたんですけど、ある時期玉ねぎとニンジンの量が多かったなと、キャベツが少なかったなと思います。そういう御苦労をされて、栄養士の皆様は子供の給食に阻害がないようになさっていただいたものだと思っております。本当に長い長い期間になってくると、それこそ何らかのかたちでの追加的な措置をしなければいけないこともあったかもしれませんが、ギリギリ持ったというふうに受け止めております。

幹事社質問
TPPについて

読売

同じく農業の関連であるんですが、TPPについてお伺いします。8日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプさんが勝利されまして、トランプさんTPPからの撤退を主張されていて、おそらく現状の元の形のTPPの発効というのは困難ではないかというふうに見られています。

一方、日本政府はTPPに関しては、今の臨時国会で何とか成立させようということで国会審議を続けていますが、TPPに関しては県内の農業等にも大きな影響を及ぼす経済協定になるかと思いますけれども、現状のTPPのこうした状況について、知事はどういうふうに見ていらっしゃるのかをよろしくお願いします。

知事

改めて申し上げれば物事というのはプラスの側面とマイナスの側面があります。TPPが成立することによって、関税の障壁などが撤廃されたり、あるいは関税が削減されたり、例えば日本の輸出型の企業や製造品などにはメリット大きい。 

一方でこれまで大きな関税がかかってきた農業関係の部分に関しては、逆に安い農産物が輸入されるということで、日本の農業に大きな痛手がある。物事にはメリット・デメリットがありますので、メリットを極大化してデメリットを最小化するというのが、私は政治ではないかと思っています。 

一般的には自由化の流れは避けられない傾向だという認識を持っております。その中でどの程度日本の農業を守ったりあるいはTPPに関わる事案の中で日本が不利になるような案件をきちっと阻止していくというのは国会で議論されて、そしてそういった部分を国が最終的に国会の議論を踏まえて交渉していくと。これが一番肝要だと思っています。埼玉県も農業に関しては先ほども総生産額が約2,000億弱だという話をしておりましたけれども、8億から14億くらいマイナスになるだろうということが予定しています。2,000億のうちの100分の1かというような世界とか、そういうふうには私たちも受け止めておりません。できるだけこの時間を短くするためにどうすれば良いのか、あるいは金額を少なくするにはどうすれば良いのかということを、考えていくべきだと思っています。 

ただ、TPPが成立する成立しない如何に関わらず、農業の生産性を高めていくとか、農業の力を強くするというのは非常に大事なことで、ちょうど2年前でしょうか、安倍総理と当時の林芳正農水大臣が、オランダの施設園芸を視察されて、オランダは九州程度の面積なのに40兆円(後に「10兆円」に修正)からの農業輸出があると。これを見て、日本でもきちっと施設園芸なら施設園芸も含めて農業輸出をもっと強くしようという意欲的な試みをなさっておられるところです。当時5,000億だったのを、今7,000億まで来ています。オランダと比較しようがないところですけれども。しかし、やはりそういう強さを、農業の生産性を高めることとか強さというのを、特に日本の場合は食の安全性というのが世界から評価されていますので。食の安全性を保ったうえで付加価値の高いものを世界に輸出ができる、あるいは国内の消費者に提供できる。したがって、海外の農産物との比較の中で、必ずしも海外の農産物を選ばないで国内の非常に食の安全性の高い、付加価値の高いものを選ぶというような、そういう消費者の選択になれるようなことを、事業者の皆様、農業者の皆様、あるいは流通関係の皆様がやることで、私はこれはTPPをきちっと切り抜けていくことだと思っております。そういうことができるものだと私は思って疑っておりません。埼玉もどんどん上がってきてますので、農業のですね。

読売

TPPが成立するしないに関わらずそうした取組が必要であると。

知事

はい。農業のJAの再編成も一回やりました。これからもあるいは少し再編成が必要かもしれませんが、仕事の中身などもいろんなかたちで今提案されているところですが、提案されるまでもなく、非常に埼玉のJAなども非常に意欲的に改革を進めておられますので、私はあまり上からの改革ではなくてやはり現場からの改革ができるような、そういうことに力を貸してもらいたいと思います。上から一律に改革を求めるのではなくて、現場からの改革がしやすいような、側面的な支援というのでしょうか、側面的なプッシュというんですかね、そういうものをお願いしたいと思っています。

その他の質問
アメリカ大統領選の影響について

NHK

先ほどのTPPに少し絡んだ質問になるんですが、アメリカトランプ大統領の当選でトランプショックなんていう言葉もあるわけですけれども、現状その県内での影響について、または県内での懸念する声について、今の知事の御認識を伺えたらと思います。

知事

一般的に言うとアメリカの経済が内向きになるんではないか。したがって、そういうことになると、今たまたま円安に振れてますが、当然アメリカの経済も内向きになっていけば逆に円高になっていくと。そうすることによって、また円高株安の方向に動いていくんじゃないかというような懸念が一般的には見られていると思っています。現在のところトランプさんの振れが大きいもので、うーんとこっちに振ってたもので、ちょっと振っても、たくさん振っているように見えてしまうもので、それが好印象でドル高円安の方に振れているような感じですけれども、冷静に今後市場関係者も見ていくでしょうし、本格的に政権が稼働し始めたときどのような決定をされるかということについて、今のところはちょっとよく分からない部分がありますので。ただ、非常に極端なこと言っておられましたので、ちょっと修正しても、相当何か前向きになったように見えますよね。これだけは何か不思議な話ですね。世の中の印象というのは恐ろしいですね。

ふるさと納税について

時事

ふるさと納税について伺います。だんだんふるさと納税の寄付額が増えてきています。それに伴って、自治体間で赤字黒字の差が出てきたり、どちらかというと市町村に寄付が偏って、広域自治体である都道府県は減収が目立っている傾向があります。長い目で見て地場産業の強化に本当に繋がるのかとか、住民サービスの受益者負担の考え方に照らすとどうなのかとかいろいろ賛否がありますけれども、現状の仕組みのままで良いのかどうかどのように見ていますか。

知事

ふるさと納税の元々の目的はその地域の出身者の人たちがいろんな事情で違う地域に住んで勤めておられると。ふるさとを思いながらふるさとの産品を買うことで、ふるさとに貢献すると。それが一番の趣旨であったわけですけれども、最近ではどの市町村のふるさと納税が得か損か、そういうマニアックなマニュアル本まで出始めてきておりますし、そうしたサイトまで出てきているという。ちょっとこう過激になってきているかなと。本来の趣旨から外れたようなかたちになってきているのかなと思っております。とりわけふるさと納税の部分で控除される部分が結果的に入ってくるところではメリットですけれども、しかし、例えばさいたま市ならさいたま市に住んでいる方が仮に今一番多いのが宮崎ですか、宮崎の都城でしたっけね。都城が見返り率(寄付受入額に対する返礼品の調達に要した費用の割合)は74パーセントだったでしょうか、記憶が間違っていたらまた確認して御案内申し上げたい、私の記憶ではそうだったような気がします。そうすると、その部分ではふるさと納税した人は非常にお得感があるんですが、一方ではさいたま市の減収あるいは埼玉県の減収に繋がっていくという課題があります。この減収の部分は地方交付税で補てんをするというかたちになります。この地方交付税は、一般財源の中で企業や個人や消費税やそういったもので集まったお金で補てんされるわけですから、ふるさと納税と関係ない人たちのお金も集めてそこで補てんされるというかたちになりますので、税の利害関係からいくと、必ずしも都合の良い話になっていないという、そういう側面を持っていると思っています。

極力本来の姿に戻すことが市町村の自立というんでしょうか、本来的な自立に繋がると思いますし、またふるさと納税される方々も、本来の目的はこういうことなんだということを分かっていただいて、その上で応援していただきたいなと思っています。是非ふるさと納税の趣旨が活かされることによって、ふるさとが活性化されるというのでしょうか、いたずらに返礼品競争というのでしょうか、そうしたことが行われて結果的にそれは税の歪みに繋がっていくようなことになってもいけない、こんなふうに私は理解しております。本来の姿に、原点に回帰するということにしたいと思っております。人間の欲得関係をやたらポータルサイトや、やたらマニアックな本などで紹介をするのは、本当の意味では良くないのかなと思わざるを得ません。それが今、私の感想です。

時事

全国の知事の中には、現状の制度を見直した方がいいと主張する人もいますけれども…。

知事

そうですね。例えば、制限をかけるとかいろんな方法があるかもしれません。ただ、本来的にはそういう技術論で片づけるような話ではなかったはずなんです。素直に自分のふるさとに何らかのかたちで納税をする、寄付をする。そうすることで寄付控除などがあるので、そんなに無茶苦茶損する話ではないと。返礼品の話も、気持ちだったはずなんですけどね。気持ちで良かったと思うんです。お米が3キロ送ってくるとか。そのくらいのものであれば、金額的にもさほどのことはなかったと思いますし、まさにその地域で採れる本当の特産物、干し柿なら干し柿だけとか、そういうもので良かったと思いますけども、今そうではないかたちになってきていますので、その辺をやはり市町村もしっかり見直していただく。たぶんこういう質問が出ていること自体が、もう何らかのかたちで見直しの機運が広がってきているのではないでしょうか。私は制度の変更をやたらと条件付けするよりは、まずはちょっともう少し様子を見て、自制心が働くか働かないか、この辺を見ていくべきだと思っております。その上で、それ以上なかなかうまくいかないということであれば、その時点で何らかの制度の変更を考えればいいと思います。

知事のとことん訪問について

埼玉

知事のとことん訪問についてお伺いします。就任以来11月、今月で110回を迎えるということですけれども、県民の方と膝を突き合わせてお話をする中で、改めて県政の課題というものが見えてきたものがありましたら、お聞かせください。

知事

できるだけ、ただ視察をするだけではなくて、意見交換の場をいつも作っております。時には経営者側だけではなくて、企業を訪問した時には社員の方などに入っていただいたりもします。あるいはまた、NPO関係なんかも代表理事とかだけと意見交換するのではなくて、現場で働いている方、例えばNPOで子育て支援をしている場合には、現場の方々との意見交換。農業関係などでも、現場の方々との意見交換を心掛けております。いろんなことがやはり政策の中で活かされていると、私は理解しています。オンリーワンの企業が、非常に多く埼玉県ではあると。例えば、楽器なら楽器で世界シェアのかなりの部分を占めているとか、そういう企業がずっと企業として存続するためには、どういう支援が県として必要なんだ、ということも考えなければいけませんし、オンリーワンはオンリーワンであることは間違いないのですが、本当は高い市場性を持っていながらもそこまでいかないところなんかは、どういう支援をすればそのオンリーワンの技術を高い市場性として製品化して外に打ち込めるのかとか、そういうものの支援などは実は意外に知らなかったりされますので、産業公社でここでこういう扱いをしてますし、こういうことをしたらどうでしょうかとかということで後でつないでいくとか、そういうこともさせていただいておりますし、子育て支援などでも非常に、例えば保育所とデイサービスなんかだと一体的に作られて出入り自由にしているんですね。まあ、それが法的にどうなのかというのはちょっと疑問がありますけれども、意外に出入りが自由になっていまして、デイサービスに来たおじいちゃん・おばあちゃんたちにとって、皆お孫さんみたいな子供たちと接することで心が豊かになれる。それから子供たちは子供たちで、おじいちゃん・おばあちゃんと仲良しになって優しい心を持ってくるとか、そういうちょっとした工夫で一体型の運営をやることが可能になった企業などの視察をすることで、なるほどと、こういうやり方もあるのかということで、それは広く知らせるとか。あるいは、草加市なんかの事例だったんですが、空いている商店なんかでシルバー人材センターが、おじいちゃん・おばあちゃんたちが運営する保育所というのでしょうか、子育て支援が行われていると。普通は若い保育士の皆様が子育て支援しているのに、そこではシルバー人材センターがやっているとか、いろんな事例などがありますので、それをブログなどで紹介もしますし、また県の施策事例などでも紹介することで、現場からの声を広く取り上げることで、政策の判断にもつながってきていると思いますし、地域のセンターの職員たちも、そういうものをピックアップする努力をしてますので、逆に言うと地域のセンター職員もまた本庁に戻ってきたりしますので、そういう現場感覚が各課に戻った時に政策実現にまた役に立つという、そういうローリングにも繋がっているのではないかというふうに私なんか思っていますので、非常に私自身も教えられることも多く、また各地区の皆様、またせっかくの機会だからということで首長の皆様とか、あるいはまた県選出の県議会議員の皆様たちも御同行されたりして、またいいものを見たということで一緒になって考えていただいたり、あるいはまた一緒になって協力関係というのでしょうか、そういうことができるということでも、非常にありがたいかたちをとっているのではないかと思っています。

マグネシウム蓄電池について

埼玉

県の先端産業プロジェクトのことで一点お尋ねしたいんですけれども、今年の初めに県のSAITECでマグネシウムの蓄電池の実用化のメドが付いたという発表があったんですけれども、その際開発に携わる企業も募っていくという御説明だったんですけれども、その後進展といいましょうか、企業ももう絞り込まれて、あるいはもう決定したという段階になっているんでしょうか。

知事

はい。本田技術研究所という本田技研工業の子会社、いわゆる技術研究部門との関係の中で今共同研究を進めているわけですが、それ以外にも協力支援企業などの募集をしております。非常に関心が高く、申出も出ております。ただ、まだ守秘義務関係なんかもいろいろございますので、具体的なかたちで発表はできませんが、現在のところは本田技術研究所とより高いレベルでの実用化のための試作品づくりというのでしょうか、勤しんでいるというのでしょうか、非常に熱心に取り組んでいるという状況でございます。然るべき時期が来れば、またその取組についても発表させていただきたいと思います。

平成28年11月8日(火曜日)

  • 県民の日の記念イベントについて
  • 温室効果ガス排出に対する取組について
  • 加須市と双葉町との友好都市盟約締結について
  • 財政制度等審議会の議論について
  • 浦和レッズの増資について
  • 東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー会場について

知事発表
県民の日の記念イベントについて

県民の日の記念イベントについて(PDF:1,538KB)

知事

今日は県民の日の記念イベントについて、御報告をいたします。11月14日月曜日が、県民の日になっております。3つの構成で、県民の日を祝うことにしております。県民の日の記念式典などをやって、県政全般の功労者の皆様を表彰をする。あるいは県庁オープンデーを通じながら、県民の皆様に県の政策や県の様々な事業などについて、理解を深めていただきます。それから、協賛事業をやっていただく企業の方々、例えば東武動物公園の入園料が無料になるとか、あるいは鉄道会社などが自主的に半額に近いようなかたちで1日乗り回すことが可能になるとか、様々な協賛事業がございます。この3つをポイントにしながら、県民の皆様に改めて埼玉県のことを理解していただきたいという企画を立てているところでございます。まず、県民の日の記念式典でありますが、残念ながら埼玉会館が今、改修中でございますので、さいたま市文化センター大ホールで作文コンクールや絵画コンクール、また県表彰規則による表彰、シラコバト賞などの表彰、さらにあしたのまち・くらしづくり活動表彰など、537の個人・団体を表彰したりします。また、優秀作文などの朗読、各表彰区分ごとの記念撮影などが行われていきます。

県庁オープンデーの方でありますが、9時30分から16時まで多彩な催しがあります。三宅宏実選手、ウエイトリフティングのメダリストでありますが、トークショー。あるいは、新内眞衣さんによる埼玉応援団入団式、梶田隆章ノーベル物理学賞受賞者の博士展。あるいは、彩の国さいたま童謡コンサート、コバトンふわふわの中で子供たちが遊ぶことができる。あるいは、勝手に埼玉応援隊、ご当地ヒーローズなどによるステージショー。また、とれたての農産物、県庁マルシェ。ご当地グルメが、いろいろございます。さらに、東京オリンピック・パラリンピックなどの様々なパネルなどの案内があります。ラグビーワールドカップ2019についても、同じであります。また、1万人のゴールド・シアターについても、案内プレートなどがございます。いずれにしても、県庁並びに県庁の敷地内で、ありとあらゆることが楽しめるという空間ができあがっております。

先ほど申し上げました11月14日は県民の日、小・中・高は休みでございます。そうした休みを活用して、西武鉄道に乗る、東武鉄道に乗る、秩父鉄道に乗ると。あるいは、埼玉高速鉄道、つくばエクスプレスなど活用ができます。ニューシャトルもそうであります。(後に削除)さらに、近代美術館、自然の博物館、こども動物自然公園、県営関係も無料であります。あるいは、西武園ゆうえんち、東武動物公園、むさしの村ほか9施設が無料で入園ができます。さらに、NACK5やテレビ埼玉などで特別放送などが企画されております。

こうした様々な催しで、改めて埼玉県の良さを県民の皆様に知っていただく、そういう企画が満載でございます。東京ディズニーランドの話を聞くと、この11月14日は埼玉県民がよく遊びに来ているということですが、東京ディズニーランドに行かなくても、埼玉でも十分楽しむことができるということを詳しくお知らせしたいと思っております。その中身に関しては、広聴広報課魅力発信担当、電話では048―830―3192(さいのくに)、あるいはホームページ、オープンデーで検索すれば詳しく中身が見ることができますので、是非県民の皆様にはわざわざ千葉県に行かなくても、埼玉県で再発見というふうに御理解いただきたいと思っております。以上です。

読売

埼玉県でわざわざ千葉に行かなくても再発見ということでしたけれども、今回の県民の日のイベントで知事が特にここを注目してほしいことがあれば教えていただきたいということと、県民に対して県民の日に向けて呼びかけたいことがあったらよろしくお願いします。

知事

そうですね。何よりも、こども動物自然公園、埼玉県の施設でありますが、東武東上線高坂の駅からですけれども、ペンギンヒルズやカピバラとか。今、全国の動物園は入園者数が減っているんですけれど、ここ埼玉県のこども動物自然公園は、ずっとうなぎのぼりに入園者数が増えていると。コアラなどもそうですけれども、なぜそうなのかというと、もちろん手は届かないのですけれど、もう本当にコアラなんか手が届きそうなところにいるという、非常に身近な所に動物がすぐアクセスというのでしょうか、もう本当に近いところにいるというのが、例えばペンギンなんか餌付けもできると、そういうところに最大の楽しみがあります。そうしたものも無料で使えると。また、県庁オープンデーなどでは、全部楽しむことができると思います。例えば、お母さんは新鮮な野菜を買うと、その間にお父さんと子供はB級(後に「ご当地」に訂正)グルメを楽しむと。それで、ご家族揃ってご当地ヒーローズだとか、あるいはコバトンふわふわとか、もういろんな年代、ご家族一緒に、比較的何でも満足させることができるというふうに思っております。そういう意味では、ここに来るだけでいろんなことを楽しむことができると。また、個別的には先ほど申し上げましたように、鉄道も安くなっておりますので、この際東武動物公園に行くかということであれば、1日乗り回しても500円とか、そういう値段で東武動物公園に行って帰ってくることができるとか、そういう意味では特に、それぞれ思い切って秩父まで行けば西武鉄道も所沢から秩父までは非常に安い値段で1日乗り回すことができるとか、あるいは秩父鉄道なども1日乗り回して1,000円でありますが、途中の長瀞に降りて、また乗って、また秩父の方面に行って、また戻ってくるとか、いろんな楽しみ方ができるというふうに思っております。こうした協賛事業会社などが提供しているものを最大限に御活用いただければ、特に高校生くらいになってくると少しグループでこういうものをうまく活用しながら、楽しむことができるのではないかというふうに思っております。何と言ってもイチ押しは、県庁オープンデー。県の政策なども分かって、なおかつB級(後に「ご当地」に訂正)グルメ、あるいは新鮮な野菜などを購入することができる、こんなふうに思っております。

埼玉

県民の日の関連ということでお伺いしたいんですけれども、民間のシンクタンクの調査で、やはり今年埼玉県の県民に対するアンケートで、愛着心が47都道府県で最下位という結果も出ているんですけれども、この県民の日として小・中・高校生は休みで大変たくさんの方が来られると思うんですけれども、何か愛着心と言いましょうか、愛郷心を養ってもらうような、何かそういう狙いというのは今回あるんでしょうか。このオープンデーの中にですね…

知事

ただ、調査の中身なんですが、一般的に観光ランキングと魅力度ランキングとか愛郷ランキングごっちゃ混ぜになっていますので。一般的にはそういう傾向が強いということで、必ずしも私はそういうデータが正確なものだとは思っておりません。なぜ、愛郷心のないところで、日本一の防犯パトロール隊ができるんだと。できるわけがないわけですね。それも桁外れに大きなものができていると。そういうことなんかを考えていくと、必ずしもそうではない。スポーツ大好き人間などが、スポーツ少年団が日本一多いと。愛郷心とかがない人たちがそういうのに入るのかなと、本当にと。自ずからそういったところで入っている人たちというのは、愛郷心だとかそういうのが生まれているはずで、データの取り方、考え方というのが一定化していないようなところがありますので、必ずしも魅力度、地域ブランド研究所なんかが発表している魅力度ナンバー1とかいうのは、みんな観光地ですよね。10個の都市を挙げると、そのうち6つ(後に「4つ」に訂正)は北海道が入ってしまうと。では、そういう北海道がどういう状況かということでいくと、例えばこの11年間、なんか経済が一番落ち込んでいると。本当に魅力があって愛郷心があって道民の活力があれば、経済の力なんか強いはずなのに、一番弱くなっていると。そういうことも全然関連がないと思っていますので、それ以上に大事なことは、埼玉県を改めて発見することだというふうに思っています。例えば、埼玉県にさいたまスーパーアリーナというのがあって、例えば横浜アリーナと比べたら、330万と180万の差があって、日本一のアリーナだということを県民の皆様は十分知っていない。毎日夕刊で観光案内が出ていればなんとなく、そういうのにマインドコントロールされます。毎日夕刊で何とかサミンとかいって、サプリメントの広告が出ていれば、なんとなくそちらのほうに行きます。毎日、埼玉県、埼玉県と夕刊の一コマに入れていけば、日本全国埼玉県みたいになってしまうかもしれませんが、そういうものでもないと私は思っていますので、とりあえずは一番大事なことは、埼玉県に誇れるべきものが沢山ありますよといういことを、やはり県民が確認することだと思います。それがいくつもあると思います。今申し上げたスポーツ施設、なんといっても、サッカーの代表戦というのは埼玉のスタジアムでやっていると。彩の国さいたま芸術劇場の中身の濃さというのは日本屈指のものだと。もちろん蜷川幸雄という大変な芸術監督がおられたことも大きな要因だと思います。そういう誇れるべきものをどんどん強調すればいいと思っています。今回のユネスコの無形文化遺産に川越と秩父の屋台、あるいはまた山車などが評価されました。あるいは小川町、東秩父村の細川紙の紙漉き技術などが評価されました。埼玉産の出る確率が高いわけですね。決して低いわけではないと思っております。そういうものをひとつひとつ県民の皆様に知っていただく。そういう機会として県庁オープンデーを生かしていきたいというふうに思っておりますので、なんというんでしょうか、観光案内と一緒にしたようなデータなどが世の中でよく出てきますけれども、大体いつも決まっているのが、1位は北海道、2位は沖縄、3位は京都、4位が東京と、こういう話できますので、これをもって県民の愛着だとか、そういうのと間違ってもらっては困るなというふうに思っています。

埼玉

今回、土日月と子供達にしてみれば3連休の最後となると思いますが、過去最高は8500人の来場ということですけど、どのくらいの来場者を見込んでいるのでしょうか。

知事

1万人くらい。毎年増えておりますので、1万人くらいを大体予定しております。

幹事社質問
温室効果ガス排出に対する取組について

読売

地球温暖化対策の温室効果ガスの関連でお伺いしたいんですけど、地球温暖化対策の新しい国際ルールである「パリ協定」が4日に発効いたしました。日本でも今日の衆院本会議で承認されています。パリ協定ですけども全世界で約270億トンに上っている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロにするということになっています。日本も2030年度で平成13年度比で26%減らすという目標を立てています。県は先般、県環境基本計画の改定案を公表されましたが、県としても温室効果ガス排出に対する今後の目標、あるいは来年度以降の具体的な取組などについて、現時点での知事のお考えを伺えればと思います。

知事

埼玉県は昨年の3月にストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050を見直して、2020年に2005年比21%削減という目標を掲げております。国が2030年で、2013年比26%と、県は2020年で、2005年比で21%と。基準点が違うので、一概に言えませんが、埼玉県的にはきちっとこれまで取り組んでまいりましたし、それから、これからもしっかり取り組んでいこうというふうに思っております。家庭部門では若干苦戦しておりますが、業務部門では基本的には予定どおり順調に推移をしております。そういう点では23年に、東京都と一緒に目標設定型排出量取引制度を設けて、企業間で取引をして全体として抑え込むような仕掛けをやっている、東京と合わせて2つのところでありますので、これはかなり達成目標が出ていくところであります。ちなみに埼玉県は人口が5番目で、GDPが5番目ですから、エネルギーの消費量が10位であってもおかしくないんですが、実際は少ないほうから4番目という大変めずらしいかたちをとっております。ちなみに近県でいうと、東京が24位で、千葉県が11位で、神奈川県が10位ということですので、一般的に言えば、埼玉県が8番手、9番手でもおかしくない中で4番手にいるという埼玉県が、こうしたCO2削減に対して極めて熱心に取り組んできているということに関して、1つの成果ではないかと私たちは誇っております。これからも温室効果ガス排出に関して、間違いないかたちで計画を実行して、予定通り目標達成をしていきたいと考えております。国とは若干基準が違いますので、国の場合は供給者も入っておりますので、需要者プラス供給者と。埼玉の場合は需要者だけということになっておりますので、基準がちょっと違いますので、例えば、国が火力発電所などのところが使うCO2もそのまま削減目標の中に入っておりますので、なかなか苦しいですよね。皆さんに電気を供給するのにガスを排出するという、そういう仕掛けができてますので、電気を供給して、なんというんでしょうか、例えば我々が石炭を燃やすよりも、電気作ったほうが排ガスが少ないわけですけど、その供給する側の排ガスが出ているということで、国の目標もなかなかこれは大変だと思っております。ただ、やはり大事なことは、各々各県が削減目標を達成することで、日本全体をレベルアップさせていくことだと思っております。

その他の質問
加須市と双葉町との友好都市盟約締結について

埼玉

今月の3日に2011年の東京電力福島第一原発の事故によって、町民全員が避難をした福島県の双葉町とその避難された方々が、避難所や役場を置いていた加須市と友好都市の提携を3日に結んだのですが、県として今後、福島全体の支援にどのように取り組んでいくか知事のお考えをお聞かせください。

知事

友好都市に避難をされた事例は多いわけですけども、避難をされたこの双葉町の皆様とその避難を受け入れた加須市の皆様が、互いに友情を感じて友好都市の締結をされたということは大変微笑ましい、非常に素晴らしい交流の歴史を具体的なかたちにしたということで、画期的なことだと思っております。私も行きたかったのですが、ほかの件の事情があって出席ができなかったのですが、地元の市長さん、県議さんや関係者の皆様が、現在の双葉町の役場のあるいわき市に大勢出かけられて、改めて友情の証を確認されたことに大変私もうれしい思いです。8月の初めに全国知事会、復興協力本部長として、そういう立場で福島県も視察に行ってまいりました。双葉町にも入りまして、町長と一緒に双葉町の元々の役場の屋上に上って町内を見渡しました。屋上から見る風景、例えば田んぼが、もう既に5年も経つと、柳の木が3mくらい田んぼの中に生えてしまっているという状態とか、あるいは、表土を削った残土の仮置きで、黒いビニールのシートにずっと積み上げてありますが、それがあちこちに積み上げてある風景とか、非常に残念な光景がまだ沢山残っておりますので、そういう意味では2020年までに復興復旧が終わらなければということを、やはりもっともっと政府は意識をすべきだと思っております。既に避難解除地域においても、確かに住むことは可能かもしれませんが、周辺にビニールの黒い表土を削った残土が積み上げられている。これはかなり厳重です。したがって検出器を近づけても全く反応しないぐらい非常に厳重に管理はされていますが、しかし風景として気分のいいものではありませんので、そうしたものがきちっとやはり中間貯蔵地に集めたり、再処理をしてきちっとしたものにしなければいけないと思っていますので、そういう点では、まだまだ福島の原子力発電所の事故の収束というのはまだまだという感じがしております。速やかにそうしたことについてやはりお尻を決めてというのでしょうか、期日を決めて積極的にやっていかないと、ずるずるとして終わらない可能性があるのではないかと非常に危惧しているところです。埼玉県とすれば、今も加須市を中心に500人からの双葉町民も住んでおられますし、これからも加須市を中心に双葉町の支援を埼玉県としてはしっかりやっていきたい。それ以上に避難解除地域になっても残土がしっかり残っているという、こういう状態を速やかにしていくように復興庁や政府に、私は全国知事会の責任者の一人として、強力に働きかけたい。こんなふうに思っております。

財政制度等審議会の議論について

時事

改めての質問で恐縮ですが、地方財政計画について、歳出の規模が大きすぎるのではないかと財務省が指摘していますが、それについてどういうふうに受け止められますか。

知事

先週、すみません、ニュースを聞いてなかったもので確認をしました。財務省が地方財政計画の歳出が膨らんできているではないかという指摘で、それについてストップをかけようという、財政規律をしっかりしたいという財務省の考え方には敬意を表したいとは思いますが、そもそも現場を持っているのは地方ですので、高齢化社会における医療や福祉の部分でどうしても歳出が膨らんでいくという、このこと自体は基本的に分かっていただかないと困るということであります。制度設計を国は作っていますけれども、現場を持っているのは地方だということですので、もし文句を言うのであれば制度設計をしている国に対して文句を言うべきであって、現場を持っていてお金がかかっている部分に文句を言われても困ると思っております。

それから試算についても、総務省側が試算をしたら決して膨らんでないということも争点として財務省側に届けて財務省側はそれについての反論ができていないという話も聞いてはおりますので、財務省は財政規律という観点だけでしかものを言っていないと私は思っております。もっともっとそもそも論で言えば、例えばここ10年の公務員の定数の削減なんかでは地方は13パーセント減らしているんですけど、国は5パーセントしか減らしていないんですね。こんなに差があるわけですね。同じような行政改革の一番見やすい部分での定数削減というところだけでもです。また、埼玉県の事例で言えば例えば県債が私就任時から12年の間に県債の総額が2兆5000億だったのが2兆1000億。4000億減らしているんですが、これは19パーセントなんですね。国(後に「に置き換えて」に訂正)言えば1000兆の借金を200兆近く減らして800兆にしたというような話なんですね。そういう努力をほとんどのところがやっているんですが、国は増やすばかりではないかと、借金を。そうしたところに目をつぶって地方の歳出が増えているということをやはり言われるのはちょっと筋違いだと私は反論したいと思います。

浦和レッズの増資について

埼玉

浦和レッズについてなんですけども、先週の取締役会で地元企業を中心に第三者割当増資をするという決議をされました。地元に密着したクラブ運営というのが一つの狙いかと思うんですけども、このことに関しての知事の御所見をいただけますでしょうか。

知事

よくサポーターの皆様やら熱心な浦和レッズファンのリーダーの皆様から、市民クラブになったらどうだと。要するに極端なことを言えば1口株主というのでしょうか、そういうのをたくさん集めてより広範囲な株主を持つ構成にしたらどうだというような意見があって、それはそれで大変立派なというか、それを受け止めるとすればそれはそれで経営者側としては非常に、市民サービスというのでしょうか、サポーターに対する熱い思いということで崇高なんでしょうが、一方では経営の観点からすると年間通してボックスシートを押さえられるような企業とか、そういう企業に株主になってもらうと非常に安定するわけですね。経営が。だから両方やはりやらなければいけないのではないでしょうか。両方やる方法としては、そういうボックスシートなんかを押さえられるような安定した株主である程度構成すると。その上で熱心なサポーターだとかそういう人たちに対する思いを受け止められるような、株主にならなくても何らかのかたちで、経営にタッチしろとかと言うことではなくて、やはり運営だとかそういうものに対する意見を吸収するような仕組みを作っていけば、実質的な株主みたいなかたちになって、両方可能になるのではないかなと私は思っていますので、是非、経営陣は経営の安定化と、そしてサポーターの皆様やそれに関係するような人たちの熱い思いをうまく取り入れられるような、なかなか二足のわらじを履けとか、良いとこ採りというのは難しいのかもしれませんが、それをやっていただくと経営も安定し、なおかつ幅広いファンを獲得でき、それとまた地に這ったような、根を張ったようなしっかりした経営も、逆にいろんな意見を吸収することでできるんじゃないかなと思っていますので、埼玉県も株主ですので私も株主の代表でそんなことを言うのはちょっといかがかなと思いますが、ファンというかたちで申し上げれば、経営の安定をされるのは当然でしょうが、是非サポーターの熱い思いを受け止めるような何かうまいシステムを考えていただきたいと、こういうことを申し上げたいと思います。

毎日

今のレッズの話の関連なんですけども、多分第三者割当増資というのは経営の基盤を強化という意図とですね、地元より開かれた企業というかチームになるためという二つの要件が多分意図としてあるんじゃないかなって想像するんですけれども、端的に見て知事はこのアイデアというか、割当増資検討されてるということみたいですけれども、それについては非常に良いことだという受け止めという理解でよろしいんでしょうか。

知事

はい。いいやり方をまずシステムとして作られたなと思っております。非常に考え抜いた、うまい手を考えたなといった言葉に語弊はあるかもしれませんが、非常にいいアイデアが活かされたなと思っております。そして、多分企業ですから一株主、一株の株主もいいんですけれども、しかしやはり年間通してのボックスシートを押さえられるような安定的な株主も欲しいと。これはやはり本音だと思います。一方では熱いサポーターの皆様の思いみたいなものを退けるというのもなかなかつらい話でしょうから、それはそれでどこかで受け止めるとか、あれだけの知恵を今度は作られたわけですから、そういう知恵をまた出せばいいんじゃないですかね。

東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー会場について

テレ朝

オリンピック関連の話なんですが、現在4者協議が続いているかと思うんですけども、彩湖のボート・カヌー競技開催に関して何か県の方に入ってきている情報だったりとかはあるでしょうか。

知事

基本的には完全にクローズで協議をなさっておりますので、今のところは一切ニュースが入っておりません。もしもしニュースがあれば、そのニュースの中身次第によってはいろんなことを考えていきたいと思っています。今の時点では何も入ってませんので、動きはないという状態です。

平成28年11月1日(火曜日)

  • アセアン訪問について
  • 東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー会場について(1)
  • ユネスコ無形文化遺産について
  • 地方財政計画について
  • 浦和レッズについて(1)
  • 小池東京都知事が塾長を務める「希望の塾」について
  • 浦和レッズについて(2)
  • 東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー会場について(2)
  • 文化ともしび賞の休止について

知事発表
アセアン訪問について

アセアン訪問について(PDF:656KB)

知事

今日はアセアン訪問についての御報告をさせていただきます。さる10月21日金曜日から10月29日火曜日の9日間、8泊9日で、アセアンにおける県内企業への支援体制の整備及び人材育成のための関係強化のために、フィリピン、タイ、インドネシアという順で訪問をしてまいりました。現地政府との協力関係の強化や現地大学、とくに職業教育などを熱心に取り組んでいただいている大学などとの協力関係づくり、現地ネットワークの設立や拡充などを中心に、それぞれ必要な方々、また大学等々に訪問をし、会議を重ねて、それなりに目的を達成することができました。

フィリピンでありますが、まずセブ州知事との会談ですが、実はセブ州においてはJICAの草の根協力事業のなかで、埼玉県が中心となって、日本のいわばものづくりを現地の工業系の大学にしっかり教えるという仕組みづくりで、東洋大学、埼玉県の企業、特に海外進出企業などが、この工業系の学生に対して、ものづくりの精神、あるいはものづくりの考え方、あるいは実務などを教える、そしてまた県内企業にこのセブの学生が研修に来る、それを長くやっておりまして、そうした実績のもとに、今後それをもっと広めていただきたいということで、セブ州の知事も2度にわたって埼玉県に来ていただきましたので、そうしたことの背景の中で、私としては初めてセブ州を訪れまして、東洋大学とセブ州との交流協定締結の立会い、そして埼玉県としては人材育成に関する覚書の締結をしてまいりました。また、貿易産業大臣との会談のなかで、埼玉・セブものづくり人材育成事業の今後の展開に向けての協議を行い、フィリピンの場合は、第一次産業からいきなり第三次産業に動くきらいがあるので、第二次産業としての製造業の重要性を踏まえて、そうしたことでのセブでの埼玉県の果たした役割の評価というのが高くて、今後のセブでのものづくり人材育成事業の進化をしていただきたいということで、お願いもございました。そうした背景のもと、私から3大学の学生約500人を相手に埼玉県の現状やそれから今後の産業育成にかかる人材の交流などを中心に講演をさせていただき、また、芝浦工業大学が新たに東洋大学に加えて、現地大学との交流協定締結を行って、その立会いなどもしてまいりました。その後埼玉・セブの産学官のネットワークを強化しようというかたちで、現地進出企業と事業修了生の交流会を実施しまして、7社と学生50名が集まって、一種のマッチングなどを行ってまいりました。更に、埼玉・セブフレンドシップパーティーというかたちで、セブのものづくり人材事業に関わった方々、今回の訪問で関わった方々の皆さんとともに交流会を行ったところでございます。(パネル(2)の写真を指しながら)これは講堂で、講演が終わった後の学長と私で、後ろは受講された皆さんたちが立っているところでございます。

タイ・インドネシアについては御案内のとおり、進出企業が、多いというかたちで更に現地政府との協力関係を強化する目的と、更に進出企業のビジネスがよい展開ができやすいような環境改善、現地での人材を確保するために、各関係大学と関係を強化して、現地での人材確保に向けた協力関係づくりを整えてきたところでございます。タイではタイ工業大臣、インドネシアではインドネシア投資調整庁長官などと会談をして、意見交換をしながら、環境改善を行っていく。タイでは泰日工業大学、インドネシアではダルマ・プルサダ大学を訪問し、現地での人材確保に関する協力関係を構築してきたところでございます。また、現地のネットワークづくりのために、埼玉インドネシアネットワークを新たに設立を致しました。県内企業等52社の参加を得て設立を致しました。設立式には、現地進出企業、現地政府要人等58社99人、現地の駐日大使にも御出席をいただき、投資調整庁の担当次官にも御出席いただきました。タイでは泰日経済技術振興協会、またインドネシアでは商工会議所会頭等との意見交換をし、更にビジネスマッチングがより可能になるようにしてまいりました。また、タイでは外務大臣とも1時間ほど会談をしてまいりまして、日本の進出企業の一種の環境改善などのお願いなどもしてまいったところでございます。

おさらいの意味で大変恐縮ですが、タイに関しては平成25年に工業省との覚書を締結し、その後ネットワークを設立し、サポートデスクを設置し、今日に至っているところでございます。そしてまた大学との協力合意を行ってきております。インドネシアに関しては昨年初めて訪れまして、インドネシア政府との協力合意、それから、インドネシアにはりそなプルダニア銀行という、埼玉りそなではなくて、りそなグループが出資している金融機関が、1958年から地道な活動を行っておりますので、そこと業務提携の協力を行って、事実上のサポートデスクをこのりそなプルダニア銀行にお願いをしているところでもございます。現地の大学との協力関係を今回作ってまいりました。一番進んでいるのがベトナムで、24年に覚書を締結して、その後埼玉デスクも設置していただき、ネットワーク化も進んで、更に現地大学との協力も一昨年に出来上がったところでもございます。このようにアセアンのビジネス支援に関しては、着実に日本が進出している、あるいは埼玉県が主に進出しているエリアを中心に、支援体制をより強くしてきたところでございます。

読売

拝見しておりまして、県内企業の支援体制の整備、経済連携という意味では、現地ネットワークの設立拡充というものが非常に重要になってくるのではないかとお見受けしたんですけど、今後県として、このネットワークの拡充という部分で何か考えている施策等があればよろしくお願いします。

知事

これまではどちらかというと政府の窓口の様々な条件について、簡素化だとかスピードアップだとか、あるいは日本仕様というのでしょうか、そういうことに関しての改善の要望などを行ってまいりました。最近の日本企業の課題は、どちらかというと販路の拡大と人材の確保、販路の拡大は、我々もむきになってやるような話ではないと思っております。もちろんいろいろ相談があれば、サポートデスクなどでやっているわけですが、特に知事や産業労働部長、我々の立場の中では、工業系の学生を現地でしっかり進出企業に就職していただく、そして、場合によっては現地で採用して、日本の本社のほう、埼玉県の本社のほうで研修をしていただいて、さらにバージョンアップしていただいて、戻っていただいて、また、管理職として頑張っていただく。あるいはまた最初から日本のほうで研修をしていただいて、そのまま日本の本社のほうで社員となって経験を積んで、その上でしかるべき時に、現地進出企業のところに入っていただいて、管理職になっていただく。この2つのパターンがあるわけですけど、いずれにしてもそれには日本語が良くできることとか、日本的なマインドとかそういうものを学んでいたほうがいいということで、ある意味ではセブなんかの日本のものづくりを学んだ人。もう既に秩父市のさる企業で、この修了生が働いておりますし、もう既に2名内定が決まっておりますので、今後埼玉県のほうで働かれる。同じように泰日工業大学、これも実は日本留学生の皆さんたちが作った大学なんです。今の学長さんなんかも全部、幹部の方々、日本の大学院などを卒業された方々ばかりなんです。日本留学生の皆さんで作った大学なので、日本語教育に対しても熱心ですので、もちろん英語についてもしっかりできるということで、まさに国際的人材を育成されているということですので、こちらからも人材を確保していくとか、こういう大学の特に工業系的なところなどの学生をそれぞれ紹介ができるようなかたちをとって、インターンシップも含めて関係を深めて人材を確保していくと。それが、今日的な進出企業の課題を解決するのに県として大きな役割を果たすと。いきなり企業と大学というよりは、県が介在していた方が非常にいいということで、そのことをここ2年ほど、特に今年度はやや完成形に近付きつつあるという感じであります。

幹事社質問
東京オリンピック・パラリンビックのボート、カヌー会場について(1)

読売

2020年の東京五輪のカヌー会場の見直しに関してなんですけれども、戸田市の彩湖を競技場として使用する場合の整備費について県として独自で試算されて、27日に東京都と大会組織委員会に要望書を提出されたということがあったかと思います。一方で、彩湖の競技場利用については国交省の許可を得られていないというような課題も残っているかと思います。という中で、本日午前中に東京都の都政改革本部会議で、都の調査チームによる報告書が示されまして、その中に彩湖が含まれていなかったということが明らかになりました。このことについての受け止めと、今後の県の彩湖誘致に関する方針についてお考えをお願いします。

知事

そもそも論で、彩湖が海の森に決定するまでのプロセスの中で、最終案の4つの中に入っていたという経過がございました。その中で東京都が見直しを始めるという情報が入り、彩湖の問題についても資料の提出などが非公式にございました。そうした中で調査チームが結成されて、調査をされているものだというふうに思っていたら、彩湖が外れたまま調査がされているということで、それはないでしょうというかたちで彩湖の具体的な建設の試算などを県として独自に計り、ちょうど私が外国訪問中ということもあり、塩川副知事を通じて、また向こうのパートナーであります山本副知事を通じて小池都知事の方にお渡ししたと。その後、調査チームの中に彩湖案を加えられることなく、本日3案を出されたということは聞いております。その席でも、小池都知事は昨日「埼玉県知事に来ていただいて、県民の熱い思いをもらった」ということを入れていただき、言葉を挟んでいただいた経過がございます。念のために私自身も昨日、既に要望書は出しているところでありますけれども、礼を尽くすためにも急きょ朝一番にセットをお願いして、快くセットをしていただきまして、要望を受け取っていただきました。その際、御要請については承りましたと、それから総合的に判断させていただきたいと思いますと、こういうお話でございますので、要するに4者協議に移っていくという判断を小池都知事は思いを持っておられたのかなと、文脈的にはそういうふうに私は感じました。したがって、今後は調査チームが出した結論は結論として、東京都は4者協議の場に出される。同時に埼玉県としても彩湖案を加えるというようということで、お話をさせていただいておりますので、4者協議の場で取扱いをしていただきたい、このように考えております。なお、国交省との関係に関しては、いつ彩湖案が具体的な話に上ってもいいように、例えばさいたま市と戸田市と埋蔵文化財などの関係であるとか、さらに考えなければならない事実上の課題とかを、できるだけ高いレベルまで高めておいて、いざという時には国交省と即協議ができるようにしておきたいというのが、現状として私たちの認識であります。

読売

県として彩湖を加えるように、取扱いしていただきたいということでしたけれども、彩湖については今後もあきらめずに誘致を続けていくという考えで…

知事

そうですね、調査チームは見直しの調査チームであって、結論を出すチームでも何でもありませんので、これから4者の協議に委ねられていくということでありますので、その場面で彩湖案を何らかのかたちで取り上げていただければありがたい、こんなふうに思っております。

読売

具体的に、今後こういったかたちで取り上げてもらうために、誘致のためにこういうことをしていこうと考えていることがあればお願いします。

知事

4者協議の場に第三者が立ち入るのは、基本的には差し控えるべきだと思っております。ただ、何か必要な情報とかが入って、私たちが動くことが必要だというようなことを判断するような材料とかがあれば、その時点で考えるというのが今の考えでしょうか。

産経

確認したいんですけれども、先ほど知事が都が見直しを始めるという情報が入って、彩湖も資料提出が非公式にあったということなんですけれども、これもう少し時期等々詳しく教えていただけますか。

知事

正確には覚えておりませんが、少なくとも戸田に関しての最小限度の資料が都知事周辺に渡ったというようなことは、間違いのない事実だと思います。

産経

それは県から。県のボート協会から。県ではないんですかね。

知事

埼玉県からです。

朝日

昨日、小池都知事に会われた時に、もう調査チームの中に彩湖は入らないのではないかという御認識で行かれたのか、滑り込みで入れていただけるかもしれないというちょっと期待感を込めて行ったのか、昨日の心境はどんなものだったのでしょうか。

知事

山本副知事に塩川副知事が出した時点で取り上げていただいていれば、追加的に見直しをされた可能性があったわけですけれども、本日の話を聞いていると追加的に見直しの対象にしなかったと。調査チームはですね。それが分かります。昨日の時点ではその情報は何も入ってませんので、単純にきちっと見直しをしていただきたいという思いで伺いました。

朝日

今後4者協議の中で、彩湖を入れるために知事自ら国交省の方に働きかけたりとか、具体的にリーダーシップを発揮されるという御予定というか、おつもりはありますか。

知事

今申し上げましたように、彩湖を4者協議の中できちっと見直してもらうという話と、国交省の話はちょっと別問題だと思っております。国交省に行けば見直しされるか、という話ではないと思っています。むしろ4者協議の中で彩湖が、彩湖案というものがその対象になってきたときに、初めて国交省との関係が問われてきますので、先ほども申し上げましたように、いつ彩湖案が調査の対象になってもいいように、県としてはレベルを上げて置いておく。そして、必要なときに国交省と速やかに交渉する。これは陣立てというのですか、順序だというふうに思っております。

朝日

4者協議は非公式で行われて、11月の末くらいに結論が出るというふうに伝えられてますけれど、その過程の中で彩湖が選択肢の中に入っているのかどうかというのは、県として確認する術というのはあるのでしょうか。

知事

今の時点で「どうだどうだ」ということを第三者が言うのはいかがなものかと思っておりますが、必要とあらばまたそうしたことも考えなければいけないと思います。

朝日

ということは、彩湖の案というのが4者協議の俎上に上げられているというのは、県としては都の方に申入れをしたことでもう手は上げているので、あとはもう推移を見守るというのが基本姿勢ということですか。

知事

そうですね。あくまで東京都を通じて、東京都が見直しをし始めているわけです。何度も確認しますけど、今の時点では海の森で決定しているんです。今の時点では。それを東京都が見直しをしたいということで、それで調査チームを作ったんです。そして、調査チームの結論も含めて4者協議の中で議論がされるんです。そういう議論がされる時に、彩湖も加えていただきたいということを、私たちはきちっと申入れをしているということでありますので、ちょっと時々、今見直されているわけではなくて、既に海の森は決定しているんです。それを東京都の調査チームが見直しをしているところです。そして、その見直しも含めて、4者協議の中で最終的に決めていこうというお話でありますので、私たちは調査チームの対象外にした彩湖案というのは、決して勝るとも劣らないものだという確信を持っておりますので、それをきちっと提案させていただいて、4者協議の中で議論をしていただきたい、また資料として扱っていただきたい、このような思いで一連の動きをさせていただいたところです。

その他の質問
ユネスコ無形文化遺産について

埼玉

ユネスコ無形文化遺産に山・鉾・屋台行事を登録するように勧告がありましてその中に秩父の夜祭が含まれているかと思うんですが、高齢化が進む秩父地域において主に観光の点で今後地域振興策について知事のお考えがあればお伺いいたします。

知事

今回秩父と川越の部分が祭礼行事として無形文化遺産にユネスコで登録される。ある意味では事実上決定というのでしょうか。過去覆されたことがないということで言えば、決まったようなものだということで、「大変ありがたい。」こんなふうに思います。一昨年の小川町と東秩父村の細川紙の手漉き和紙技術が無形文化遺産に登録された以来、また改めて埼玉のそうした素晴らしいクラシックなものが評価されたということで大変嬉しく思います。

実際御案内のとおり、秩父はここ5年だけでも300万から500万入込客が増えて非常に上昇ムードで、土日などはほとんど満員で道路も混むという状態になってきております。まだ残念ながら平日はそうではないということでございますので、こうした部分で秩父の知名度がさらに上がり、秩父エリアのおもてなし公社などが中心になって、これを一つの武器にしてさらに観光の材料に使っていただきたいと思いますし、県も様々な相談もございますので、秩父市ならびに郡市共々、これをひとつの起爆剤として応援をさせていただきたいと思いますし、また川越も御案内のとおり、670万からの観光客が来て日本有数の観光地になりかかっておりますので、またこれも一つの材料にして、さらに磨きをかけていただきたいし、県としても大いにアピールしたいと思っています。

地方財政計画について

時事

国の財政制度審議会で地方財政計画の歳出規模が過大だと財務省が指摘して計画を精査見直すべきではないかという指摘をしていますが、これについて知事はどういうふうに御覧になりますか。

知事

私はそのコメントについては知っておりませんが、歳出規模が拡大しているのは、地方財政だけの問題だけではなくて、一連の国の一次補正・二次補正というかたちの中で、国の予算が追加的に出てくると、当然それに合わせて地方も負担部分がありますのでそれと合わせるかたちで、結果的には地方の歳出規模も増えていくと言うそういう課題がありますので、どの部分を言われたのか確認したうえで後程担当の者から答えさせていただきたいと思います。

浦和レッズについて(1)

埼玉

浦和レッズのことなんですけれども、セカンドステージで優勝しまして、知事の方からコメントというかたちでいただいてましたけれども、改めて御感想をいただけますでしょうか。

知事

ルヴァン杯で勝ち抜き、ここ3年ほども良いところまで行くんですが、最後にこけるという悪い癖がやっと突き抜けて、第二ステージも優勝できたということで、言わばこのところの課題であった大事なところで突き抜けきれなかったというものを克服されて、大変ファンとしても、また一部有力株主であります埼玉県としても「大変嬉しい」こんなふうに思っております。この突き抜けた部分で、もう一つ一位決定戦も勝ち抜いて、更によりその勢いで天皇杯まで望んでいくというかたちが取られれば大変盛り上がるというのでしょうか、レッズファンだけのものではなくて、埼玉県全体のスポーツファンの一つの宝でもありますので、ぜひ今後も健闘していただきたいし、また浦和レッズの健闘は大宮アルディージャの健闘と重なってきますし、こうしたプロのサッカーチームの頑張りは、あるいは埼玉西武ライオンズの今後の刺激にもなるでしょうし、他のプロチームなどの刺激になっていくと思いますので、どこかがリードオフマンになっていただくというのは極めて大事なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。

小池東京都知事が塾長を務める「希望の塾」について

埼玉

先日東京都知事が政治塾をたちあげて、2,900人参加したというそうですけれども、同じ都道府県知事として政治塾は何か期待感を持って見てらっしゃるのか。それと、また知事もかつて政治塾を開講なさっていたと思うんですけれども、また何かタイミングを見て再開するようなお考えがあるのかお願いします。

知事

後段から言えばかつて参加いただいている方々から「早くやれ早くやれ」と言われております。知事という職務というのは年々忙しくなるようなきらいがあって、ちょっと間合いをとるのは難しくなってきていますので、それはそれで考慮したいと思っています。

東京都知事の場合は文字通り激戦を勝ち抜いて、そしてまた東京都の課題あるいはタブーというべきものに果敢に挑戦されている、その改革の姿勢が高く評価されて、東京都民からの支持、あるいはまた日本全国的に見て大変支持が高い。これは大変喜ばしいことだと思っております。そういう一連の流れの中でも機運をしっかり掴んで、政治塾を開講され、そういう改革の機運をさらに広めようということは基本的には良いことではないかと思っています。今後どのようなかたちで中身が出来上がっていくのか、しっかり見守って、時としてはエールを送りたいこんなことを考えています

浦和レッズについて(2)

読売

先ほど浦和レッズの話が出たんですけれども、三菱自動車が三菱重工と合同企業を立ち上げまして、Jリーグ規約への抵触の問題が無くなって、三菱というブランドが継続されることになりました。それについての一株主としての立場からの知事の受け止めをお願いします。

知事

今回いろいろ難しい問題を極めてクリアにされて新しい持ち株会社を作られて、そしてなおかつ浦和レッズの本来の意味を失わないかたちで体制がつくられるというようなことが可能になったのではないかと、まだ正式に全て伺っているわけではありませんが、ニュースとしてはそのように受け止めております。「なるほどこういう手もあったのか。」という非常にさわやかな、しかもスピーディになおかつ比較的受け入れやすい体制をつくられたなと思っております。今後埼玉県も大株主でありますので、さらに経営の安定とそしてなおかつ浦和レッズがより活躍できるような体制づくりになっていただくようにお願いしたいと思っています。

東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー会場について(2)

産経

五輪の関係で確認なんですけれども、先ほどの細かいところにこだわって恐縮なんですが、東京都側から資料提供の要請があってお渡しになられたということですけれども、その部分はいわゆる組織委の顧問ということでインナーサークルに知事がいらっしゃるということで、表立っては特段誘致はしてこられなかったという時系列的な流れの理解でよろしいんでしょうか。

知事

基本的にはそうですね。資料の提供を求められればすると。追加資料の要求はその後なかったという状態です。

文化ともしび賞の休止について

埼玉

県の表彰制度のことでひとつ知事のお考えをお伺いしたいんですけれども。9月の定例会の一般質問でもお答えになっていましたけれども、文化ともしび賞を今年休止するというお話がありましたけれども、地道に地域で文化活動をしている方を讃えるという表彰制度だったと思うんですけれども、一方で最近では、健康鉄人というような制度ができたりとか、全体の県の表彰制度を見直す中で休止というふうにいたったのか、それとも単純に市町村からの推薦が出てこなかったから廃止とか休止にするというお考えにいたったのかその辺知事のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。

知事

表彰制度が出来た当初は県下の中でトップレベル中のトップレベルが表彰されていく。徐々に、その次、その次というかたちになっていきます。そして時間が経てば、行き渡って、推薦が出にくい状況がでたりします。苦し紛れにある意味では、表彰ができたときのレベルの団体の皆さんからすれば「自分たちの活動はこんなものだったのかと、比較したらたまらん。」というような声も伺ったりします。これは少し時間の推移というものがありますので、やむを得ないものだと思いますので、これはこれで御理解いただいているところですけれども、ただ、角度を変えると、活動の評価というのが変わってきますので、衣替えをしながら、角度を変えて評価をしていくということで、それぞれ頑張っていただいている人たちに新しく活躍の場とかあるいは励みとか奨励とかそういうものになっていきますので、今回休止、たぶんこれは休止ということですけど、いろいろ意見を聞いて、もし角度を変える必要があるということであれば、また角度を変えて、なんらかのかたちで賞をつくっていく、例えば彩の国下總皖一童謡音楽賞というのがありましたけれども、童謡グループの皆さんたちで選ぶのが困難なぐらいになってきたら、単純に今度は下總皖一賞という今度は高いレベルの芸術家全体を評価するというようなかたちで始まってくると、それはまた違う角度で、一線の皆さんたちが今までとは違ったかたちで表彰されるとか出てきますし、国際貢献賞などというのも今は埼玉グローバル賞というかたちで、評価の角度を変えることで、新しい方々を、あるいは団体を表彰することが出来たりして、励みになってくるということですので、私はどちらかというと常に見直すべきだと思っております。一定程度過ぎたら。惰性でやってはいけないと思っております。

成28年10月18日(火曜日)

  • 平成29年度予算編成方針について
  • 浦和レッズへの出資について
  • 東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場について(1)
  • 新潟県知事について
  • 東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場について(2)

知事発表
平成29年度予算編成方針について

平成29年度予算編成方針について(PDF:89KB)

知事

今日は平成29年度の予算編成方針について、発表させていただきます。本県が持続的な成長を有し、将来にわたって、県民が希望の持てるような社会を創るために、その潮流をしっかり見極めて、本県の様々な課題解決のモデルを、できれば全国に発信したいという気持ちを持っています。3つの基本方針を定めているところでございます。1つは、次期の5か年計画案に沿って、「希望・活躍・うるおいの埼玉」への着実な一歩を果たすことであります。11の挑戦をはじめとした各分野57の施策を実行していかなければならない、このように考えております。

そして未来のための選択と集中。未来を見据え、真に必要かつとりわけ本質をとらえた事業を推進し、選択して重点的に推進していく、この考え方を貫きたいと思っております。

また、財政規律を確保していこう。持続可能な財政運営のために、財源確保や県債残高の適切な管理。これはただ県債を減らしていくということだけではなくて、必要なインフラについてはあえて県債発行しながらも、将来にわたってのインフラを造っていくという考え方も入っているところでございます。

具体的には「希望・活躍・うるおいの埼玉」の部分では、結婚・出産・子育ての希望実現、あるいはシニアの活躍推進、健康・医療・介護の安心確保、稼ぐ力の向上などが中心になってまいります。

未来のための選択と集中は、関連しておりますが、稼ぐ力の中でも先端産業創造プロジェクトを推進していく、この部分と、生産年齢人口が減少していくという事実をしっかり踏まえて、どのようなかたちで持続可能な社会を作っていくかというその鍵は、まさしくウーマノミクスとそしてシニアの活躍だと思っておりますので、こうした人達が戦力になっていく、そうした条件作りを作っていきたいと考えております。

なお、一般財源の収支不足に関していつも関心をいただいているところですが、現在のところでは1,065億円が収支不足になっております。これは各部局や課から、それぞれの希望の政策実現のために、持ち上がってきたものを積み上げたかたちでの事業費を積み上げてまいりますので、どうしても膨らむ、こういうものの中から、より本質を見極めた事業であるとか、急がなければならないこととか、あるいは部局関連などで、重なっているとこともございますので、抱き合わせすれば30億と30億の60億ではなくて、40億で片が付いたりします。そういうものを整理して最終的にはこの収支不足を補うようにしているところでもございますが、いずれにしても29年度の予算編成方針を打ち立てて、各部・各課にはしっかり伝えて、今後予算編成方針に沿ったかたちでの、それぞれの部・課などのブラッシュアップを進めていきたいと考えているところです。以上でございます。

共同

収支不足額が1,065億円ということで、例年に比べるとあまり変わらない額、同水準と考えていいんですか。

知事

12億くらい増えてきているのでしょうか。現時点ではですね。ただ、今申し上げましたように、それぞれのものを積み上げていくとこういう金額になっているところです。まだ、取捨選択をする作業をやったわけではございません。したがいまして、今後3つの編成方針に従って、この次期5か年計画(案)を実現すること、また未来のための選択と集中でさらに重点化していくこととか、あるいは本質に迫っているかどうかなどというのも重要な鍵になってきます。そして、それぞれの課を積み上げたかたちで部が出しておりますが、例えば私の目からすれば、都市整備部と環境の部門で重なるような事業があったりします。相互に予算を抱き合わせにしていくと、重なる部分が出てきますので、そういった所ではストーンと落としたりすることが可能でありますので、そういう作業をこれからずっと進めてまいりますので、最終的には基金の一部をお借りして収支不足を補うことはありますが、だいたい最終的には基金の部分もまた戻して、この収支不足は最終的には解消するかたちをこの数年来続けておりますので、これから作業の中で収支不足は解消していきたいと思っています。

埼玉

知事の今の御説明の中でですね、色々、ブラッシュアップとかキーワードも出てきたんですけども、そうしますと新たな大きなプロジェクトをこの年度で展開していくというよりはこれまでの事業を継続なりしっかり見直して、これまでの事業を継続していくというようなことにウェイトを置いた予算編成というお考えでよろしいでしょうか。

知事

少しずつ削減したりした部分を集めて重点項目というところに新しく予算をつける予定にしております。金額はまだ正式には出してはおりませんが、例えば100億前後だとかですね。そうするとそういったところに新しい事業を提案される。それを採用していく。正にこの3つの方針に沿って、とりわけ財政規律はともかく1に県債をかませる場合もありますのでそういう意味では3も入ってくるわけですけども、そういうアイディアは今後どんどん出してもらいたいと思っています。削減したものに関しても、逆に削減する努力をしたということに関してのインセンティブを与えるために、上乗せするようなかたちでの予算配分もしてまいりますので、スクラップアンドビルドがどんどん進むというような、そういう仕掛けをしております。

幹事社質問
浦和レッズへの出資について

共同

浦和レッズに関してなんですけれども、筆頭株主の三菱自動車が、日産の影響力が横浜F・マリノスとレッズの2チームに及ぶことで複数のクラブ支配を禁じたJリーグ規約に抵触する事態が発生すると。それを避けるためにレッズ株を一部売却する方針であると言われています。地元の自治体などに売却する案もあるなんていう報道もあるんですけども、県としてそのような打診を既に受けていらっしゃるのか。また、県としてレッズ株の比率を増やす考えはあるのか。その辺をお聞かせください。

知事

現時点でも埼玉県とさいたま市が第2株主になっているんですね。2番目の株主になっているんですが、現時点では浦和レッズの方からは株式の引き受けについての打診はありません。したがって、今後あれば関係者ともよく相談して、どんなかたちで受けていけば、まさに県民・市民のレッズなのかということを考えて、検討していかなければいけないのかなというふうに思います。いずれにしても打診が今のところありません。打診があれば望ましいかたちは何なのかということをよく関係者の皆様、議連もありますし、有力サポーターもおられるし、スポンサーの皆さん達もおられますし、そうしたいろんな方々とよく相談して、どんなかたちが一番いいのか、引き受けにしても考えていきたいと思います。

共同

今の件でなんですけれども、今知事がおっしゃった、県とさいたま市が大株主になっていて、打診はないんだけどももしそういう話があればどんなかたちで受け入れればいいか県民・市民のレッズとしてのあり方も含めて検討したいということだったんですけども、この今おっしゃった市民というのはさいたま市民の意味で考えて…

知事

一般的にはそうでしょうね。埼玉県民、さいたま市民という。

共同

もし、そう打診があるとすればさいたま市とも相談してということでしょうか。

知事

よく相談したいと思います。今のところ埼玉県とさいたま市が第2株主で同じ株式引き受けをやっておりますので、重要なファクターですよね。そういう意味ではよく清水市長とも相談したいと思いますし、またそれぞれ議連もあったり、また有力スポンサーなどもありますので、そうした皆さんの声も聴いてみたいと思います。

その他の質問
東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌー競技会場について(1)

産経

オリンピックのボート・カヌー競技の会場の件で、先日、小池知事の会見等の後、取材にも応じていただきまして、コメントも出していただきましたが、改めてお考えをお聞かせ願えますか。

知事

そうですね。彩湖の誘致に関して、戸田市並びに県ボート協会や関係の皆様達が熱心に取り組んでおられまして、私にも先頭切ってやれという話も何回もございました。ただ、私自身もオリンピック・パラリンピック組織委員会の顧問という立場、まさにインナーという状況でございましたので、そうした誘致合戦をするのは自粛をしておりました。もちろん応援、誘致されている方々に対する応援はしていたつもりですが、私自身が表に立つのはいかがなものかと判断をしておりました。そのことで、あまり埼玉県にその気がないというニュアンスを小池都知事が感じられたようなニュアンスの発言があったように思われましたので、これはまた誤解があっても困るということで、埼玉県としては彩湖にボート・カヌーの会場が来れば、それはそれでありがたいことだという、正にいろんな考え方があるかもしれませんが、選択肢の一つとして考えていただく分には大変いい事だと思っておりますので、その用意があるということを表明させていただいたところでございます。ただ、御案内のとおり、彩湖は国土交通省が管理・運営(後に削除)をしている場所でもありますので、宮城県の県営ボート場である長沼とは事情が異なりますので、今後国土交通省と打合せをしながら技術的な可能性については特に大きな問題があるとは思っておりませんが、しかし洪水の調節機能の貯水池でもあり、水道水の貯水池でもあるという特別な任務も彩湖にはありますので、そうしたものも含めて国交省とよく相談しながら、選択肢の一つになるように努力したいと思っております。

テレ朝

彩湖のボート会場に関してなんですけれども、戸田ボート協会は整備費としておよそ90億円でできると試算しているんですけれども、埼玉県として整備費はいくらかかるかという試算は出されていますか。

知事

県のボート協会の試算についての金額を、私も聞いてはおります。ただ、その積算根拠がどうなっているのかということが分かっておりませんので、改めて現在その積算根拠を問い合わせている最中でございます。それから、彩湖をボート場にするには一定程度の工事が必要になっております。距離とか幅とか、そういったものも含めて、削ったりあるいは深堀りしたりとか、そういう費用について、これは国交省しか持っていない資料等がございますので、今後国交省にお願いをしながら私どもの技術者と国交省の技術者と、しっかり連携を取らせていただいて、もちろんこれは国交省のお許しを得た上でですけど、お許しを頂ければ共同でそうした試算もさせていただきたいというふうに思っております。

産経

改めてちょっと確認なんですけれども、これまで誘致合戦とか前面に立つのは控えてこられましたけれども、状況いろいろ変化がありまして、今後は知事が前面に立って活動を進めていかれるおつもりという理解でよろしいんですかね。

知事

基本的には、そういう理解でいいかと思っております。ただ、御案内のとおり埼玉県は4つの会場を持っておりまして、他県からは非常に、何と言うのでしょうか、恵まれているという、そういう立場を得ておりますので、自ずからそこには節度というものが必要だというふうに思っておりました。ただ、選択肢に入らないというような話になってくると、これは熱心に運動されている人たちにとっても、大変不愉快な話になってまいりますので、やはり選択肢の一つとしてふさわしいのかふさわしくないのかは、最終的には東京都と組織委員会がしっかり話し合って決める話、またこれを決めたからといって決まる話でもなくて、IOCや国際競技連盟との協議の中で、了承を得ていくという作業もありますので、そういうことも含めてプロセスの中で、私たちがそのプロセスに入っていないというのは困るという話ですので、きちっとプロセスの中に入れていただくためには、そういう対応をしていこうというのがこの間の私のきちっとした意味での表明にさせていただいたところです。

読売

今のことに関連して、今知事は前面に立って活動していくということでおっしゃられたと思うんですけれども、今後の誘致の方針であるとか、そういった今後の事が決まっていれば、また知事の中でお考えがあればお聞かせください。

知事

基本的な埼玉県の立場については、関係の所に全て一応お伝えをさせていただきました。それなりに伝わっていた部分も無かったわけではないのですが、念のために正式に組織委員会、あるいはまた東京都等々の関係、国交省等にも念のためにきちっと埼玉県の考え方についてお伝えをさせていただきました。その上で、今後のスケジュールということでいえば、何よりも国交省の御理解をいただけないことには話になりませんので、国交省の御理解をいただくための作業をさせていただくのがまず第一番目です。国交省としっかり話し合って、技術的に可能なのかどうか、一般的に可能だと私たちは見ておりますので、またボート協会や戸田市も手を挙げているわけでありまして、そういう認識を持っているところであります。

TBS

小池都知事とあれから電話なり何なりやりとり等はされましたでしょうか。

知事

特にしておりません。明日関東知事会がありますので、そこで、やあやあという話はあるかもしれません。

TBS

都知事が視察に来るとかいう話には全然なっていない…

知事

私が聞いている限りでは、報道によれば、こちらでメニューが用意されれば視察もやぶさかではないというような話だと聞いておりますので、こちらの方のデータをある程度揃えれば、当然組織委員会並びに東京都にお届けをして、そしてその上で判断をしていただくということになるかと思っています。

フジ

今回これまでオリパラ組織委員会の顧問というお立場でいらっしゃって、自粛されてきたということなんですけれども、今回受入れの意思を表明されて、森会長には何かお話をされたのでしょうか。

知事

森会長からはお電話がありましたので、組織委員会の事務局にはこういうかたちにならざるを得なくなりましたので、御理解くださいというかたちで御連絡をさせていただきました。多分そのことで、森会長からもお電話があったと思っています。森会長からはやむを得んねという話です。

新潟県知事について

産経

オリンピックから離れるんですけれども、新潟の知事選がありまして、今後埼玉と連携を取る上で、何か新しい知事に代わりましたが、お考えはありますか。

知事

そうですね、もとより新知事になられます米山さんがこれまでの三県知事会のことをフォローされていたかどうかはちょっと分かりませんが、ただ事務方的にはいろいろ御報告もそのうちあるのではないかと思いますし、少なくとも私たちはまだ三県知事会でフォローすべき課題はあるというふうに思っておりますし、三県の経済界の皆さんたちも同じく交流を、また連携をされておられますので、まだ必要性が私はあると思っておりますので、群馬県の大澤知事もそういう認識だと思いますので、お二人で当然お誘いもしなければなりませんし、特に新潟県が、新知事が拒否されない限りは続ける必要があるというふうに思っているところです。まあ、あまり拒否してもらいたくないので、口説かなければと思っております。もし否定的であればですね。

東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌー競技会場について(2)

NHK

先ほどのオリンピックの話に戻るんですけど、小池さんのほうが、視察については上田知事のほうの御要望があればとか、あとは埼玉県の熱意がとかということで、これまでの会場選びとは、小池さんの発言が、ちょっとズレがあるんじゃないかと感じるんですが、それについては上田知事はどのようにお考えですか。

知事

私も小池知事のアナウンスというのを全部フォローしているわけではないですから、ただ、冷静に考えなくてはいけないのは、そもそも論は、やはり、見直しも既に10会場11競技の見直しをされている訳ですね。それは、あくまでも東京都と組織委員会が調査をして、話し合って、で、IOCそしてまた国際競技連盟の了承を得て、見直しがなっているわけです。だから今回は東京都の調査が先行して表に出ていますけど、最終的には組織委員会と東京都がよく話し合って、IOCと国際競技連盟の認証を得て、正式に会場が変わったりするわけですので、私たちとすれば、元々、彩湖は最終的に残ったものの1つでしたので。その上で、海の森が決まったという経緯がありました。で、新都知事が誕生されて海の森の見直しが始まったということで、ある意味では推移を見ていたところですが、そもそもその気がないなんてニュアンスのことが流れてしまうと、それはちょっと違いますねということで、選択肢として彩湖もありますよということを正式に表明させていただいて、その条件作りを私たちも作らなくてはいけないと思います。一旦は海の森で決まった話ですので、それ以降は私たちは追っかけもしていませんので、今回見直しが始まるということになりましたので、やはり選択肢の1つに彩湖も考えていただきたい。そのための条件作りをしようという。どっちにしても、東京都と組織委員会が話し合っていただかないと。一方的に報道だけが先行してしまって、私たちも誘致合戦のヒートアップの中に巻き込まれるのは、こういっては失礼ですけど、巻き込まれるのは本意ではありませんので、誰のためのオリンピック・パラリンピックかということは、これはやはり日本全体のことを考え、そしてまた、元々の東京誘致の根本的な考え方を考え、そしてまたアスリートやそしてまたコンパクトな大会にするという当初の目的なども加味して考えていただきたいと思っております。埼玉でサッカーやバスケットなどが開催されるのもそれにふさわし会場が近場にあるということで選択肢の中に入ったと思っております。当然、東京都のほうがいいのかもしれませんが、東京に比較的近いということで、サッカー、バスケットなどは選択肢として選ばれたと思っておりますし、大変ありがたい、名誉なことだと思っておりますので、戸田の彩湖も条件が整えれば、あるいはまたそういう可能性があるのかもしれませんが、しかしなんか、これはですね、ゴリ押しで突き進むものでは私はないと思っておりますので、冷静に対応していきたいと思っております。

NHK

確認ですけど、知事のほうからもし話があれば来ていただく用意はあるというお話もありましたけど、今まで通り、手順とするとオリンピックと東京都の委員会のほうがしっかり話あった上で、その上で数ある候補の上で、埼玉県も入ってもらって、最終的に戸田の彩湖がいいということであれば、そのときにしっかりお話をさせていただいて、そのときは、受け入れの用意はありますよというニュアンスでよろしいでしょうか。

知事

当然ですね。

NHK

そのときは今までどおりの手順でやってほしいという思いもあるということでしょうかね。

知事

当然されるのではないでしょうか。今違ったことをされているとは思っておりません。ただ、報道によれば、東京都が先行されていて、組織委員会と十分な話し合いもできていないような話も聞きますので、ちょっと心配をしております。

NHK

東京都と組織委員会のほうから話が来た場合に対応されるのか、そういう話が来る前から知事のほうから、宮城県の村井知事も視察などを行っていましたけど、ああいうふうな小池知事へのアピールなり、組織委員会へのアピールをしていくのか、順番はどちらですか。

知事

正確に申し上げれば今の時点で彩湖にボート場も何もありませんので、その条件作りをしなければなりません。したがって、彩湖が最良、ベターであるというデータをお示しする必要があります。東京都と組織委員会に。そのデータ作りを私たちは国交省の理解を得て用意をする。その用意したものを組織委員会と東京都にお届けをするということになります。その上で視察なりなんなりやれば、案内をしたり、御説明をするという手順になるかと思っております。

東京

データをこれから示すということだったんですけど、現時点で彩湖は開催地にふさわしいというふうに知事が考えている理由、コストなのか、地理的な要因なのか、その辺をちょっと教えていただけますか。

知事

技術的に国交省から可能であるという判断をいただき、国交省のお許しをいただければ、何よりも会場が近くて、選手村の分村はいらない、まさに通えるエリアだということがまず1つあります。2番目にあまり風が吹かないところである、つまり非常に気象条件がいい。ただし、課題がやっぱあります。台風が来たときどうするのかとか、一旦水がたまったときに引くのに時間がかかるとか、海側と違って。いいこともあれば悪いこともあります。そういうったものを比較衡量するのがまさに組織委員会なり東京都だというふうに思っております。私たちはいい条件を提案しながらも課題は課題で整理して、きちっとお届けしないといけないと思っております。

東京

コスト面での優位性というのはあるといえるんですか。

知事

これはまだ、ボート協会では90億だという金額を出されていますが、まだ、積算根拠を聞いておりませんし、国交省の技術陣と、また、県の技術陣と民間の技術陣との共同調査だとか分析が当然必要になってくると思います。そうした比較的確実性の高い数字を出していかないといけないんではないかと思います。御案内のとおり、仮設は東京都と組織委員会、永久的なものは御当地というのが基本的な考え方になっておりますので、彩湖の場合はそうした基本的な考え方でいけば、自ずから負担などについてもどのようにしていくかというのも後程明らかになっていくのではないかと思っております。

東京

この話、そんなに時間がある話ではないと思うんですけれども、データを示すという話もありますけれども、どれくらいのスケジュール感を持っておられるんですか。

知事

今の時点では、なかなかスケジュール感を示すことはできません。ここ一週間ぐらいの間でどのくらいかかるかという時間が分かると思います。それから、御案内ができると思います。最小限度の時間をいただかないと、どの程度時間がかかるかというのも分かりません。私は技術者でも何でもありませんので、改めてそれを確認したいと思います。

共同

今のに関連してなんですけれども、かねてから知事は東京五輪というのはそもそものコンセプトのところで復興五輪の一端といった位置づけもあるんだよということをずっとおっしゃっていて、そういう意味では長沼のボート場が「来てください、来てください」と言われているのは、ある意味復興という位置づけにマッチしているのかななんて思うんですけどれども、その辺の考え方から言うと知事はこのボート問題はどうとらえてらっしゃいますでしょうか。

知事

私はどちらかというと東京五輪が始まるまでに2020年までに福島を始め、全部完成しろとは言いませんが、大方復旧復興の形がもう見えていると。こんなに日本人は逞しく元に戻しましたよと。世界の皆様たちに感謝しますという姿を見せるのが正しく復興五輪だと思っておりますので、逆に会場は一つできたけども、まだ仮置き場で黒いビニールが福島県中に散乱しているですとかこういう姿を世界の人に見せるのかという思いがあります。早く仮置きは整理しなくちゃいけませんし、あるいは中間貯蔵地でいいのかとかそうした問題もありますし、あるいは本当に帰還したいのにも関わらず帰還することもできないような人たちをどう受け止めるのかとか、そういういくつもある課題を私はやはり復興五輪という名前を打つ以上3県の避難者の皆さんたちが今幸せですと、非常にいい状態ですと言えることの方が大事であって、会場が1つ来た2つ来たという話ではないと私は思っております。もちろん会場が行くことも一つの大きなインパクトにはなると思います。それも否定は全くしませんし、ただものをいろんなかたちで相対的に判断される話ですので、費用の観点、選手の皆さんたちの健康管理、あるいはまたアクセスの課題等々を総合的に判断される話だと思っておりますので、私たちはやはり地元の皆さんたちの期待に応えられるように選択肢としては用意させていただく、しかし、一番大事なことはやはり東京五輪の本質に私たちが曲げるようなことはしてはいけないというふうに思っております。

NHK

先程、データ作りということなんですけど、それのためにあまり時間もないと思うんですけども、プロジェクトチームなりですね、そういったものを作る御予定というのはあるんですか。

知事

そうですね、国交省の考え方にもよりますができるだけそういうことをお願いしたいと思っております。幸い、関東地方整備局を通じて私どもも非常に現場同士の一緒に仕事をしてきた経験なども、職員たくさんいますので、そういった人間関係を活用しながらできればプロジェクトで早急にそうした技術上の課題についての整理をさせていただければありがたいと思っています。いずれにしても、基本的にはやはり国交省でありますので私たちが頼む側でありますのでその辺は御理解いただきたいと思います。

NHK

つまり国交省の御理解を得た上で、合同のプロジェクトチーム、要はデータはどれぐらいかかるかっていうプロジェクトを立ち上げる方針ではある。

知事

そうです。考え方を持っております。

朝日

そもそもですね、都知事が上田さんからもう十分だと言われたという発言があったことが今のこの事態を招いているんですけど、都知事就任を祝う席上で上田知事からこういわれたというふうに都知事はおっしゃてましたけど、今、上田知事としてはそういう発言はされたというふうに自分の中では思ってますか。

知事

ニュアンスの差でしょう。小池知事も明確に申しておられないと思います。その後の発言もじゃあ私が絶対言ったというようなことも言っておられないと思います。ニュアンスでそういうことを受け止められたと。そんなふうに私は思っております。だからニュアンスの受け止め方がそんなかたちであるとこれはまずいということできちっと表明させていただいたんです。まあ言った言わないとか聞いた聞かないなんて言うのはいい話ではありませんのでそれはお互いに分かってらっしゃるというふうに思っております。

朝日

追加でお伺いしたいんですが、先ほどの整備費のどこが何を払うかという話の中で、話が進んでいく中で埼玉県にもいくらかお金を出していただきたいというお話がないこともないんですけれどもそこら辺のお考えは今どのように。

知事

今仮定の話を話しても意味がないんでそれはコメントしません。ただ御案内のとおり周辺整備費などについては当然考えなければいけないと思います。例えばアクセス道路をどうするかとか、大量に人を駅から運ぶためにバスで移送させるとその時に今の彩湖に至る道路などについて最終コーナーが必ずしもそうではないですから、そういったところをどうするかとか、それは色々課題があると思います。それは本質外の話ですのでいちいちそういうのを細かい話をするつもりは全くありません。

東京MX

明日の関東地方知事会でちょっと改めての確認なんですけども、小池知事に対して先ほどのニュアンスの差の訂正でしたり、改めて今後こういうデータをお話しいたしますといったようなお話はされる御予定はあるんでしょうか。

知事

ニュアンスのことをわざわざ話すことはないと思います。もう既に仁義を切って組織委員会、東京都の方の事務方の方には埼玉県の考え方は伝えておりますし、都知事にも伝わっていると聞いております。明日そういう話題になった時にはそういうことについてもお話しする機会は多いと思います。

朝日

今日は県議団のですねオリパラ議連の方が国交省の方に陳情に伺っていると伺っているんですけれど、先ほど来、上田知事の方は国交省の方に出向かれてトップセールスをするお考えというのはあるんでしょうか。

知事

当然あると思います。ただ今の時点ではもう既に議連の皆様方が行かれて、大変ありがたいというふうに思っております。田中副大臣にお目にかかられたということを聞いております。また内容についても若干大きな点だけは伺っておりますので大変ありがたいというふうに思っております。今、埼玉県で考えなければいけないのは先程のことであります。国交省の御理解を得てきちっとした受け入れが可能なかたち、選択肢になりえるようなデータをきちっと用意することだというふうに思います。そのことを国交省の御理解を得て、国交省とプロジェクトを組んでいきたいと思っておりますので、事務方的に問題がないということがわかれば、最後はやはり国交大臣等の判断もあるかと思いますので、場合によっては要請に伺いたいと思います。。

平成28年9月16日(金曜日)

  • 平成28年9月定例会付議予定議案について
  • 富山市議会の政務活動費問題について
  • 米国訪問の成果と今後の展望について
  • 民進党の新代表について

知事発表
平成28年9月定例会付議予定議案について

平成28年9月定例会付議予定議案について(PDF:1,096KB)

知事

今日は9月定例会付議予定議案について御報告・説明をさせていただきます。招集日は平成28年9月23日でございます。議案としては16件、予算2件、条例5件、工事契約の締結1件、財産の取得3件、基本的な計画の策定等1件、事件議決3件などがあります。主な内容については、一般会計補正予算でございます。後程また御説明致します。埼玉県特別県営住宅条例の一部を改正する条例などがございます。報告事項としては24件、専決処分報告2件、行政報告書1件、継続費精算報告6件、公社等の経営状況報告8件などございます。

一般会計の歳入歳出予算額で、13億8,304万円、補正後の累計で1兆8,824億3,499万1千円というかたちになります。また、公営競技事業特別会計で、包括民間委託に係る債務負担行為の設定などもございます。主な内容でございますが、まず6月に起こりました、火災によって損傷しましたさいたま水族館の復旧工事の費用が2億7,500万円でございます。そして、埼玉農業の競争力強化のための次世代技術実証・普及センター(仮称)の整備について、6,238万円を予定しております。これは2月の定例議会におきまして、附帯決議が付いたところでございますが、「県内園芸生産者の技術の向上、生産力強化のため、県が責任をもって実証・普及を一元的に行う体制を作れ」という附帯決議が付きました。この件について県内トマト生産者からいろいろアンケート等を受け、意見も交換しながら、埼玉次世代施設園芸拠点で行う実証のほか、土耕栽培における高品質・多収栽培技術の実証を行ってほしいという強い要請がございましたので、そうした整備をしっかりやっていこうという、そのためのセンターの整備を行うということで予算を計上させていただきました。28年から29年度にかけて、1億4,433万6千円を用意しているところでございます。ほかに物産観光協会の体制強化でございますが、これは国の地方創生推進交付金の支援メニューを活用して、物産観光協会が地域の観光づくりの舵取りなどのための体制強化を支援するために3,482万8千円を予算計上しているところでございます。更にこの自転車レーンの整備などについても、国の補助金の増加が明らかになりましたので、推進する予算として9億7,213万2千円を予定しているところでございます。

さいたま水族館の復旧でございますが、この内容は基本的には現状に戻すということでございます。29年3月に全面営業を再開する。もう既に営業を行っているところでありますが、工事のところは外したかたちでやっておりますが、来年の3月にはリニューアルした全面オープンというかたちになります。この際いくらか中身を変えようというかたちでありますが、基本的には人気のタッチングコーナー、カメとかに触ることができるタッチングコーナー、こうした部分に関しても、非常にアクセスがしやすいように、そしてまた、一般的には水族館というのは、一方的に見るかたちですが、このように立体化して前後左右から見ることが可能になるような、いわゆる全方位型の水槽なども用意して、いろんな楽しみ方ができるような展示のやり方も併せて行うということを考えているところでございます。

また、埼玉県特別県営住宅条例の一部を改正する条例でございますが、これは福島県の支援のために、これまで福島県のために様々なかたちで住宅支援をおこなってきたところですが、28年度末で一旦は終了すると。ただし、福島県も緩和措置をとっておりまして、家賃の補助などとか、徐々に少なくしていくとか様々な緩和措置をとっていらっしゃるところでもございます。また、一方で自主避難者のなかで、避難先での生活の継続を希望する方々のための住宅確保がきわめて重要になってきています。この部分を埼玉県としてしっかり支援をしようというかたちになっております。具体的にどういうイメージかというと、もう既に避難解除地域に戻ることが可能ではあるんですが、例えば、お子さんが大学に入学しているとか、受験前であるとか、そういう事情で一家が離れにくい。したがって、避難解除地区ではあっても、なかなか帰れない生活の実態のある方々にとっては、住宅の確保というのが極めて重要だということで、埼玉県としてもそれの支援をさせていただきたいというかたちで、福島県が中心になって状況を調べた結果、一般県営住宅は9世帯、シラコバト団地は16世帯、民間賃貸住宅等については157世帯の合計182世帯の498人がおられる。こういう方々がおられて、福島県としても家賃の補助とか県としてもある程度の支援をしたいということで、特にシラコバト団地は基本的には中堅所得者向けの住宅になっておりまして、所得の適用条件とかがございます。例えば少なすぎてもダメ、多すぎてもダメということで、年収が250万円から440万円というかたちになっていたり、そしてまた同居親族が要件になっておりますので、原則2人以上の世帯でないとダメとか、こういう要件がございましたので、これを一部緩和しようというのがこの条例の一部改正の主な目的でございます。具体的にはこの収入要件250万円から440万円、そして60歳未満は単身者世帯は不可という、この部分を撤廃するということで、所得が低い方たちも入ることが可能になるとか、単身世帯でも入ることができる。こういうことをすることによって、福島県の自主避難者の方々で、やむを得ず埼玉で生活を継続される方々に何らかのかたちで埼玉県として支援する体制づくりのために特別県営住宅条例の一部を改正することに致しました。以上です。

NHK

さいたま水族館なんですけれども、全面復旧まで9月かかるんですね。発生から。本当に楽しみにされている方々もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々、やっと再開される目処が見えてきたということで、県民の方に何かメッセージ等あれば教えてください。

知事

そうですね。工事以外のところで、可能なだけ水族館としてはオープンしているところですが、どうしても不自由をかけておりますので早急に行って、復旧を行うことが1点でありますが、しかし復旧を行うにしても、何らかのかたちでこれまでの展示内容というものも継続しながらも、より見やすくするようなかたちを整える予定でございますので、是非来年の3月の全面営業再開の時には、県民の皆様には御期待をしていただきたいと思っています。

毎日

今回の議案の中で八ッ場ダムの事業計画の変更について同意をするという議案を出されると思うんですけれども、以前会見でお伺いしたときに事業費の増加が妥当であるかという検証をしっかりしなければならないと知事がおっしゃっていたんですけれども、その検証の結果、その程度七百数十億円増加するというのは、以前見積もりされたこともあるとおっしゃられましたけれども、計算してもそれぐらい増加するだろうという結論にいたったという理解でよろしいんでしょうか。

知事

そうですね。まずは2通り考えなくてはいけないと思いますが、1つの部分では消費税の増税部分。それからいわゆる建設工事費関連資材などの高騰ぶりなどについては、これは県でもそうした県の工事関係でも引き上げなどを行った経過もございますので、やむを得ないものだと認めてはおります。それ以外の地滑り対策費などの費用が妥当なものなのかどうかということについて、一都五県で共同で調査を行い、残念ながら共同で調査を行った結果同じような見積もり数字が出てきました。一応念のためにそうした部分に関しても3人の有識者の方々にもチェックをしていただきましたが、これもまた残念ながら我々とすればできるだけ低いコストになることを考えているわけですので、残念ながら有識者の皆さんたちも妥当な数字であるという、こういう判断がございました。返す返すも2度目の増額ということですので、非常に各県とも不満は無いわけではありませんが、それぞれ治水利水の両面にわたって必要なものであるという認識については一都五県とも共通しておりまして、歩調を合わせながらやむをえず同意すると。したがって議会に同意のお願いをするという経過にいたったところであります。もとより今後もこの工事のプロセスの中で可能なだけコストの縮減などについての条件付けを要請の中にいれているところでもございます。やむを得ざる同意というんでしょうか。こんな状況です。

埼玉

次世代技術実証普及センターのことでお伺いしたいんですけれども。この附帯決議が付いた際には、特に自民の委員さんからは5年で実証ができるようにして欲しいという意見があったんですけれども、このセンターを整備することによってその問題もクリアできると知事はお考えでしょうか。

知事

基本はトマト農家のまさに生産者の皆さんたちが今出している値段以下でイオンなどが埼玉県内に供給するというような事態になれば何のために埼玉県におけるプロジェクトなのだということになってしまいますので、そういったことの無いようにとか、そういう不安の解消が大事でありましたし、それから一般的に新しい園芸に関しては水耕栽培などが新しいものだというかたちの中で言われているわけでありますけれども、確かにそういう新しい手法であることは事実ですが、その普及では全体としてハウスものでは1割と。9割は土耕ですので、土耕栽培の方も次世代の研究の方できちっとやるようにというようなトマト農家からの要請もございました。そのためのかたちを作らざるをえないということで、併設してそういうものを作るということで、いわゆる農家の不安というのを解消すると、この施設運営の高度化とかいうことについては、これは国際競争力を持ったりするため必要なことだということは、基本的には理解があるわけであります。議会においても、あるいは農業関係者においても。したがってJAからなどは逆に推進するようにという要請が出てたくらいであります。問題はイオンの一人勝ちというようなかたちに、これはコンソーシアムですから、イオンがやっているわけではないんですけれども、ただイメージとして、イオングループのイオンアグリが一人勝ちになるのを心配されていると。そういうことが無いという担保が取れれば、まさしく高度な園芸事業を実践にしていくということについては、基本的には何ら異論があるわけではありませんので、そういう条件づくりがだいたいこれでできあがるのかなと思っておりますので、この点について議会の御同意をいただき、実践することで、附帯決議の御指摘を解消していきたい、こんなふうに考えています。

日経

今の質問に関連してお伺いしますけれども。この新しいセンターを整備するというのが、附帯決議に対する県としては現時点で最終的で最大限の回答だと理解してよろしいでしょうか。

知事

そうですね。基本的にはそういうかたちになります。

日経

そもそももともと国の補助金に対して県議会が支出の停止を求めていて、それに対して県が新たにお金を支出して解消するというのがやや分かりにくい部分があるのかなと思うんですけれども。

知事

確かに。国の補助金を活用して高度な施設園芸事業を展開するというのが基本的なスキームでございます。一方県の施設などもそこに提供して実現するということですので、そうした意味では全く国だけでやっているわけではなくて、県もコンソーシアムの中に入る、そしてまた地元の農家の方々もコンソーシアムの中に入る、そして久喜市も入る、そしてイオンアグリも入るというかたちのコンソーシアムですので、国の補助金だけで全て運営するということだけではない、一部何らかのかたちで、県の負担なり、それ全体のスキームを壊すものではないと理解しております。とりわけ附帯決議で示された御指摘を確実に実現する内容としては、やはりこうした部分での県が一元的に総合的に体制を整備しろと、要するに県主導でやれということですので、県の予算を提供させていただきたいということについても御理解を求めたいと思います。

産経

当初この事業をやられる時に農家からの意見を集約した上で計画したということだったと理解しているんですけれども、その時にはこの土耕栽培というものについて計画に入れなかったということは、その意見がそもそも無かったのか、その意見が新たに生まれたのか、その意見をあまり参考にしていなかったのか、その辺についてはお考えはどうなんですか。

知事

現場の声を全て私も掌握しているつもりはありませんが、今回は少なくともトマト農家全世帯(各農林振興センターが把握しているトマト生産者300名)にアンケートを出しておりまして(回答のあった178名のうち)一人を除く全部が賛成をいただいて、その際意見交換などをしたときに土耕栽培などをきちっと組み立てて欲しいという要請があったと。これも1件や2件ではなかったということでございましたので、加えたということでありますので、その前に話がよくあったかどうかということの確認は今の時点でできませんので、後程農林部のしかるべきものからお答えをさせていただきます。

幹事社質問
富山市議会の政務活動費問題について

NHK

富山市議会の方で政務活動費問題で7人が辞職されているんですけれども、これに対する知事の御見解と埼玉県議会に対する知事がどうこうできるようなことはできないんですけれども、例えば意見を言うことぐらいは言えると思うんですけれども、そういったことを何か言う可能性があるのかどうかお聞かせください。

知事

まず富山市議会のことですが、号泣県議の事件の時に相当各議会でさまざまな政務活動調査費についての在り方についてそれなりに整理をされたはずだという中で、その後もそうしたことが続いていたということについて、極めて政治リーダーである人たちの態度の中で不見識のそしりを免れない、したがって辞職をされるということになったと思いますが、まさしく言語道断ということになるのかなと思います。埼玉県議会ではどうなんだという話になってくると、まさに今申し上げましたように号泣県議以来、そうした指摘もありましたので、それぞれが御努力をされて、会派ごとに条件整備などをなされたので、課題は無いんではないかというふうに私は受け止めております。特に公式なコメントをするつもりは全くありません。ただ、個人的にいろんな話の話題にはなるかもしれませんので、そういった時に議会の主だった人たちからそうした話題が出たときにはしっかり自分自身もtake noteして何らかのかたちで受け止めていきたいと思っています。

米国訪問の成果と今後の展望について

NHK

先日、アメリカの方に訪問されたと思うんですけれども、この成果と今後の展望についてお聞かせください。

知事

直ちに成果といって、大きく胸を張るというのは、なかなか傲慢だと思いますが、所期の目的はそれなりに達したというふうに思っています。一つはシリコンバレーの関係の所を訪問しました。これは、いかにして起業家が育っているのかというのが一つと、そういう起業家を育てる仕組みというのがどうなっているのかというのを知るために、そのキーマンになっておられるような方々にお目にかかってきました。それからまた、日本から具体的にこのシリコンバレー、もしくはその周辺で起業を行っている起業家で成功されている方々と意見交換をしてまいりました。一つは、スタンフォード大学というのが非常にキーマンになっていまして、ここの研究成果なりで、この学と知の連動というのでしょうか、その力を活用しているというのが一点でした。それからやはり、ベンチャーキャピタルというのでしょうか、成功された方々が、また新しく起業している人達を支援するという仕組みが一つありました。それから、ベンチャーキャピタルを中心にやっている方々が結構数多くあると。例えば、我々にとってはなじみの深い前駐日米国大使でありましたルースさんなんかも、実はベンチャーキャピタルの主でございまして、非常にキーマンでありまして、お目にかかって、お話を相当伺ってまいりました。また、スタンフォード大学の中でも日系人というのでしょうか、櫛田健児さん、2世の方でありますが、この方も日本の企業とシリコンバレーとの企業との接着剤をなさっておられる。こういう方々と懇談して、シリコンバレーで成功する場合の仕組み的なものを視察、あるいはまた意見交換することができました。また、日本から出てきて成功されている方々の企業の皆さんたちが、どのようなかたちで成功してきたかということでの体験、そしてまた日本から新しくこうしたシリコンバレー周辺に出てくる場合、どうした時に成功の確率が高いのかなどについて、学ぶ機会をいただきました。これからも、そういう意味ではシリコンバレーの成功事例などをよく勉強して、先端産業プロジェクトなどの部分で活かしていきたいというふうに考えております。また、日本米国中西部会では、例年のことでございますが、各州の知事の皆さんたちと公式、非公式を問わず懇談をしながら、埼玉県の売り込み、あるいはまたラグビーワールドカップ、そしてまたオリンピックが開催されること、また4会場埼玉県にあることなどを明らかにしながら、また埼玉県の交通の便のいい部分だとか、そういったものを全体会議の中でアピールをして、埼玉県での企業の立地、あるいはまた埼玉県の観光の誘致などについても、しっかりやってまいりました。また、参加された日本企業のトップの皆さんたちとも、7回のセッションに分けて会談をしてまいりました。個々に、トップの方で懇談をだいたい30分ずつぐらいの刻みでやってまいりましたので、埼玉県のアピール、それからまたそれぞれの企業の持ってるポテンシャルだとか、あるいは考え方などをお伺いする中で、今後の埼玉県への立地の可能性などについて、最小限度の本音ベースの話なども伺うことで、今後の埼玉県の経済発展につなげていきたい。今すぐの効果ではありませんが、効果につなげるための成果はあったのではないかと思っております。

その他の質問
民進党の新代表について

埼玉

民進党の新代表に蓮舫さんが決まりましたけれども、知事の受け止めですとか、期待するようなものを教えていただければと思います

知事

昨日、たまたま去る政治評論家の勉強会の300回記念の特別講演ということで安倍総理が講師になられて、そのあとの懇親会にも出て、与野党の最高幹部の方々が、あるいは最高閣僚の方々も御出席されてお話をされておりましたが、意外に面白いお話でした。何が面白かったかというと、与野党ともにこの政治評論家に対して、野党が弱いと与党も弱くなる、政府も弱くなるので、野党が強くなるような評論をしろと、こういうことを言っておられました。たまたま偶然、与野党を代表するような方が、どなたとは申し上げませんが、言われました。私も常に政権交代可能な緊張感のある政治というのが、やはり日本の政治には必要だと。かつての3分の1の政党、日本社会党と万年与党の自民党との構図というのが、いかに日本の政治を緊張感のないものにしたかということから、55年体制の打破ということで、いわゆる非自民連立政権とかいろんな動きがありました。その動きの中では、必ずしも所期の目的を達成できないようなことがいろいろありましたけれども、基本的にはかつての55年体制というものは良くないんだという認識が世の中的には定着していると思っております。したがって、まさしく新代表になられました蓮舫さんの役割というのは、やはり民進党は野党第一党でありますから、良くも悪くも政権交代可能な力量を持つような政党に引き上げなくてはいけないという使命があると思っております。それにはやはり、条件がいくつかあると思っています。それはやはり、政策の実現可能性についての基本的な裏付けをきちっと出していくこと。それから、政権が変わる度に外交と防衛が変わっているようでは、諸外国から信用を失ってしまいますので、外交防衛などではむしろきちっと与党政府とすり合わせをしながら、微妙な違いはあるけれども基本は同じだという、そういうかたちにしていく努力が必要だと思っております。その努力をしていて、それが与党政府が全く受け止めないというのだったら、そこが悪いわけでありまして、自分たちの方から線を引いているようでは政権党にはなりにくいのではないかと、この2点をやはり私は強調しておきたいなと思っております。新しい代表には、やはり政策実現可能性ということについての裏付け、そしてまた外交防衛では与党政府にすり合わせをしていくと、この2点をしっかりしないとなかなか信頼を受けないのではないかと、こんなふうに思っております。

産経

蓮舫さん個人のことなんですけれども、いわゆる台湾籍と日本国籍の二重国籍の問題が、結構言っていることが変わったりして、最終盤になって台湾籍がまだ残っているということも判明したりしましたけれども、一連の対応とその台湾籍を持っておられる、まだ残っているということに関して何かお考えはございますか。

知事

そうですね。まあ、基本的には薬になったのではないでしょうか。そして、あいまいな記憶とよく確認をしないかたちの中での訂正発言というのは、高い授業料になるのが分かったのではないでしょうか。これをしっかり踏まえて、今後適切に対応していただきたいなというふうに思います。先ほど言った本当に緊張感のある政治をつくるためには、御自身もそういう高い授業料を払われたと思いますので、今後御注意をされたらいかがかなと。まあ生意気ですけど、申し上げたいなと、年の功で。

平成28年9月6日(火曜日)

  • 埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト
  • 台風10号被害への支援及び高齢者施設に係る避難対策について
  • 臨時財政対策債について
  • 体感治安全国調査について
  • 新潟県知事の四選出馬断念について

知事発表
埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト

埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクトについて

知事

今日は、高齢者の安全運転推進プロジェクトということで、埼玉県として独自に高齢者の安全運転をしっかりやっていただきたいという意味で、プロジェクトを推進することになりましたので、このことを発表したいと思っております。まず、実態でありますが、これはグラフですけれども平成18年から27年までの10年間ですが、上の方はいわゆる交通事故全体の件数ですが、5万件ぐらいだったものが3万件ぐらいになってきていると。交通事故死亡者の数も、260人ぐらいだったものが177人になってきている。最も一番多い頃は、800人から亡くなっておられた時代もございました。基本的には減少傾向であるのですが、実は70歳以上の高齢ドライバーが原因となった交通事故というのは、逆に4割増になっている。70歳以下(後に「未満」に訂正)だと4割減ということで、高齢者の方が事故が多いという結果が出ております。その原因が、いくつか分かってきておりますので、身体機能・認知機能の低下が運転に及ぼす影響を実はみんな知らないということですので、そのことを理解した上でしっかりとドライブしていただく。そういうことをプロの講師が、出前講座でそれぞれのところにお伺いをするという仕掛けを作っていこうというのが一つであります。そして、ボランティアと協働した啓発を実施していきましょうということで、ボランティアの皆さんたちが、運転時にどういうところに注意すればいいのかということを高齢者のドライバーに呼びかける、そういう徹底したプロジェクトを展開しましょうということで、基本的には今年の11月ぐらいのスタートですが、全体としてのプロジェクトを推進します。

今申し上げましたように、基本的には身体機能や認知機能が低下するんだと。(パネル2枚目の左下の写真を示しながら)具体的な事例では、例えばここにちょっと円が見にくいんですけれども、40歳の方が見るとこの辺りに焦点がしっかり大きな円が書かれているのですけれども、70歳ぐらいになったらその視野が狭くなって焦点が狭いと。これをタブレットの端末などを用いて、具体的に知っていただくと。自分がどのレベルかということを、視野が狭くなっているぞ、そういうことが分かる。あるいは、この動画があってボタンを押しながら、いろいろな所から人が飛び出したり車が飛び出すのですが、そのボタンを押しながら飛び出したらブレーキを踏むスピードを落とす、そういう運転を具体的に大型スクリーンを見ながらしていただくと。そうすることで、得点が分かると。普通の方はこの街角から、路地から車がもうちょっと鼻の先が見えたら、当然ブレーキを踏んだりするわけですが、それがよく分からなくて車体の半分以上が出てきて初めて押すというような、そうすると認知機能が衰えているということが分かったりするわけです。要するに、自分の能力を改めて知っていただくというようなことをこの大型スクリーンで運転状況を再現しながら、参加者の危険判断のタイミングを確認して事故回避のポイントをしっかり説明もしていくというような、こういうことをあちこちでやっていこうということでございます。例えば、今申し上げました専門的な知識を有する職員が、こういうかたちで講習会をどんどん展開する。運転免許技能試験官の経験を有する警察官OBによる説明、年間約1万人を対象にしてこれをやっていきましょうというのが一つあります。

一方で、高齢者安全運転アドバイザーを600人養成して、県内各地で交通安全教育を実施していきましょうと。まあ10人も集まれば、こういう人たちがアドバイザーでいろいろ説明をしていく。とにかく、老人クラブ、自治会、こういったところから連絡があれば行きますと。こういうことを、22万人を目標にやっていきましょうと。さらに、身体機能を認識できるいろんなイベントを展開して、こちらでも年に24回、5,000人ぐらいの人に参加していただこうという。そして、究極的にはいわゆる民生委員のネットワークを活用して、高齢者世帯を訪問していただきます。お達者訪問フォローアップ大作戦というかたちで、こちらのほうにも年間90万世帯訪問をしていただいて、チェックシートで自分の運転の見直しを呼び掛けていただく。10点程度のチェックシートですが、そのうちいくつか課題が出てくれば、やはり課題があるんだと認識していただいて、運転について注意をしていただく。そういうことで、70歳以上になったら4割増しの交通事故を減らしていこうと。ある意味では、交通事故はずっと減らしてきたのですが、そこそこになってきたので、やはりこれから高齢者の数が増えることを前提に、徹底的に高齢者の安全運転推進プロジェクトを展開しようということにいたしております。

具体的には、11月1日から推進員を派遣したり、いろんなプロジェクトを展開しますが、申込そのものはもう9月6日、今日から申込ができます。早速、どこどこの老人会だけど講師を派遣してくれと、こういうことができます。それから、電子メール・ファックス・郵送・電話でも受け付けておりますので、埼玉県ホームページで確認していただきたいと思っております。派遣の費用は無料でございます。申込先は、埼玉県県民生活部の防犯・交通安全課になりますので、御参考にしていただきたいと思っているところです。いずれにしても、これまで相当交通安全対策をやってきましたが、最近の傾向として高齢者のドライバーによる交通事故が多いというところに着目して、徹底的に高齢者のドライバーの安全運転をお願いして、これから急速に増える高齢者の数から考えて、こうした対策を徹底的にやることを決めました。11月1日から、このプロジェクトは基本的に推進してまいりますので、県民の皆様にもどうぞ遠慮なく、いろんな団体を通じながら、講習等々に参加いただければ大変ありがたいと思っております。また、民生委員の皆様がお訪ねされた時にも、こうした問題についても御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上です。

NHK

何点か確認をさせてください。まず、こうしたシステムなんですけど、他県での導入、こういう取組が実施されているかどうかというのが1点と、よく教習所などでシミュレーター、大きな機械を使って、こういう指導、講習会をされるケースというのはよく聞くんですけれども、今回この新しさというのは、タブレット持って外に出ていくというところが、要は新しいということでいいんでしょうか。

知事

まず、これまでの免許更新などの講習では、交通事故の悲惨さを非常にショッキングなぶつかり方だとか、そういう写真を見せたりすることで、ショックを与えて、ショック療法で安全運転を心掛けていただきたいという、こういうパターンが多かったわけです。今回のは、70歳以上の方々の認知機能、身体機能が基本的には個体差というのでしょうか、個人差はあるんですが、衰えていく、これが基本的な要因だという認識で、70歳以上の方々の交通事故が4割増えていて、交通安全・啓発運動で、逆に70歳以下(後に「未満」に訂正)の人達は4割減っている。ここに着目して、これから埼玉県は急速に高齢化しますので、70歳以下(後に「未満」に訂正)の方ではなくて、70歳以上に特化するかたちで、しかもどちらかというと、交通事故の悲惨さを訴えるのではなくて、自らの身体機能を確認していただいて、そのうえで注意をしていただいくという、このパターンは全国で初めてであります。身体機能や認知機能に特化するかたちで、その検査、あるいは体験活動を通じて知っていただく。とにかく、身体機能や認知機能は年齢とともに衰えることがはっきりしているわけでございますので、ただ、それは御本人には分かりにくいものなので、したがって、実際、タブレットを使ってみたり、大型スクリーンの模擬運転などをしながら、具体的にどの程度自分の身体機能やあるいはまた認知機能というのがどの程度かというのを知っていただく。こういうことをかなりのレベルでやっていくことによって、22万人とか、毎年これをやっていけば、10年やれば220万人というかたちになっていきますし、お達者訪問なんかの70万を加えていけば、100万人近い方々が何らかのかたちで、認知機能や身体機能の衰えをタブレットで知る。あるいは、自分で模擬実験で知る。あるいはチェックシートで知るというかたちで、啓発を受けることでかなりの人たちに影響を与えるだろうということで、やはり量がかなり特筆的なものになっておりますので、講習会そのものは10人とか20人とか30人でも構いませんが、全体として受け止めていただく方の量が相当なものになるということで、かなり交通安全対策にいい影響をもたらすものではないかというふうに考えております。

NHK

最終的に能力が衰えているということになった場合、免許の返納みたいなことまでアドバイスは御検討されていますか。

知事

それぞれ、免許証を場合によっては返上するなど、極端に身体機能だとか認知機能が衰えている場合には、そういうアドバイスもあるかもしれません。そのことをよく知っていただければ、ぎりぎりまでそういう意味での御努力というのでしょうか、注意をしていただきますので、事故が減ると。自分の力を知らないことが一番問題なんです。そういう意味では、自分の能力なりを改めて確認していただくという作業に参加していただくことが重要なことかなと思っております。

幹事社質問
台風10号被害への支援及び高齢者施設に係る避難対策について

NHK

先週、台風10号の影響で、東北地方で大きな被害が出ましたが、今埼玉県から何らかの支援がされているかどうかという点と、そのときには高齢者施設が川沿いにあって、なかなか避難できないということで沢山の方が亡くなられたケースがありましたけど、埼玉県で同様のことが懸念される施設があるかどうかですとか、高齢者施設で対策についてどのようになっているかという点についてお聞かせください。

知事

まず、1点目の件ですが、現在のところは県警本部の広域警察航空隊、いわゆるヘリによる上空からの被害調査の要請を受けて、4名が9月1日から4日まで岩手県に派遣をしております。もちろん戻ってきております。現在は県警本部の広域緊急援助隊、いわゆる警備部隊が30名、岩手県に派遣されて、今日から8日まで捜索活動の支援をする、この2点だけでございます。DMATの出動要請は来ておりません。また、災害が少し落ち着いた段階で、熊本地震と同じようなかたちで、あるいは保健師、精神的なアドバイスをするかたちでのメンバーであるとか、あるいはまた技術者などの派遣などについて要請があるかもしれませんが、今のところはこの2点だけでございます。

それから2点目の県下のいわゆる施設関係でありますが、基本的には厚労省令で、非常災害に関する入所者の避難誘導などの具体的な計画の作成することになっております。義務付けです。特養とか県所管の社会福祉施設については、県が監査を行う際に、具体的にこういう計画が出来ているかどうか、そしてその計画に基づいて、避難訓練などを行っているかどうか、チェックはしているんです。ただ、どの程度の避難勧告だとか、どの程度の避難訓練をその施設がやっているかまでのチェックをしておりません。したがって、今回課題が出てきているんではないかと思っております。埼玉県的に言えば、バックに傾斜地があるようなところは土砂災害の可能性がある。そしてまた、土手の周辺などは空間が広くて、散歩道もあって、非常にいい空間だと思っておられるかもしれませんが、今のようなゲリラ豪雨の時代では、通常の状態でせき止めが出来ない可能性などもありますので、これまでとは違った対応をしなくてはいけない。だからしたがって、訓練をしていることを確認するだけではなくて、どの程度の訓練がなされているかとか、どの程度の避難勧告のレベルになっているのかとか、そういったところも、市町村と少し歩調を合わせながら、検討する必要があるのかなということを、今考えているところでございます。少し施設等の現場の声も聞かないといけないと思います。それから市町村の意見も聞かないといけないと思いますが、今までの県のチェック体制で本当にいいのかどうか、そういったことも含めて、必要な対応をしなくてはいけないのではないかと今考えているところでございます。「所定の手続きを県がやっているから、それはそれで基本的には県には責任がないんだ」と、言えないことはないんですけども、それで済む話ではないと思いますので、実態的にこうした施設の皆さんたちの、安心安全を本当に確保する方法が、施設も市町村も県も共有できているかどうか、これを確認していきたいと思っております。

臨時財政対策債について

日経

先週、8月31日なんですけど、総務省から平成29年度の地方財政の課題というのがあって、地方交付税の概算要求の概要が書かれているんですけど、その中で仮の試算ではありますが、臨時財政対策債が来年度は9,000億くらい増えるという数字が載っていまして、臨財債に関しては国の借金の肩代わりだ等々、地方から批判のあるものですけども、この臨財債の発行額が増えそうなことについてどのような御所感をお持ちでしょうか。

知事

ここ2年法人税等の税収が順調というか、堅調でありましたので、国の税収が増えたこともあり、地方交付税の振り替えであります、臨時財政対策債の枠が2年減りましたので、いい傾向になりつつあると思ったところですが、折からの円安から円高へという振れだとか、景気が踊り場に入ったような感じも無きにしも非ずという状況の中で、法人税の増収に関しての見積もりが、少し低めに見積もっておられるようなところもあり、その部分が結果的に地方交付税を現金で地方に渡すことが出来にくいということで、臨時財政対策債を増やさざるを得ないという状況が、正に9,000億増える話になってきているという仮の試算だというふうに私も受け止めております。実際最終的にどうなるかはちょっと分かりませんが、これまでずっとここ2年で大幅に臨時財政対策債を減らしてきた御努力に対して評価するのですが、もともと地方交付税というのは一種の歳出面の行政需要を賄うかたちとして、権利として地方自治体にあるわけですね。それはもう現金でくるのが当たり前でありまして、「悪いけどそっちで借りといてくれ」と、「後で金ができたら返すから」というこの中央政府の仕組みというのは、もうでたらめとしか言いようがない話でありますので、こういった制度は認められませんよということで、全国知事会、あるいは6団体でもうやめてほしいと。きちっと交付税の枠づけで地方財政の安定を確保していただきたいと要請しているところですので、また臨財債が減らずに増えるようなかたちになると、いよいよまたこの大きな運動を起こして、どこかでけじめをつけていただきたいなと思っておりますので。また特に都道府県で言えば愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、こういったところはメインのところでございますので、こうした中心メンバーを中心にしっかり運動していきたいと思います。

体感治安全国調査について

埼玉

警察庁がですね、先日初めて実施した全国調査で、都道府県ごとに住民の体感治安を数値化する調査がありましたが埼玉が47都道府県中43位ということで、警察信頼度も同じように出ているのですがそちらも43位ということで、知事の受け止めと、今後、警察信頼度と体感治安を回復するために取り組まれること、もしありましたらお願いいたします。

知事

(パネルをもちながら)そういう質問があるいはあるかもしれないということだったので、ちょっとこれを持ってきました。これは人口10万人当たりの犯罪率でございます。全刑法犯でいくと平成16年にはワースト3位、埼玉はですね。大阪、愛知、埼玉という順番で。平成27年には大阪、東京、福岡、4・5位は外してますけども埼玉は6番目というかたちになっております。したがって、ざくっと言えば全刑法犯の部分が体感治安で一致すればいいんですけど、この計算でいくと41位(後に「42位」に訂正)にならなくてはいけないんですけれども43位ということですので、ちょっと違うと。また重要犯罪でいくと、ワースト2位だったものが5位になっていると。それから特に重要窃盗、侵入と自動車とひったくりスリなどでは3番目に悪かったわけですが、これは13番まできているということでありますので、全体としては頑張ってはいただいているのですが、やはり埼玉県的には中々全体として一番ピーク時から比べると、18万から7万件ということで60パーセントぐらい犯罪は減ってはいるんですけども、全国的に見ればまだ5番目6番目に悪いということであります。そういう意味では特に自転車盗なんかが埼玉県全体の犯罪を稼いでいると言っては言葉は悪いですが、件数が多いというところで、こうした問題もございますので、体感治安というのは、例えばこの調査の時期にもし何か重要な通り魔事件みたいなことでもあれば、体感治安の悪さというのは埼玉県のそういうのは大きいわけですね。ばっと上がったりします。あるいは、埼玉県でなくても周辺でそういったことが起きれば上がったりします、実際以上ですね。非常に。ただ実際の数字よりも体感治安が悪いことは事実ですが全部これが悪いばかりではない部分があります。体感治安で皆さんがまずいなと思っていただいていることが、場合によっては用心につながってブロックしたり、それから体感治安が悪いこともあり、民間防犯パトロールに参加する人たちも多く、結果的には日本一の民間防犯パトロール体制が埼玉県でできていることとか、そのことがまた犯罪の抑止力になっていることも、もうありますので、体感治安が良くないことを全て悪と思わないで、それを活用しながらどんどん犯罪を減らしていくと。こんなふうに前向きに考えるしかないなと思っております。元より犯罪がたくさん減って、その体感治安すらもなくなるというのが一番いいことですが、今のところはまだまだ埼玉県も全国の中では多い方ですので、この体感治安でいい数字が出ていないことについてはしっかり受け止めてもっとよくなるようにがんばりますし、また体感治安が悪いことを逆にしっかり受け止めて、さらに犯罪抑止のためにがんばろうと。こんなふうに考えるところですね。

新潟県知事の四選出馬断念について

埼玉

新潟県のですね、泉田知事の進退のことで知事のお考えをお伺いしたいんですけども、一度議会で四選出馬表明をされてですね、撤回されたということで同じ知事としての立場でこの報道についてお考えを1点伺いたいのとですね、それと群馬と埼玉と新潟の三県知事の枠組みで今もずっと同じ顔ぶれの知事さんで三県知事会議を続けてきたと思うんですけども、何か進行中のことで何か影響が考えられるかどうか、その2点をお伺いしたいんですけれども。

知事

後段から申し上げると三県知事会は三県がそれぞれ相互に連携することで重要な課題を解決したり、共同で推進することでのメリットを活かすということで合意ができておりますので、そのメリットがある以上は誰が知事であろうと推進されるものではないかと思います。どこかであまりメリットがないねという話になったら一旦やめようかという話は出てくるかもしれません。まだ若干、共同的な事業も残っておりますので、あるいはまだ続けられるのかなというようなことを私はイメージしております。

それから1点目の泉田知事がなぜ撤回されたかというのは、実は次の日に電話で御挨拶を兼ねてありました。また機会があれば詳しくお話ししたいということで、その時は詳しくお話は聞きませんでした。いずれにしても結論を先に言えば「とてもまともに選挙戦をやれる状況ではなくなった」というふうに私には言われました。額面通りに受け止めていいのかどうか、それはよく分かりませんが私にはそんなふうに。細かいことはまた機会がありましたら、というようなことを言っておられました。非常に私からすれば、私も多少はアイデアのある人間だとは思っていますが、私以上にアイデアも豊富で、非常に行動的なところもありますので、刺激を受ける知事として大変いいパートナーだったと思いますし、また一緒に拉致被害者(後に「を救出する」に訂正)知事の会では、事実上私と泉田さんのコンビでリードしていた経緯がありますので、そういう部分でも御一緒でございましたし、また、全国知事会の災害防災委員会(後に「危機管理・防災特別委員会」に訂正)の委員長として大変活躍をされておられましたし、その知見は東日本大震災復興の部分(後に「協力本部」に訂正)でも御協力いただいておりましたので、私にとってもその部分では副本部長的な(後に「副本部長としての」に訂正)役割を果たしていただいておりましたので、私はたまたま御縁が深くなっておりましたので残念だなというふうに思っております。

埼玉

議会で一度表明しながら、まあいわゆる県民に向けての表明だったと思うんですけども、それを取りやめるってことに関しては、まあやむを得ないケースもあるっていうようなお考えでしょうか。

知事

それはちょっと分かりません。正直なところ私には「もう選挙戦を続けられるような状況ではなくなった」と、これしか言われなかったので、それ以上の話はまた機会があればということでしたので、その時はもう深追いをしなかったですね。だからちょっと分かりません。あるいはまあ心の整理がつかれたらまたもっと正確なことが分かるのかもしれませんが。新聞報道で見る限りでは、分かりにくいんじゃないですか。私は分かりにくいですね。分かりにくいですね。やはりね。だから多分皆さんと同じじゃないでしょうか。

東京

泉田知事が四選出馬を取りやめるという発表をされた翌日に上田知事の方に電話があったんですか。

知事

はい、そうです。

東京

そのことについて電話があったと。

知事

はい、そうです。多分何人かの知事さんには電話されてるんじゃないですか。御縁の深い方々に。

平成28年8月30日(火曜日)

  • 小児医療センター新病院 建物完成
  • 東松山市内での少年殺害事件について
  • 民進党の代表選について

知事発表
小児医療センター新病院 建物完成

小児医療センター新病院 建物完成について(PDF:976KB)

知事

小児医療センターの新病院の建物が完成しました。一応は今月いっぱいということになりますが、さいたま新都心から小児医療の新時代が始まるということで、象徴的な病院になると思っております。敷地面積は10,031平方メートルで、現在の敷地の6分の1になりますが、延床面積そのものは現在の2.4倍になるということで、65,448平方メートルで、大変キャパシティーが大きくなりました。地上13階で地下1階で、高さが65mで大体さいたまスーパーアリーナと同じくらいになります。病床数が316であります。小児医療センターの売りというのは周産期医療の充実であります。具体的には新生児集中治療室(NICU)の増床が15床から30床と2倍になります。生まれた赤ちゃんにいろいろ課題がある場合、こうしたNICUが大幅に増えるということで、非常に課題が解決しやすくなります。また、新生児治療回復室(GCU)の増床も27床から倍近い48床になる。新生児で集中治療室を出た場合、その後まだ課題がある乳幼児をそのまま回復させる。それから小児救命救急医療の強化ということで、小児集中治療室(PICU)の新設で、14床ということになります。御案内のとおり、大変困難な課題のある乳幼児に関しても14床新しく治療室ができる。個室の病床も37床から80床というかたちで、いずれも窓が比較的あるかたちになっておりますので、採光とか屋上緑化の緑がしっかり見えるかたちで、非常にゆとりのある空間になっております。また大きな売りの1つにさいたま赤十字病院との一体的整備、これが大きな特色になっております。具体的に申し上げれば、妊娠された母体が非常に危険な状態、親子ともに危険な状態、お腹のお子さんが赤ちゃんが、仮死状態にあるとか、あるいはいわゆる低体重児、あるいは先天的な疾患があるようなとき、両方とも危ない、特に仮死状態で生まれたとき、さいたま赤十字病院はその専門ではありませんが、小児医療センターはその専門であります。廊下を通じて、繋がっております。早速生まれた段階でお母様はそちらの方に、治療していただき、生まれた乳児だけはこの小児医療センターの方に運んで、まさしく新生児の集中治療を行って、助からない命を助けるという画期的なシステムが出来上がっております。もちろん、事前にある程度わかる部分がありますので、母体、子供ともに危ない場合には、小児医療センターの専門医が立ち会って協力をして、そしてハイリスクの新生児が生まれたら、即、小児医療センターの方に移して、命を助ける。こういうことが、可能になっております。したがってさいたま赤十字病院も小児医療センターも総合周産期母子医療センターの指定を受けることになります。埼玉県ではこれが二つ目というかたちになります。現在、埼玉医科大学の総合医療センターだけであります。川越にあります埼玉医科大学の総合医療センターだけであったんですが、西の拠点に東の拠点がまたできたということで、いわゆる、ハイリスクの、新生児の生存率を極めて高くする。あるいは、将来の様々な課題を丁寧に治療することで、比較的抑えることができるということが、可能になります。また、日赤の方にもしっかり高度救命救急センターがしっかりございますし、そしてまた集中治療が必要な乳児・学童などの患者をそのまま、日赤で見てもらって、これは、小児医療センターの方だなというときには、小児医療センターが引き受けて、小児救命救急センターというかたちの中で、外科系の疾患も含んで、小児の重篤な救急患者に対応できると。例えば交通事故で、親子ともども危ない目にあったとき、親の方は日赤の方で治療していく、そして子供の方は、専門家が沢山いる小児医療センターの方で、きちっと対応する。こういう比較的、例の少ない、さいたま赤十字病院との連携による、いわゆる、親子ともども救うという体系をとることができました。このことが今回の特色でもあります。

そしてまた、全体としての、医療機能を強化しております。例えば、小児がん拠点病院の機能向上のために、28床の無菌病棟を新設しております。あるいはまた小児感染症の対応というかたちで、まさに感染症に対応する専用個室を18床新設しておりますので、感染症の拡大をブロックできる体制が出来上がっております。また、内視鏡手術室の増設によって、できるだけ体に傷を付けないで、術後の回復も早いかたちの治療ができる体制が出来上がっております。さらにハイブリッド手術室の新設がございます。X線による心臓血管撮影装置を備えた手術室を新設して、外科的手術と血管内治療が同時に可能になるような、相当高度なものができておりますので、こうしたかたちで病状の重い方々を救うことが可能になります。

そして同時に、いわゆるこれは子供病院でございますので、子供が親しみやすい療養環境を徹底的にやりましょうというかたちで、ホスピタルアートの概念にしたがって、様々な空間にアートができております。子供たちが喜ぶ様々な絵、子供たちが作った大きな樹の壁画であるとか、ライトアップしたカリヨンの樹であるとか、諸々子供たちにとって、親しみのある絵などが、通路あるいはまた壁にいろんな形であります。それを見てると気持ちが落ち着くような状況になってまいりますので、いわゆる術後の回復期に対しても大変大きな意味を持っております。さらに、これは駅前の一等地にありますことから、県の医療関係の様々な施策を展開する上で重要な、医療拠点に整備する病院以外の機能もしっかり打ち込みをさせていただきました。例えば埼玉県のですね発達障害、これをしっかり、ある意味では、総合的に支援する研修体制であるとか、様々な意見交換の場であるとか、そういう総合的な支援センターをこの3階に作らせていただいております。また、今現病院にあります特別支援学校も県立けやき特別支援学校も7階に設置されて、体育館プール等々も同じように設置されております。それから、埼玉県総合医局機構、地域医療教育センターを県と医師会が合同で作りました、医師の派遣機能だとか調整機能を持つ埼玉県総合医局機構をこの8階に置くことで、地域の医療をしっかり充実させるためのセンターにしていこうという機能を、そこで見ていくことにいたしました。また、このようなことをすることで、最終的に全体としての埼玉県の医療水準をアップさせていくという、そういう試みをこの新しい小児医療センターに付加することにさせていただきました。今後の小児医療センターの予定でありますけども、10月15日に完成記念式典を開催して、16日に県民向けの内覧会、そして12月27日は新病院に移転をして、1月5日から外来の診療を開始するということになります。いわゆる、暮と新年の境目を利用しながら、完全に移転をするいうかたちで冬休み中に、移転をして、患者の皆さんや、あるいはまた、様々な関係の皆様に極力御迷惑をかけないようにしていくという、こういう移転計画になっているところでございます。小児医療センター新病院が、いよいよ完成の運びになり、来年早々、新しい病院で、小児医療の最新の診療が受けられる状態になることを、県民の皆様にお伝えをさせていただきました。以上です。

毎日

今回、小児医療センターの方が赤十字病院と連携することで、総合周産期母子医療センターになると、県内2つ目の指定であるというお話だったんですが、現状埼玉医大が指定されているということで、ハイリスクの妊婦さんというのは、そちらの総合周産期母子医療センターというところで転院されて出産されるようなかたちになると思うんですけれども、これが今回2つになるということで、一部その機能を受け継ぐということになると思うんですけれども、運用としてそこはどちらに振り分けるというか、そこは妊婦さんの住んでいる地域によってどちらに行っていただくかというふうな運用になるのかという点と、もう1点様々な医療機能の強化ということで設備が整えられているということですが、これは県内で初めて整備される機器ですよとか、全国で初ということはないと思うんですけれども、そういうような特にここは他にない新しい機器がありますよというような点があれば、教えていただければ幸いです。

知事

まず前段の、現在埼玉医科大学総合医療センターで一手に受けていたものがございますが、一般的に言うならば荒川を境に橋を渡らずにこちらの方に来られるということではなくて、荒川から向こう側の方を埼玉医科大学総合医療センターの方で一般的に受け持つかたちになると思います。それから、だいたい県の中央部と東部の方を小児医療センターの方で受け持つというかたちになってくるかと思います。いずれにしても、東側の方は川越が遠いということもあり、都内などに搬送されていたところもございますし、年間100人以上の妊婦が県外に搬送されて、そういう重い課題に対処されていたということでありますので、そうした重い課題に関して比較的カバーがしやすくなったという状態が、今回の新病院の特色になるのかなと思っております。それから、新しい話ということになってくると、やはりなんだかんだ言いながら、日赤との一体的治療が一番、今までであれば、もし母子ともども問題があれば、子供は救急車で近くの小児関係の病院に運ばれていたと。軽度の方であればそれでも良かったのですが、仮死状態であるとか先天的な疾患がある場合、比較的15分くらいが勝負というような話などがございますので、15分で間に合わない場合には、後に後遺症が出るとかという話が出てきますが、隣り合わせで廊下を通じて搬送されますので、まさにこの15分の壁どころか3分の壁と言うのでしょうか、それすらも突破できるという、そういったところがどこの何よりもこの特色ではないかというふうに思っております。こういう一体的な整備というのは、私どもが知る限りでは全国でも初めてに近いかたちだと思います。それから、あとは量の拡大ですね。どうしても最近、低体重児であるとか先天的な疾患とか、こうした乳幼児が増えておりますので、また将来、今は困難なところでも医学の発達によってそうした方々も、あるいは救えることがありますので、まずは命を救うという、そういう観点から病床を大幅にアップさせているというのが、だいたい2倍規模でほとんどのものが増えておりますので、そういう点ではキャパが大変大きくなったと。そういう点では、今回の延べ面積が2.4倍という規模感というのは、これまでの小児医療センターとは、ある意味ではすごい違いになっていると。こんなふうに、申し上げることなのかなと思います。

テレ玉

新しい小児医療センターなんですけれども、新都心という場所は、休日ですとかイベント開催時にはたくさんの人がいらっしゃると思うんですけれども、小児医療センターの患者さんからお聞きした話で、緊急で救急車で搬送されたりですとか、救急車で間に合わずに自家用車で緊急に病院に搬送される方もいらっしゃるというふうに伺ったんですけれども、休日やイベント開催時の混雑時にこういった方々が早く病院に搬送されるために、こうした方々への配慮というのは、どのように今後行っていくのかというお考えをお願いします。

知事

イベント時においても、救急車などは当然優先車両というかたちで、問題なく病院の方に運ばれます。ただ個人の車で、何らかのかたちで運ばれる部分というのは、まさに緊急ではない話だから個人の話になってるわけでありまして、救急的なものは基本的には救急車両を通じて、運ばれるものでありますので、優先的にイベント会場であろうが何であろうと、当然、それは優先的に運ばれていくものだというふうに考えておりますので、その部分ではあまり御心配はないというふうに思っております。そうではないかたちで、例えば、お見舞いあるいは付き添い等々で、イベント時には不便ではないかという、この議論に関しては、御理解を賜るしかないというふうに思っております。イベントに限らず混むときは混みますし、それはもう、すべて満足させるという方法はありませんので、一方では新都心に高速道路が入っていることもあり、首都高速そして埼玉高速線を通じて外環あるいは圏央道等々、全部繋がってきておりますので、そういう意味での便利さもありますので、全体としてのアクセスで考えていただければ、もちろん蓮田だ岩槻だと、こういったエリアにこれまでいらっしゃった方々は遠くなったという話になるでしょうけども、しかし、あくまでこれは専門的な小児医療のセンターでもありますので、全県的な睨み、あるいは少なくとも東半分を睨んでの世界ですので、これはもう御理解いただくしかないと思っております。

共同

先ほどちょっとおっしゃってたような気もするんですけれども、小児医療センターと赤十字病院は、廊下で繋がってるということでいいんですか。

知事

はい。こちらが小児医療センターでこちらが日赤でありますが、いわゆる手術室の階が相互に渡り廊下で繋がっているというかたちをとっております。

共同

そういう意味でも、一体化で連携しているということですね。

知事

一般の方たちが、行ったり来たりすることはないかたちになります。

幹事社質問
東松山市内での少年殺害事件について

毎日

先日東松山市で16歳の少年の方が、御遺体で発見される事件がありまして、少年の方5人が殺人容疑で県警に逮捕をされ、その中にも中学生が3人おいでだったと、含まれてるということで地域社会にも波紋が広がってます。まず、事件の知事としての受け止めとですね、やはり中学生の方もおいでということで、県として教育現場でどのような対応を今後考えていくかということを、お聞かせ願えればと思います。

知事

まず、大変痛ましい事件で、何よりも遺族の方々の思いを考えると、大変悔しいやら、悲しいやら、言葉に言い尽くせないものがあるというふうに思います。心からお悔やみを申し上げるしかないと思っております。問題は、この事件が例外的なものなのか、あるいは例外的なものではなくて、これからもこうしたことが起こり得る可能性があるのかどうか、こういう論点でしっかり、まだ捜査の途中でもございますし、全容が解明されたわけでありませんのでしっかり捜査が終了し、なおかつ教育現場の方で実態把握をした上で、例外で終わるようなかたちになるようにしなければいけないというふうに思います。こうしたことがたびたび起こるようでは、なかなか辛い話になりますので、なぜこのような事態に至ったかということの原因究明をしっかりやって、これが起こらないようにするにはどうすればいいのかということを、やはり学校現場の皆さんたちの意見をよく聞いて、教育委員会でマニュアルを作って、なんかそれで解決するということではないというふうに思います。ある意味では、緩やかな地域社会が構成されている、こうした東松山市のようなところで起こっていること自体がなかなか信じがたい。索漠とした東京砂漠か何かそういったところならいざ知らず、自然もあり豊かな人情味もあるところで、こんなことが起こっていること、こうした事の真相的なものを、丁寧に分析しなくてはいけないのではないかというふうに思います。多分にぎりぎりのところで、何と言うのでしょうか、止められる、そういう感性というのでしょうか、そういうものを学ぶ力が弱い時代になっていることは事実だと思います。バーチャルな世界が日常のゲームやインターネットの世界で起きておりますので、そうしたものと混同してしまうようなところが無きにしも非ずだというふうに思いますので、多分そうした深層的な心理状況とか、そういったものも分析して、それでは何が本当に必要なのかということで、徹底して情操教育だとか感性教育、そうしたものがどのレベルまで必要なのかとかも、やはりやっていただいて、どういうことをやっているところはそうした事件が起きないとか、そんなこともしっかりやるべきではないかなというふうに私は思っております。教育現場に対しての直接の識見はありませんが、ショックでもありますので、教育委員会も、教育長と若干話しましたけれども、かなり深刻に受け止めておりますので、しっかり高校レベル、それと中学レベル、まさに小中の所管であります市の教育委員会、また高校の所管であります県の教育委員会、こういったところの連携事業にもなると思いますので、こうした部分でも、ともに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

NHK

現場の方で取材をしていると、県ではなく教育委員会の話になってしまうかもしれませんけれども、今回逮捕された3人を含めあまり学校に行っていないという現状があって、そういった子たちは外で何をしていたのかということを学校が把握しているのかという疑問がありました。そういった子たちが要は自分たちの世界に入り切ってその中で今回の犯行に至ったという背景も無きにしも非ずかと思うんですけれども、学校に行かない不登校の子たち、そういった子たちに対して学校側がどういうふうなケアをして、どういった実態把握をして、どういった倫理観を持って教育をさせていくかというのは重要かと思うんですけれども、そういったことに関して知事はどのようなお考えをお持ちですか。

知事

いわゆる中学生の場合は退学ということがないんで、いわゆる不登校というかたちで不登校対策で、私自身がそのことを意識したのが平成18年ですが、その当時、埼玉県全体の全国の不登校の出現の割合は悪い方から8番目でしたが、今は良いほうから7番目まできて、丁寧な対応を中学でもやっております。また(平成16年度は)高校の退学も下から2番目の状態でありましたけれども、今は上位の方まで、つまり良い方になってきました。ただそれでも退学をする、そして何らかのかたちで就職をしていただく、そういう支援ともやっているわけですが、その支援の網にもかからないでいる人たち、これを追っかけるのは極めて困難なんですね。ただ、どこまで追っかけたのかということを検証しなければならないというふうに思います。可能な限り追っかけたのかどうか。あるいは案外追っかけが弱かったのではないかとか、そんなところもあるというふうに思います。やはり縁があって担任になったり、縁があってその学校に来た子供たちの将来が、やはり町の中でぷらぷらしていると良いことはないわけですから、何とか就職に結び付けようとか、引っ張り込もうという努力をギリギリまでなされたのかどうか。例えばいつのまにか大阪に行ってしまってやや行方不明に近いとかそれだったら話は別ですが、比較的地元で見かける世界であれば、おっしゃるとおり、追っかけようがあった可能性があるんじゃないかというような問題提起に関してはやはり現場の教育の方は真摯に受け止めていくべきだと私も思います。その辺も含めて事情が時間がもう少したてばはっきりしてくるかと思いますので、それを受けて、現場でも対応してもらいたいと思います。私もその報告を受けたうえで、知事部局的にも何ができるか考えてみたいと思います。

埼玉

知事が追っかけという部分をおっしゃられましたけれども、県では5年に1回ですか、中退した人、生徒はどうされているかというアンケートを郵送でやっているという話なんですけれども、ただ5年という期間、5年おきという期間がなぜ5年かちょっとはっきりしなくて、おそらく予算と手間の関係だと思うんですけれども、たとえばこの辺をもう少し短いスパンでやってみるとか何か具体的な知事の中でお考えがあれば今の時点で結構ですけれども。

知事

例えば県が知事部局で所管しております高技専、高等技術専門校。これはある意味では最後の砦みたいなところがあります。なかなか就職がうまくいかなかったり、あるいは就職してもスキル不足でなかなかものにならなかった人たちが、高等技術専門校に入学をされて、スキルを身に着けて改めて就職される場合がありますが、この追っかけを従前よくしていたかというとあまりしておりませんでした。教えて卒業させれば終わりという感じだったのですが、私は追っかけるべきだと思っておりまして、なぜそうなのかというと、例えば教えた技術が世に中で通用しているかどうか、追っかけてみればすぐ分かることです。ひょっとしたら教えている技術がスキルが必ずしも世の中で通用していない可能性だってあるかもしれません。追っかけてみればそういうことが分かったりしますので、追っかけることによってカリキュラムの変更も、意味のある変更になってくると。それからやはり最後の砦とは言わなくても最後の砦的な意味合いで高等技術専門校に入る学生というのでしょうか、場合によっては社会人もいますが、やはりここで得たものがもし通用しなかったとすれば高等技術専門校としての責任が十分果たせなかったということになりますので、そういう意味では、追っかけるべきだと。そういう意味では高校に入学して卒業させる、これは等しく学校側の責任であるというふうに認識をすれば、どんなに追っかけてもどうにもならないような方々もおられます。家庭の無理解等々、しかしできるだけ追っかけて一社会人として立派な人生また意味のある人生を送ってもらうような努力をするのが教育だと私は思っていますので、そうしたことを現場でやっていただく、それがシステム的に有効なのかどうかということについて、学校が教育委員会に再度確認する必要があるのではないかという、そういう意味で先ほど私は申し上げたつもりです。よく調査をして何が原因だったのか、そういうことを受け止められるだけの仕掛けができるのかできないのか、そこまでやっぱりやるべきだというのが今回の教訓にしなくてはいけない。そうしないとこれが例外にしてしまわないと、例外でなくて、時折起こるという話ではなかなか困るという世界だと思いますので、今回の件をよく確認したうえで、何か課題があるのかないのかよく調査すべきだと思います。

埼玉

もう一つ、何かこれは県の主導で、例えば検証委員会なりは設置すべきだというようなお考えは知事の中ではありますでしょうか。

知事

もう少し概要が分かってきたらそういったことも必要かもしれませんね。検証すべき内容があれば検証しなくてはいけませんし、検証すべき内容よりも防止するべき仕掛けの方が大事であればそっちの方に力点を置くべきだというふうに思います。たぶん後者の方じゃないかなと私は思っております。

その他の質問
民進党の代表選について

埼玉

民進党の代表選についてお聞きしたいんですが。今蓮舫代表代行と前原元外相が立候補を表明されています。党内では共産党との連携なんかでいろいろ議論があるかと思うんですれども、知事はこの代表選でどのような論戦を期待されますでしょうか。

知事

そうですね、あまり言うと批判になっちゃうからね。やはり将来政権を担う政党としてどういう位置付けをしていくかということのポイントが大事であると思っています。政策もそういう論点から考えるべきだし、また選挙に関してもそういう観点から考えていかないと近道を通っているつもりで回り道になるんではないかなと思っています。例えば少なくとも外交とか防衛とかは時の政権党とそんなに違いませんねと。これは政権党も譲るべきだと思いますが、できるだけ寄せて合わせるべきだと思います。それが安定的な日本な外交・防衛につながっていくと思いますし、急にかつての社会党みたいに政権に入ったら途端に考え方180度変えるというような、そういうかたちにならないようにしないといけないと思います。普段から外交と防衛は与党も野党も関係ないと。基本的には一致していますと、細目ではいろいろありますけれども。そういう路線をきちっと確立することが諸外国に対しても安定的になりますし、また国民的にみても安心感が与えられる。そういうのは、やはり無いんじゃないかな、安全保障や外交のところで180度違いのことを言っていたらまずいのではないかなと思います。そういうところはやはり整理すべきだと思いますし、論点も戦犯であるか戦犯でないかとか、新しい顔か新しくない顔かとかいう、そういう論点ではなくて、今国民生活を向上させたり、非常に対外的な危機的状況であるわけですから、尖閣の話、北朝鮮の問題、韓国との軋轢等々ですね。外事にもたくさんの課題がありますし、内政にあっても、まだ収束していない福島の原発、あるいはまた2020年までに復興復旧といった五輪の招致のいわば材料にした東北3県の震災復興のシナリオがまだ十分見えておりませんし、幾瀬にも課題はあると思いますが、そういうものはあまり打ち出していないなというふうに私は見えます。蓮舫さんも素敵な顔されているし、前原さんも良い男だと。顔で勝負するんだったら安倍さんだってかなわないかもしれないけど、顔じゃないでしょと。中身でしょと、こんな感じを私は受け止めています。

読売

だとすると今まで岡田さんが代表、現状まだ務めているわけなんですけれども、岡田さんが進めてきた民進党の現状を見ると外交とか防衛という観点ですね、かなり政権党からかい離があると。まずそういうところが、今の民進党が、国民から見て安心感が無いのではないかと知事は見ておられるというわけですか。

知事

そうですね。安全保障等ですり合わせをする努力をやっぱり野党側も見せると。与党側も見せてない部分もあるかもしれません。だけど野党側が一生懸命すり合せの努力を見せていて、与党側一切しなかったら、これたぶん国民的な批判を受けると思います。与党側もしていないけど、野党側もしていないんじゃないかな。同じしていないんだったら、やっぱり野党側が負けると思います。現に政権を握っている方がいろんな意味で強いですから。そういう意味ではやっぱり安保政策などではすり合せをする努力を野党側からどんどん提案してよいんじゃないかなと思います。ただそうすると野党側が少しばらばらにはなってしまう、だからそれはしにくいということになって、選挙対策上難しいと、こういう世界が生まれるのかもしれませんけれども。でも、そういうことの選挙対策よりも国民に信頼されるという1点の方が本当の意味での選挙対策になるのかなと私は思います。

平成28年8月23日(火曜日)

  • 子育て家庭への優待制度をパワーアップ!、埼玉結婚・子育て応援フェスタ
  • 八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について
  • 台風9号による被害への対応について
  • 彩の国さいたま芸術劇場について
  • 知事4期目就任1年を振り返って
  • 多選自粛条例について
  • 県議会との関係について
  • リオデジャネイロオリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍について
  • 東日本大震災被災地への支援について
  • リオデジャネイロオリンピックの視察について
  • 越生特産物加工研究所に係る調査について
  • 八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について2

知事発表
子育て家庭への優待制度をパワーアップ!、埼玉結婚・子育て応援フェスタ

子育て家庭への優待制度をパワーアップ!、埼玉結婚・子育て応援フェスタについて(PDF:805KB)

知事

本日は子育て家庭への優待制度を大きくパワーアップしましたので、このことを御報告を致します。そもそも論でありますが、夫婦の完結出生児数が、少なくとも結婚をされて、2.2人くらいはお子様がいらっしゃったのが、10年くらい前からそれが落ちてきている。この課題が1つあります。夫婦の子供の数の割合も、この3人以上がどんどん減ってきている。逆に1人または0という割合が増えてきている。こういう現実がございますので、とにかく、子育て家庭へのバックアップというか、支援をいろいろな側面からやろうということで展開しているところですが、このたび、企業関係でもいろんな支援をできるようになりましたので、そういうことも含めまして御報告します。例えば、今まで、大きく取り上げていただいたのはパパ・ママ応援ショップで、対象が中学生以下の子供たち又は妊娠中の方がいらっしゃる場合で、なんと埼玉県では2万店以上のお店で5%引きだ、10%引きだとか、大盛りでも普通盛りと同じ値段だとか、そういうサービスで人気を博しているところですが、これを多子世帯向けに特化したかたちで更に優待制度を新設していただくことになりました。28年度から多子世帯応援ショップというのをそれぞれの店舗で、あるいは企業で応援していただくようになりました。

具体的には3人以上の子供たちがいる多子世帯を社会全体で応援するという目的ですが、協賛店が多子世帯に優待サービスを提供します。3人以上、子供の年齢は協賛店で決めるというかたちになります。パパ・ママ応援ショップは中学生以下ということだったんですが、高校生でも協賛店によってはOKとか、大学生でもOKとかいろいろなパターンがありますが、サービスの内容については協賛店が決める。金融機関もあり、住宅メーカーもあり、自動車販売店もあり、なんと学習塾まであるんです。そういう意味では幅が広いんで、年齢・対象がそれぞれの協賛店で違う。多子世帯応援ショップではこうしたコバトン一家の、5人家族のシールが貼ってあるということで、今年の9月からスタートするというかたちになります。目標は今のところ3000店舗くらいできるのではないかと思っております。もちろん企業のスピードによって、また、競争関係によってどういうかたちになるかまだわからないと思いますが、この程度は可能だと思っております。

では、具体的な内容に入ります。金融機関ではどんなことができるんだというと、ローンの組み立てで金利を優遇するというのが一番多いプレゼントであります。あるいは口座開設などでクオカードをプレゼントするとか、住宅ローン、教育ローンといった重要なローンを組み立てる時に金利で優遇するというのが金融機関の内容でございます。住宅メーカーはいろいろあります。例えばアキュラホームでは建築費用を3%割引します。大変金額が大きい買い物になりますので、この3%というのは大変大きい。あるいは、アイダ設計では子供部屋にエアコンを1台プレゼントとか、あるいはミサワホームでは建築費3%割引プラスお子様用家具に10万円相当分をプレゼントする。こういうそれぞれの企業の特色を生かしたかたちで、多子世帯向けの優待制度を用意しております。学習塾では入塾金だとか諸費用の免除だとか、月謝の割引だとか、少子時代ですので、お客さんの獲得もあるのかもしれませんが、いずれにしても多子世帯では有力な特典が非常に大きなものになってきております。自動車販売でも例えばジープ所沢ではエンジンオイルを15%割引だとか、あるいはホンダカーズ埼玉ではプラズマクラスター搭載LEDルーフ照明2割引だとか、ホンダカーズ埼玉中はエンジンオイル2割引とか、タイガーオートではJeep車搭載ナノイー発生器15%割引だとか、相当思い切った割引がそれぞれなされる。もちろんこれは(今回の協賛の)例ですので、今後、企業の協賛内容を随時、中身の濃いものや特色のあるものについては発表させていただきたいと思います。

同時に大きなイベントを考えています。埼玉結婚・子育て応援フェスタというものをウェスタ川越で開催します。それはなんだというと、結婚したい方が一歩を踏み出すきっかけづくりをやりましょう、結婚や子育てを社会全体で応援する気運を醸成しましょうということでいろいろなイベントが企画されております。9月19日10時00分から16時00分まで、ウェスタ川越多目的ホールで行いますが、講演会、ステージイベント、結婚関係の企業によるブース、そしてまた川越市子育て支援センターなどに子供の遊び体験スペースなどを作っていただいたりしています。結婚したい人には結婚相談、マネープラン。結婚が決まっている方にはブライダルフェア、高校生制作のドレス展示。子育て中の人には子育てをということで。世代・トレンド評論家牛窪恵さんに「結婚&子育て いまあなたがすべき7つのこと」というタイトルで講演をお願いしています。「フェスタの見どころを巡る婚活イベント」、「埼玉地ビール&地酒&グルメフェスタ」がありますが、川越市内の民間企業が「小江戸街コン」と称し、ウェスタ川越を一つの街と見立て、そこで開催するいわゆる婚活イベントをやっていただきますので、これもまた楽しい企画だと思っております。改めて埼玉の地ビールだとか地酒だとかグルメも楽しんでいただく、楽しい会にしております。この企画を知っていただいた、一億総活躍担当大臣、加藤勝信大臣も是非来たいということで、日程を調整されているところでもございます。完全に出席という答えをいただいておりませんが、出たいという強い意向を持っていただいていますので、大臣にこうした取組を見ていただきたいと思っているところです。以上、御報告を終わります。

毎日

まず、多子世帯応援ショップの制度なんですけど、子供さんのいるところの優待制度はよくあると思うんですけど、これは多子世帯に特化したサービスをやっている自治体というのは、埼玉以外にあるんでしょうか、それとも埼玉が全国で初めてということになるのかという点と、今回565店ということですが、3000店を目標にされるということで、向こうさんの都合もあると思うので、知事としては大体何年くらいで3000店まで増やしたいと思ってらっしゃるのか。あともう1点が様々な内容があって、いろいろ興味深いサービスが目白押しなんですが、向こうの御厚意という部分もあって県からなかなか言えない部分もあると思うんですが、県としては特にこういう業種、こういう分野に特に協力してほしい、特にこういう業界の方々に協力していただきたいという、そういうイメージというのがございますでしょうか。

知事

多子世帯向けの優待サービスを実施している県は10県ほどあります。比較的人口の少ない県が圧倒的に多い状況です。なんらかのかたちで人口を増やしたい、過疎的なところ、栃木、石川、福井、長野、岐阜、岡山、山口、香川、長崎、宮崎ということですので、いわゆる10大都市圏といわれるところは一つも入っていない、埼玉がある意味では初めて。まだ、人口が増えている埼玉県でも、将来の少子化対策、とりわけ、多子世帯が少なくなってきている、この現況をしっかりと見るべきだと思います。長い間、結婚されれば、2.2人産んでおられた。で、希望出生率が2.42にも関わらず、実際1.96で終わっている。2人を切っているという事実があるわけです。そういう事実に着目して、基本的には2人ないし3人産みたいという気持ちを持っておられる。にも関わらず、なぜ2を切っているのかということで言えば、やはり、教育と住宅という一番お金のかかる部分に不安があるということですので、そういう意味では住宅関連にかかるものでの優待、教育にかかる部分での優待、この2つが一般的にはありがたいという話だと思います。パパ・ママ応援ショップで日々、中学生が大盛り食べたいので大盛りを食べる、しかし、料金は普通盛りと同じ。これは瞬時の喜びですけど、住宅とか教育費というのは、長い期間の買い物で大きいですから、こういう部分での大幅なサービスがあると「よし」という気持ちが強くなると理解していることころでございます。

3000店の部分ですが、埼玉県の企業のマインドというのは県の政策企画に非常に協力的で、歩調を合わせながらやっていただいている。また、政策に歩調を合わせることが企業の利益にもつながるというふうに御理解を一般的にしていただいておりますので、我々が想像する以上に過去はスピードが早いという傾向がありますので、いつまでにやるということを言える立場ではありませんし、いつまでということも言えませんが、比較的早い時期に到達するんではないかという感触は持っています。

毎日

先ほどの話ですけど、教育関係だったり、住宅関係だったり、そういう会社さんに引き続き働きかけをしていきたいという、まあ、既にあるわけですけども、その中でも特にこの2つについて力を今後も入れていきたいということでしょうか。

知事

そうですね。我々が考えていないようなビッグアイデアが他の民間企業にあるかもしれませんので、日々のお金はさほどのことありませんが、かなり長い時期になると結構なお金になるとか、そういう案件もあるかもしれませんので、是非アイデアを逆に頂いて、そのアイデアを違うかたちでまた私たちの政策にしていきたいと思います。

幹事社質問
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について

毎日

先日ですね、関東地方整備局の方からですね、八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更が、各関係都県などに示されたわけですけども、そこで事業費の方がですね、さらに増加をしてしまったと。当初約2110億円だったと思うんですが、それが今回の変更で約2.5倍、5320億円にまで膨らむことになってしまいました。そこで知事に御質問なんですけども、これをどう県民の理解を得ていこうというふうにお考えでらっしゃるのか、これが1点ですね。あと事業費に関してですが3年前に工期の延長という計画の変更があったと思うんですが、その際に工期の延長に伴う事業費の増加は必要ないというふうに地整側の説明していたと思うんですけども、結果、今回3年後やっぱり増えてしまいますということに計画の変更がなされたわけですが、さらに増えてしまったということについてどのようにお考えでらっしゃるかということと、あと関係都県の知事として地整側にどういうような意見を申し伝えていきたいか、そのあたりをお願いします。

知事

そもそも論で、事業開始当時の2110億円が4600億円になった時点で、私もカンカンになっていたので、1都5県にお声をかけながら技術者を全部集合させて、その上で問題箇所、つまりこういう理由で事業費が膨れ上がる箇所を全部調査をさせていただいて試算などもしたらほぼ同額のものが出てきたので、まあやむを得ないという選択をして当時同意したことを覚えております。その際、今後もコスト縮減や工期短縮とか、そういったことをお願いし、その間に民主党政権下でのいったん中止とかがあったり、いろんな紆余曲折はあったのですが、今回改めて700億を超える金額を増額だというかたちで提示されました。この間にも若干、経緯も少し知っているのですが、コスト縮減なんかをやってきていて「いい線来てるな」なんていう感じは見ておったんですね。ところが、御案内のとおりオリンピック、東日本大震災などを絡めた建築資材の高騰という事実は、私どもも最低価格などを引き上げざるを得なくなったようなこともございます。県の公共事業等も見直しをせざるを得ない、その辺の事情も一つ分かります。もう一つは消費税が5%から8%に上がった、この部分はやむを得ないのかなというふうに思わざるを得ません。現実問題として。それも飲み込んでいただければありがたいことですけれども、粗悪品を出してもらっても困りますので、それはやむを得ないかなと思いますが、その他の対策については、私たちも「あ、そうですか」というわけにはいきませんので、有識者も含め、1都5県で同じような調査をさせていただいて、その結果を見ながら最終的に他の1都5県の皆さんたちとも相談して考えていかなくてはいけないというふうに、今思っているところです。ただ、この機会に昨日も河川が氾濫したり、あるいは昨年の常総市の鬼怒川の破堤とかもございましたが、治水学的に大変困難なところなんです。この利根川の上流の八ツ場ダムなんですが、この利根川そのものが実は天井川なんです。この東部地域においては、いわゆる八潮から旧大利根、旧栗橋、今の加須ですが、このエリアまで利根川の土手が一番高いんです。約20メートルあって、一番下の約10メートルよりももっと低いところに市があるんです。例えば、幸手が7メートル、杉戸が5メートルくらいで春日部は4メートルくらいで越谷が3メートル、草加、八潮にいたっては2メートル、1メートルになってくると。御覧のとおり、葛飾、江戸川になってくるともう0メートルというかたちでです。こういう構図になってますので、利根川が破堤するとほとんど水浸しになってしまう。こういう構図になっている以上、治水上も大変重要な八ツ場ダムでもありますし、また今回、今も10%取水制限がかかっていますが、こんなに雨が降っているのにまだ解除にならないのかということですが、水源地の雨とこの辺りの雨とはまた別問題ですので、残念ながら利水上のリスクも常に抱えておりますので、利根川上流の中でど真ん中の吾妻川流域にダムがない。ここにもしダムが出来上がると、いわゆる利根川流域で、埼玉県側の神流川流域と、八ツ場の吾妻川流域と、奥利根流域のダムで3本柱できちっと出来上がって、多分に相当なリスクヘッジができるという構図が出来上がるので、これはしっかり推進しなくてはいけないと思っていますけれども、ただ二度にわたって工事費の嵩上げについては、「はい、分かりました」というわけにはなかなかいかないというのが、今の感情です。しっかり検証した上で、返事をすべきだというふうに考えております。

その他の質問
台風9号による被害への対応について

NHK

昨日の台風9号なんですけれども、県内の各地でも小さな川が主だったと思うんですけれども、かなりいろんなところで溢れて被害が出ました。これに対しての知事の所感と、今後の対策ですとか、ソフト面ハード面どういうことが考えられるかを教えていただければと思います。

知事

まず、1時間あたりの50ミリ以上のところが、特に3時間あたりで160だとか170とか降ったところが、いわゆるうまく処理ができずにはみ出てしまったという現況がございます。観測以来の1時間とか3時間単位では豪雨であったと。地域地域で全く違うもので、さほど降らなかったところではそういう実態が見えなかったというふうに思いますが、近年の豪雨というのはあまねく広く同じような感じで落ちないで、非常にまだらでゲリラ的な豪雨になっているというのが特色ですので、平準化したかたちでの防御策というのが非常につらくなってきております。ゲリラ豪雨に合わせたかたちで全部しっかり防御堤ができるかたちになると、相当な費用と時間がかかるということですので、現況で起きたところで、テクニカルな部分でうまく水を流すことが可能なところとそうではないところを峻別しながら、可能なところはうまく水を流せるようにしていきたいと思います。可能でないところは、何らかのかたちで護岸の嵩上げだとか、あるいはポンプアップの機場を増やすとか、あるいは全くないところは新たに作るとか、そういう展開を考えざるを得ないというのが現況です。

日経

関連してなんですけれども、被害状況をまとめて出していただいているんですけれども、住宅以外に事業者とか農業とかの被害というのは、何かお耳に入っているでしょうか。

知事

農業被害については、報告を受けておりません。これからあるかもしれません。それから民間企業などの事業者も報告を受けておりません。比較的今回被害を受けたのは、河川の周辺の住宅地に比較的特化されたかたちでございますので、住宅地と事業所のある工場地とはまたちょっと違う状況ですので、それが今回は比較的少なかったことではないかというふうに思われます。あと、農地に関しても住宅地が中心でございましたので、若干農地が離れている可能性が高いことと、あと水の吸収率がいくらかマシというのでしょうか、どうしても住宅地は周辺がアスファルトになっていて、そのまま水が流れていくというかたちになっていますので、吸収されずにそのまま川に流れていってしまうというかたちで、その川が溢れるとその周辺の住宅地に被害が及ぶということですが、農地はいくらか水の吸収ができますので。そういう部分ではさほど、まあ出てくるかもしれませんが、今のところは大きな被害があれば当然早めに報告があるはずですが、今聞いておりませんので、これからの話だと思っております。

日経

あと住宅関係で、床上床下浸水とかかなり出てますけれども、市町村の役割というのも大きいのかもしれませんが、県として支援なり考えているところがあれば教えてください。

知事

県と市で竜巻以来、住宅の破損について基金をつくって、何らかのかたちで住宅が破損した場合、それを被災者生活再建支援法に準ずるようなかたちで支援ができるような仕組みにしました。被災者生活再建支援法に基づくものなどが一定のエリアで10軒以上全壊とか、そういうものがないとお金が下りないという仕組みになったりしております。そうすると、1軒だけ全壊したというとお金が下りないもので、越谷等で竜巻があった時に、県と市町村で被災者安心支援制度というのをつくりまして、自主的に県と63市町村が負担としてこれが26年4月1日からなんですが、生活再建の支援金とか家賃の給付金とか、そういうものを出せるようにさせていただきました。したがって、何かそういう破損状況があれば、その枠組みでも少しカバーができますので、こうしたものを使っていきたいと思います。最高300万円です。

その他の質問
彩の国さいたま芸術劇場について

朝日

さいたま芸術劇場について何点か知事にお考えをお伺いしたいんですが、これまで知事は芸術劇場、蜷川監督の指揮の下、埼玉の魅力とか文化芸術の発信の拠点として位置づけられてきたと思うんですが、蜷川さんが5月にお亡くなりになって、こうした位置づけというのは知事の中では変わらないんでしょうか。変わらないとすれば、改めてその劇場に期待される役割というのを伺いたいと思います。

知事

基本的には、蜷川さんが残していったレガシーというのでしょうか、遺産というのは大事にしていきたいと思っております。その具体的なかたちでは、オリンピック文化プログラムの1万人の大群像劇、現在2,000人弱でスタートしているところでありますけれども、これをきちっと成功させていきたいというふうに思っております。それから、彩の国シェイクスピアシリーズ、あと5本ですか、これを完成させるかたちで故蜷川芸術監督の弟子の方やスタッフの方々と協力して、これをきちっと仕上げると、これが一つ目的としてあります。同時に、そういうもののスケジュール感だとか、そういうものがある程度軌道に乗れば、その次どうするかということを、次なるステージをやはり考えなくてはいけない。蜷川芸術監督が作った土台は土台として、そこから派生するやはり新しいもの、遺産だけで飯を食うというのはなかなか難しいでしょうから、遺産は遺産で大事にしなくてはならないと思っていますが、プラスアルファ、あるいは全く新しいものなどをそのうち考えていかなくてはならないと思っていますが、今のところは、1万人の群像劇のプログラム、そしてまた、シェイクスピア作品シリーズをきちっと完成させる。そのスケジュール感がきちっと決まったら、やはりそこで大検討会をしなければならないのかなと思っております。

朝日

文化発信の拠点だという位置づけは変えない状態で、新しいステージというのを設置者である県と財団が一緒に考えていくイメージでしょうか。

知事

例えば、なかなか故蜷川芸術監督と比べられるような人がいらっしゃるかどうかいうのは難しいところかもしれませんが、新しいリーダーも場合によってはお迎えすることも必要かもしれませんし、あるいはそうしたことが困難であれば、例えば複数の方々でうまく引っ張っていくような仕掛けができるかどうかとか、いろんな検討をしなくてはならないと思いますが、今のところはまだ温かいですから、遺産が。温かい遺産をまだ熱が冷めていないところですから、温かいものをしっかり継続的に作り上げていきたいなというふうに思っています。

朝日

蜷川さんが監督に就かれて10年で経営の面を見ますと、チケットの販売率とか収支比率というのも、割と善戦しているんだなと思うんですね。ただ来年度以降、いわゆる蜷川さんがお作りなったようなヒット作がなくなった状態で、いわゆる自前の収入という面では非常に財団は厳しくなるのかなということが予想されるんですけれども、そういう中でも県としては、変わらぬように創造ができるような予算的な措置というのは、続けていくようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。それとも、大きく状況は変わるのでしょうか。

知事

そこまで十分考えきっておりませんが、基本的な考え方としては、以前は赤になればそのまま補填をするという、特に仕切りがなかったわけですけど、今は基本的には五分五分であろうと。芸術性もありますし、一方では一種の事業性も考えてもらわなくではいけないと。それで、フィフティーフィフティーであろうということで、50%は事業ではじきだしてほしいと。50%は芸術性ということを加味して、きちっと県の方で支援していこうという、この考え方でこのところは事業の部分がいつもはみ出していただいて、県の補助の方が少なくて済んでいるという状況でございますので、場合によっては50・50になるかもしれませんが、それはもうやむを得ないもの。しかし、50・50の部分は守れれば守っていただきたい。また、守っていただきたいというか、そういう努力をすべきだというふうに思っております。

朝日

守れれば一番ベストだと思うんですけれども、場合によっては50・50が守れないんだったら、事業の規模感というのは若干小さめになっても、それはやはりしょうがないというようなお考えですか。

知事

そこはもう、今考える必要はないのかなというふうに思います。

朝日

もし、次期の芸術監督、これからだという話だったんですけれども、こういうような方になってほしいとか、こういう体制が望ましいとか、知事としての御希望とか、お望みがおありでしたら伺えればと思うんですが。

知事

今の段階ではいろいろと言えますが、竹内理事長の構想などもよく聞かなくてはならないと思いますが、一般的にいえば、非常に埼玉県の芸術発信に御尽力いただいた故蜷川芸術監督の遺されたもの。このものを全く0クリア、リセットするようなかたちはなかなか難しいですから、それはそれで発展的にしていただけるような、そういう企画が望ましいのではないかと思っております。

知事4期目就任1年を振り返って

読売

8月で4期目の任期1年経ちますが、ちょっと振り返って伺いたいんですけれども、4期目は2025年問題の対応ということで4選されましたけども、この1年を振り返えられてできた部分、成果の部分と、これからやっていく部分とかそういう部分があれば教えていただきたいと思います。

知事

基本的には順調だと思っております。稼ぐ力の先端産業プロジェクトの部分も順調に進んでおります。シニアの活躍を中心とした部分についても、入口周辺はしっかりしてきましたので、あとは市町村との関係でしっかりそれを広げていかなくてはいけないと思っております。3つ目の正に2025年問題のポイントになる、いわゆる健康を維持することと、地域包括ケアを中心とする医療・福祉のネットワーク作りですね。この部分について市町村が中心になる部分がありますが、健康についての部分は非常に先行した部分の市町村に続いて、多くのところが手を挙げてきて、それぞれが手を挙げて私たちもやりたいというかたちで、非常に希望が強くなってきておりますので市町村ごとのいわゆる健康寿命を延ばすような、そういう特色のある努力が相乗効果をお互いにもたらすように情報提供をそれぞれの市町村に流していって、それをうまくやりたいと思っております。地域包括ケアシステムについては、若干時間がかかる話でもありますので、まずはこういう課題があるんだということを共通認識で市町村と持つことからスタートしておりますので、この部分はいわば医療も福祉も現に動いている部分がありますから急に制度でパタッと変わるものでもありませんので、ずっと整備をしていく、あるいはネットワークづくりをしていくという話ですので、既存のシステムを大きく広げていく、あるいは既存のシステムをつなぎ合わせていく、こういう作業ですので、丁寧な作業が必要になってきますので、これは順次これから進めていくところだと思っております。まあ中々1年で、4年計画で基本的には公約はできておりますので、半分ぐらいの折り返しになってきたらもっともっと具体的な数字などで言えるんではないかなと思います。

多選自粛条例について

読売

多選自粛条例についても伺いたいんですけども、出馬されて、直後は実効性がないということで改廃はせずにそのまま置いておいたという経緯があるかと思うんですけども、今1年経って振り返られてその決断というのはどうだったかということを振り返っていただきたいんですけども。

知事

自粛条例を基本的に破って手を挙げたということについて…

読売

改廃しなかったということに関してその決断というのは実効性がなくなったということをおっしゃってましたけども。

知事

議会で通る見込みが無ければ出しても意味がない。基本的にはそういう認識です。

読売

1年経っても変わらないという感じですか。

知事

そうですね。今は分かりませんが、特に課題があるわけではありませんので、そのまま放っておるという状況です。

県議会との関係について

読売

最大会派の自民党との関係なんですけども、中々3期目と比べて、トマト工場の建設だったりとか、まち・ひと・しごと総合戦略会議なんかを見ていると、附帯決議がついたりですね、修正がついたりと、中々うまくいっているとはいえないんじゃないかというところが見受けられますけども、そこらへんの自民党との関係というのは今どんなふうに知事はとらえてらっしゃるところがありますでしょうか。

知事

比較的自民党というのは大きく構えて、包括的に認めていくという、そういうところがあったわけですが、現在ではそういうやり方ではなくて、細かく精査して色々注文すべきところがあれば注文するという、そういう体質に変えられたと、こういう理解をしております。したがって、それはそれで悪くはないと。全く包括的に色々注文は付けるけども、それは執行部に任せて、あとはしっかりというやり方もあれば、全て執行部に任せることなく個々の部分についてきちっと附帯決議をつけたり、あるいは何らかのかたちで一部改正案を持ってくるとか、そういうことは別段それはそれで立派なことだと思います。

読売

最後に、ちょっと気の早い話なんですけれど、5選に向けては今なんか現時点でどんなお考えをもってらっしゃいますでしょうか。

知事

全くありません。ほんとに気が早いね。

リオデジャネイロオリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍について

埼玉

リオオリンピックが閉幕しましたけども、埼玉ゆかりの選手も9種目メダルを取られるなど活躍されましたけども、知事の御感想とですね、あと例えば表彰されるとか、なにか賞を授与するとかというお考えがあれば教えてください。

知事

まず、県民の皆様にもお知らせしたいのですが、埼玉県ゆかりの方が12名メダルを取っておられるということを御報告したいと思います。三宅宏実さん、瀬戸大也さん、内村航平さん、加藤凌平さん、田中佑典さん、山室光史さん、坂井聖人さん水泳ですね、江原騎士さん水泳ですね、星奈津美さん、奥原希望さん、荒井広宙さん陸上の競歩ですね、それから桐生祥秀さん、こういう12名の方々が何らかのかたちで埼玉生まれ育ち、あるいは埼玉に居住しておられる、現在埼玉県で活躍されておられるという方々ですが、一般的に言えば、スポーツ功労賞が検討されるべきだと思っております。過去の事例にのっとり、何らかのかたちで表彰させていただければ大変私的には、また県民の皆様にも広く、表彰することでこうして県内ゆかりの方が12名もメダルを取られたんだということをお知らせしたいと思っております。

東日本大震災被災地への支援について

埼玉

東日本大震災の関係で知事にご感想をいただきたいんですけども、先週、現地の福島、それから宮城を視察されて、あるいはまた当初の要望をされたと思うですけども、喫緊、必要な支援というのはどんなところだと改めて感じたのかをお尋ねします。

知事

まずやはり、道路のインフラだとかそういった部分は非常に順調に進んでいるところですが、いわゆる街中の区画整備というのでしょうか、街中整備が遅れていますので、人的支援が相変わらず必要だなと。ただ全国知事会的にも苦しい事情が非常に出てきております。ここ数年来の集中豪雨だとか熊本地震とかにも見られますように各県での被害も多くなったりしていて、出す余裕が非常になくなってきているというようなところもございますので、少しそれに比べると国の方があまり出しておりませんので、もっと国が出すべきではないかというようなことも今村復興大臣なんかにも申し上げてきたところですが、人材、技術者の派遣がやはり引き続き必要だなと強く感じました。あとは福島の問題ですが、やはり双葉町や大熊町に中間貯蔵仮置き場というかたちになっておりますので、一部避難解除地域があったとしても、そういうものが近場に大きくあると中々難しい課題もありますので、そこはやはり汚染された土壌と汚染物質を分けられるような、日本の科学力をもってすればそういうことが可能にならないのかと。極端なことを言えば(パネルをさしながら)これだけの汚染土壌が仮にあるとすれば、もう1ミリぐらいのところに汚染物質だけを集めることが可能だというふうに、そういう技術をきちっと出して、そうすれば大熊町あるいは双葉町のかなりの部分に中間貯蔵並びに仮置きのための空間を用意する必要がなくなってしまいますので最終処分の道も開けてくるんじゃないかと思いますから、そういう努力をもっとすべきではないかということを、今回双葉町に入って庁舎の屋上から町内を見渡してそれを強く感じたところであります。福島と他のまた宮城・岩手とは課題が少し違うと思いました。

リオデジャネイロオリンピックの視察について

テレ玉

オリンピックの関連についてなんですけどれも、オリンピック・パラリンピック課の職員がですね、リオ五輪視察に行っていたと思うんですけどもその報告を受けてですね、埼玉県も東京五輪で競技会場にいくつかなっているかと思うんですけど、どういったところが整備が必要だとかですね、報告を受けての知事の考えとか何かありますでしょうか。

知事

まあ、帰国報告程度の報告で中身そのものの報告は受けておりません。したがって、個別具体的なことについては、今後比較をしながら課題を整理してもらわなければいけないと思っております。どちらかと言えば、どういう報告であったかというと、まさに実施主体者の皆さんたちに会ってきて、様々な課題を伺ってきたという状況の報告を受けましたので、その中身の具体的なところは聞いておりませんので、今、正式なかたちでお答えが非常にできない状況でありますので、場合によっては後程回答させてもらいます。

越生特産物加工研究所に係る調査について

読売

先日ですね、越生町の方で第3セクターの関係で県産ではない他県産の梅を使っていた梅ジュースを越生町の発表でラベルを貼って販売していたということがありました。それについては県の担当課とかも調査に乗り出しているということだと思うんですけども、この問題に関して知事の御所見と、県として今後どういう対応をしていくかという方針があれば2点教えてください。

知事

50品目のうち14品目について、必ずしも実態と異なるラベルがあったということが今の時点で判明しております。他の部分でどうなのかということも今精査しているところでもございます。今月中には全て終了する予定で、その時に完全に発表したいとは思いますが、基本的には仮に犯意が無くてもやはり正直さに欠けている部分はあるわけですね。少なくとも製造者は中身が見えるわけですから、その時点でラベルと違うものが製造段階であることで、内部で何らかのかたちで問題になるようなかたちにならなければ嘘だというふうに思いますが、それができてなかったということですから。これはやはり第3セクの責任、そしてまたそれを監督する町の責任というのが問われるべきだと思います。県とすれば、やはり消費者に安心していただくようなものをきちっと製造販売していただくことが前提になっておりますので、こういうことのないようにきちっと指導をしていかなければならないと思っております。また、他の63の市町村で同じような事例がないかどうか、このことも照会をして、確認をして併せて問題がなければ問題がないと発表しなければいけませんし、他にも案件があれば他にも案件があったということを明らかにして、今後そういうことのないように現場でやっていただき、逆に消費者に安心していただきたいと思っております。食の安全というのが確保されても、正に消費者に対して違った表示をするというのは、これはやはりよくないことでありますから、その辺は今後そういうことのないように指導を徹底していきたいと思います。

八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について2

朝日

先程お話くださった八ツ場ダムの件でお伺いしたいんですけども、増額した事業費についてコストが妥当かということを調べられるということなんですけども、具体的にいつから調査を始めるのかですとか、あと例えば庁内に有識者会議ですとか技術者を集めた検討会を作るというようなお考えがあるのかどうかお伺いさせてください。

知事

もう既に3人の方を選んで検討していただくことにはなっております。ただ一方では1都5県の知恵も出し合わなければいけませんので、1都5県の技術者の皆さんたちにも、これを調査していただくことが必要ですので早急にこれもやっていきます。スケジュールについては後でご報告します。

朝日

これから打診するということなんでしょうか。

知事

もう既に打診しております。

平成28年8月2日(火曜日)

  • 埼玉県5か年計画大綱について
  • 東京都知事選挙の結果について
  • 国の経済対策について
  • 県内社会福祉施設等の防犯対策について

知事発表
埼玉県5か年計画大綱について

埼玉県5か年計画大綱について(PDF:1,144KB)

知事

本日は、埼玉県5か年計画の大綱ができあがりましたので、この内容について、県民の皆様に御報告を申し上げます。現行の5か年計画が28年度、本年度で終了いたします。したがいまして、次期5か年計画のたたき台となります大綱を作成いたしました。これまで、「安心・成長・自立自尊の埼玉へ」ということでありましたが、こうした安心・成長・自立自尊を踏まえながらも、さらに「希望・活躍・うるおいの埼玉」というかたちで、大きなスローガンを掲げました。今後、県民の皆様のコメント、市町村等の意見を反映して計画案を策定し、議会に提案して、いろんな問題提起を受けたいというふうに考えております。目指す将来像でありますが、希望と安心の埼玉であります。また活躍、一人一人が活躍できるような人材になれるように、そして持続的な成長ができるような埼玉、そして環境などをしっかり作り上げたうるおいと、そして誇りある埼玉県の埼玉づくり。こうした目指す将来像を掲げながら、時代の潮流を踏まえて11の挑戦と分野別の施策と、そして地域の施策の展開を明らかにさせていただきました。個別に入ってまいります。基本的に本県を取り巻く時代の潮流、これが一番のポイントであります。一つは生産年齢人口が2015年、平成27年の段階でも、例えば444万の生産年齢人口が10年後には435万、そして20年後には401万と働く世代がどんどん減っていき、そして高齢者が増えていくというこの社会構造が、だいたい全国平均と比べて5年遅れくらいで埼玉県は生まれてまいります。1995年が日本の生産年齢人口のピークだったのですが、埼玉県では5年遅れの2000年というかたちになっておりますが、このようなかたちで5年遅れくらいで、埼玉県は日本の全体の人口構造から5年遅れくらいで、そんなかたちになっていきます。一方埼玉県は、地の利に恵まれているところでもあります。御案内のとおり、平成27年10月に圏央道の県内全線が開通をいたしました。そして、東京外かく環状道路は埼玉県側だけでは出来上がっております。まさしく、県内を関越道そして東北道、常磐道というかたちで通っておりますし、この圏央道を通じて中央道そして東名道。さらに、新幹線網が北海道まで東北新幹線、山形、秋田のミニ新幹線を含めて、東日本を覆っておりますし、上越新幹線で新潟まで、さらに北陸新幹線で金沢まで、とりわけこの北陸、上越、北海道、東北新幹線に関していえば、大宮を起点にして大きな広がりを持っているという特色を持っています。こういう意味で、埼玉県のまさにロケーション、地理的な位置というのは、今後も持続的な経済発展のいわば基礎的条件にもつながって、そういう意味での地域をどう生かすかという課題を明らかにしているところでもあります。

そこで、埼玉の11の挑戦でありますが、基本的には結婚・出産・子育ての希望を実現していこうという、このポイントの中には不妊に悩む夫婦への支援、この視点が比較的今まで弱かったところでありますが、3組に1組は何らかのかたちで不妊に悩む夫婦が多いという実態を捉えて、こうした部分の支援をしっかりやろうと、そして教育・住宅などの経済的負担の軽減を行って、子育てに苦しまなくても済むようにしようと。子だくさん世帯への支援をしっかりやっていきましょうというかたちで、出生率を上げることを考えております。そして、働く世代が少なくなっていくことを踏まえて、これまでもウーマノミクスプロジェクトなどを展開してまいりましたが、さらにシニアの活躍推進のために地域活動で活躍できるための支援、いわば地域デビューをしっかりしていただこうということでもあります。そして、働く意欲と能力のある方々のシニアの支援をしっかりやっていこうと。そして、高齢化社会のポイントであります健康・医療・介護の安心の確保、まさしく医療問題や介護問題のポイントは、いかに健康であるかというところが大きな要素を持ってまいりますので、この部分をしっかりやってまいりましょうと。そして、地域包括ケアシステムの構築を市町村が行っていくのですが、これをしっかり支援しましょうと。一方で日本の産業力が落ちてきていることは明らかであります。こうした問題に対しても中央政府に全てを依存するのではなくて、地方からも大きく稼ぐ力を向上させましょうということで、先端産業の育成、ナノカーボンやロボット、あるいは医療イノベーションなどに力を入れていれてまいりましょうと。そして、海外である程度の生産拠点を作っていくのも今日やむを得ない、こういう事情の中で海外ビジネス展開の支援をしっかりやりましょうと。さらに、中小企業が生き伸びるには、まさに生産性向上をしっかりやらなくてはダメだということで、企業の生産性向上支援をやろうという3本柱を中心に、稼ぐ力の向上など、こうした挑戦を11。いくつか挙げれば時間かかりますので、見ていただければありがたいと思っています。次、行きます。

また6つの分野に分けながら、14の基本目標57の施策、そして主な施策指標についても、基本的な目標数字を達成させるべく数字を掲げております。現況はこうだ、そして5年後にはこうしようという、きちっとした数字を挙げて目標設定を明らかにしております。例えば6つの分野の中で「未来への希望を実現する」、この中での14の基本目標では「子供を安心して生み育てる希望をかなえる」、「誰もが健康で安心して暮らせる社会をつくる」、この中でも「きめ細かな少子化対策」に関していえば、合計特殊出生率1.34を5年後の33年には1.50にしましょうという、そのためにどういう政策が必要かということを57の施策の中で打ち込んでいるわけであります。あるいは「地域医療体制の充実」の中で「重症救急搬送患者の受入照会が4回以上になる割合」が、残念ながらまだ26年当時において7.8%あります。これを33年までに3%以内に抑えましょうと。こういうことで、重症救急搬送患者の安心というものを確保しましょうと。こういうことをしっかりやっていこうということで、6つの分野で14の基本目標、57の施策、そして基本的に数字を挙げながら、具体的な施策の指標を明らかにしております。

また、地域の政策を展開するには地域のゾーンや地区の設定ということも正確にしていかなければならないということで、3つのゾーンと10の地域区分に分けました。基本的には、いわゆる人口が急激にまだまだ増えている南部の地域と、そして圏央道を中心にしてその境目の地域と、そしてだいたい60キロから北部のあたりのエリアと、3つのゾーンである程度共通の政策課題があります。この共通政策課題を踏まえながらも、秩父には秩父の政策課題、あるいは児玉郡市には児玉郡市の政策課題、あるいは利根のエリアには利根のエリアの課題、県央ブロックでの課題には県央ブロックの課題、それぞれに課題があります。そして、この一番人口の多い、また増えている東部地区、あるいは川口などを中心とした南部、そして朝霞地区などを中心とした南西部、さらにさいたま市という、こういうゾーンと地区区分をしながら、それぞれの課題を問題提起しながら、それぞれの市町村と協力しながら、何が優先課題か、そして何を解決していけばまさしく6つの分野、14の基本目標が達成できるのか、しっかりと対応していきたいと考えております。

そして、この計画を着実に実行する仕組みをそれぞれのところに、しっかりと打ち込みをさせていただきました。施策の評価に基づいた県政運営をこれまでもやってまいりましたが、さらにそれを強調しようというふうに思っております。基本的にはプランを立てる、実行をする、そして施策の評価などのチェックをする、こんな時に県民の満足度の調査なども含めていく、そしてそれを踏まえて実際に動いていく。さらに、その動きながらまた改めて修正的なプランを行っていく。そしてそれをまた実行していくという、いわゆるPDCAサイクルを回していくという仕掛けにしていきたいと思っております。そうしたことで、効率的・効果的な県政運営が可能だというふうに思っております。社会保障費の増加が見込まれるのですが、単純に見込まれるから大変だ大変だということで騒ぐのではなくて、例えば糖尿病が重症化すれば、いわば透析患者となってしまえば年間500,600万円の費用がかかるのですが、それ以前であれば50,60万で済むという。では、少なくとも透析患者にならないようにするにはどうすればいいのかという、糖尿病重症化対策というのをしっかりやっていけば、まさに社会保障費の増加が見込まれるというところですが、少ない費用で大きな効果を上げることができる、こういうことが言えますし、健康長寿プロジェクトによって、年間約300億円のいわゆる国民健康保険の一般会計からの繰り入れ、要するに赤字部分をどれだけ減らすことが可能なのかということなどを市町村と組んで検証中でありますが、これを実行することでまさしく社会保障費関係の増加が見込まれますが、必ずしもそうはならないようなかたちに持っていきたいと考えております。いずれにしても、住民に一番身近な市町村との展開が極めて重要でありますので、市町村との適切な役割分担をしっかりと行いたいと思いますし、また、企業などがまさに働き方の展開においても重要な役割を果たしてきました。これまで、埼玉県は30代、40代の女性の勤務、つまり働きがM字型カーブの最も日本全国でも底になっているところがありましたが、ここ4、5年くらいでの企業における、いわばワークライフバランスなどの運動などを通じ、あるいは出産や、あるいはまた妊娠された女性の働き方を変えることによって、相当な成果を挙げてきておりますので、企業の果たす役割、そして様々な団体、さらにそれをつなぐNPOなどとの協働作業を通じながら、まさしく国、市町村、そして埼玉県、民間ともに効果的な運営をやっていきたいと思っております。こうしたことを踏まえながら、さらに地方分権の成果を生かして、主体的に県政を運営していきたいと思っております。まさしく特区で始まりましたハローワークなども、全国展開ができるようになりました。より雇用に関しても、埼玉県として責任を持つことが可能になってきましたので、そうした部分でも権限をしっかり使いながら、さらに展開していきたいと思いますし、また市町村との適切な関係の中での権限移譲も推進していきたいと考えております。

最終的に県民コメントの実施を行ってまいりますが、8月2日から9月1日までの間に県民の皆様からのいろんな声を伺いたいと思っています。では、この5か年の計画大綱はどこにあるんだということであれば、ホームページからダウンロードすることができます。あるいはまた埼玉県企画財政部計画調整課、本庁舎の2階などで見ることも可能であります。さらに、埼玉県の各地域振興センター及びさいたま市、計12か所(後に「など」に訂正)で閲覧することも可能であります。また、細部にわたっていろんな意見を郵送ですることもできますし、ファックスであるいはEメールで、いろんなかたちで問題点を提起していただければ大変ありがたいと思っています。また、電話などでのお問い合わせも可能でございます。こうした県民コメントを実施しながら、しっかりとこの5か年計画の大綱を踏まえて、最終的に5か年計画を策定していきたいと考えているところでございます。

毎日

幹事社から2点ほど質問させていただきます。1点は今回の大綱のほうですね、現行の計画に昨年知事が知事選でも掲げられてらっしゃった3大政策ですか、2025年への挑戦であったり、稼ぐ力であったり、人財開発であったり、こういうものが色濃く反映されたものだと思うんですけども、知事としてはどの程度3大政策を今回の大綱に盛り込むことができたとお考えでらっしゃるのかと、あと、それ以外で今回の大綱で知事が力を入れられた分野というのはどこになるのかということですね。

あともう1点はPDCAサイクルを導入しますということですね。先日自民党県議団からも施策指標ですかね、PDCAサイクルの施策指標の中で管理者を置いたらどうかとか、県民満足度調査とかでも、県政サポーターではなくて、広く県民から県民満足度を調査しないと実際に反映できないのではないかというような提案もあったかと思うんですけど、そこについて今後どのようにされていくのかと、どういう考えがあるのかとその2点をお聞かせください。

知事

基本的には2025年問題の解決ということを知事選挙のテーマにさせていただきました。それは人口構造の変化というものが1995年以降明確になってきておりまして、そのことを私自身は意識しておりました。それは女性の再チャレンジ支援であり、ウーマノミクスプロジェクトでもありました。それに加えてシニアの活躍などを加えて、2025年問題のポイントにさせていただきましたし、何よりも地域社会で安定した社会を作ろうということで、そのポイントはいわば住んでいるところで自己完結的に医療や介護が可能なかたちを作ろうではないかと、それが地域包括ケアシステムのポイントになるわけでありますが、それは基本的に市町村にありますけども、市町村だけでは解決できない、例えば、小さな町に総合病院があるかというとない、そうすると2次医療圏をどうするかとか、あるいは専門病院とのネットワークをどうするかとか、こういった問題は県の問題になってきます。そうした問題を下敷きにしながら、埼玉県としての全体の枠組みを、この政策(後に削除)大綱の中で、一応下敷きにしながら、踏まえてきたものだというふうに思います。具体的に特に知事選の政策大綱以降で私が極めて気にし始めてきたのは、子育て支援の中でも、不妊に悩む夫婦への支援、この部分のポイントが私の頭の中にあまり無かったのですが、いろいろな対策を勉強するうちに、3組に1組は不妊に悩んでおられる。しかも残念ながら、私の娘にも経験がありますが、2年間ぐらいは何も考えていなかった、つまり、神様からの授かりものということでじっと待っていた。3年目くらいに慌て始めた。で、病院などに行ったりして3年目に生まれることができたと。もし、結婚と同時に何らかのかたちで不妊の相談などを1度は相談をする、可能性のことについて少し考えておく、そうすると最近は30歳前後で結婚される場合ありますので、30歳過ぎてから2年間待ってるよりは、最初から少し困難な状況だと分かったうえで、何らかの治療を受けたり相談を受けて、最初から妊娠をされる、そうしたら、2年遅れとか3年遅れがなくなる、そうすると35歳くらいまでに2人くらい出産できる可能性が高くなる。逆のケースで言うと35歳までに1人の可能性もある。希望出生率が2.46(後に「2.42」に訂正)でございますので、結婚されて子供が欲しいと思う方々は、2人ないし3人ほしいという感覚でおられますので、その可能性をきちっと確保する、そうしたことについて、しっかりした少子化対策、正に生きた少子化対策を埼玉県としては展開したい、こんなふうにこの部分などは私が選挙のときに公約で出した部分にはなかった部分の代表例であります。他にもいくつもありますが、代表的な例であります。

それから2つ目のPDCAサイクルなどについて、これも私は知事に就任以来、「やってます」ではなくて、「やった結果どうなったか」ということを相当意識した人間でありました。成果を出す行政というのが、私の上田県政のテーマであります。具体的に成果があるのかというのが私の考え方でありますので、それも議会などで御指摘いただいて、その回し方についても単に成果を確認するだけではなくて、この県民満足度調査についてももっと工夫をしたらどうだというようなことを議会でも御指摘いただいております。「県民サポーターは同じ人ではないか」と、「同じ人の目線ばかりだとどうなのか」と。ただ、一般的に経年変化だとか、そういうのを調べるのには、バラバラに尋ねていると分からない部分もありますので、モニターの同じ方というのも、必ずしも否定できない部分もあります。物によっていろいろ考えたらいいかもしれません。この辺はまた分析の仕方についてもいろいろと議論しなくてはいけないと思いますが、そういう御指摘をいただいたりしております。評価の結果の公表の仕方の表現なども細かく御指摘いただいたりしております。自己評価的な公表ではなくて、もうちょっと第三者の目を入れた公表の仕方があるんではないかとか、そういうことも言われたりしておりますので、PDCAサイクルについても一般的によく言われることですが、それぞれまだひと工夫があるのかなと、こんなことを言われておりますが、しっかりこうした部分も含めて県民コメントを、何よりも比較的手足を持っている、そして住民と直結している市町村との協働・協議が極めて重要でありますので、具体的に健康長寿プロジェクトも県が展開するというよりは市町村で展開していただきたい。まさに市町村の善政競争などを県が支援をする、そういう政治をそれぞれ競争していただいて、それを県が支援して、結果として、埼玉県全体のレベルアップに繋がるというような、そういう意味では市町村の役割も大事でありますので、市町村ともしっかり協議をして、そして県民の皆さんからの意見を入れて、そして案として議会に提案していく。そして、議会の御見識・御見解を伺いながらまとめていく。こういうかたちになっていきます。

埼玉

地域の施策展開のところで、かなり細かく地域を色分けされているかと思うんですけど、これというのは知事のお考えとしては、どこら辺にあるのでしょうか。

知事

細かく調べていくと意外な結果が出たりするんですね。比企・川越(後に削除)地区なんかが埼玉県下で一番出生率が低いとか、秩父かなと思うとそうではない、なぜなんだということをしっかり分析する必要があるわけですね、このエリアの市町村と一緒に。そうしたことで同じ少子化対策でも打ち込み方が変わってくる。あるいは一般的にこちらのほうが人口が減っていて、企業誘致だとか企業立地だとかあるいは生産拠点がほしいとか、就職先がほしいという話が一般的に強いんです。そのなかでも秩父エリアと利根エリアではどう違うのかというのはまた中身が違ってくるんです。交通の便のいい、この辺りだといろんなところに通えるので、それを念頭にしなくてはいけない。秩父あたりだとあまり通えないので、この秩父在来の産業をどう起こしていくかとか、そして比較的技術者が変わらないところがいいわけですので、例えば秩父なんかの産業なんかは、パートの方も含めてあまり変わってもらっては困るところが多いんです。ところが丁度このエリアは浮気がしにくいところなんです。交通の便がいいわけでもないし、いろんな企業がたくさんあるわけではないので、一旦そこに入ればしっかりそこで仕事をなされる。したがって、技術の練磨度が高い。したがって技術の練磨度が高いような企業立地が非常に望ましくなってくるとか、精密機械だとか非常に技術の高いものだとか、あるいは最終的に人間がチェックしなくてはいけない作業だとか、そういうものはこっちのほうに立地するほうがいいんですよというお勧めの仕方があるんです。このあたりだと例えば狭山だとか入間、所沢あたりだと企業の数などが多いので、賃金が高い所に動いていく可能性があるので技術力をしっかり蓄積したい企業は困るんです。そういうところはそんなに技術力が蓄積されなくても済むような、マニュアルで済むようなところの立地なんかになってきたりします。それぞれ抱えるところが違ってきますので、そういうものを踏まえていかないと、同じように何でもいいから企業が来いという話ではなくなってきますので、そういう部分を細かく分類しながら、同じように企業に来ていただく場合にも、「こういう所がいいではないでしょうか」とか、そういう話などが出てきます。逆に働き手が1,000人必要なんですという話もあるんです。それを今度秩父に持っていくと「いきなり1,000人なんて難しい」という話になってきます。そうすると1,000人規模で集まりやすい、「交通の便のいいところはどこだ」という話になってきます。「ではここはどうでしょうか」ということでマッチングさせるとか、そういういろんなパターンがありますので、そういう意味で、ある意味では区分分けをしていく必要性が出てきたりします。

朝日

大綱を作るうえで、知事のほうから、企画財政部などに何度も指示したこととか、「こういう視点を大事にしろ」とか、そういうのがもしもあれば教えてください。

知事

有りすぎて覚えられないくらい。

朝日

特に知事が口酸っぱく言ったこととかあれば。

知事

基本的にはいろんなサイクルを言っていることもありますけども、本当に成果は出るのかということが、それぞれのところの一番のポイントになります。環境部には環境部の政策がありますけども、盛り沢山にやっていますけど、埼玉県全体で見たときにこの盛り沢山で薄まってしまって、どこをやったんだということが言えなくなってしまうのではないか。1歩進んだかもしれないけど、1歩で見えるのか。だったら、ここに集中して100歩のほうが見えるのではないかとか、そういう話なんかもよくします。あるいは少子化対策などについても、どうしてもいろんなことをやりたいというのはよくわかるのですが、例えばインセンティブを与えるのに少額のお金だとか、規模感の小さい件数だとか、本当に成果が出せるのかという話であれば、予算の限界があるのであれば、いくつもやらずに、一番効果の高い所に投資をしたほうがいいのではないかとか、そういうことは基本的によく言います、内容的なものとしては。自分の常の見方というのは、これは県がやったのでこういう成果を出したねというのが見えるというのが非常に大事だと思っております。そういう意味で網羅的に役所の世界は、これは県も国も市町村もそうですが、みんなの顔を立ててやっていきますので、みんなで小さくなっていくんです。だから効果が薄くなっていく。例えば全ての道路をやっていったら、どこも工事中で終わります。だから私が最初に道路建設のポイントは、全体の優先的な3分の1に、3分の2の予算を投じるようにしました。残りの3分の2には、3分の1しかいかないから、従来の6分の1しか予算は入っていません。でも早く完成するほうがいいんです。1つ1つ早く完成させたほうが、どこもここも工事中よりも。こういう基本的な考え方が上田県政の中にあります。これが分かりやすいかもしれません。そういう視点で常に注意をしています。

朝日

今回数値目標を87、大綱のなかで設定されていますけど、それに向かって費用対効果の意義というか、優先順位をちゃんと付けたうえで、施策を盛り込めているということでしょうか。

知事

基本的にはそうです。ただ、出生率だとか非常に社会的条件がいろんな要素があるものは、小さな政策を沢山打ち込まざるを得ない、そういう限界はあります。それから市町村中心のものとか、そういうものはあります。それはやはり目標値の設定とかが、どうしても小幅なものになっていく、これはやむを得ないのかなと思っています。

幹事社質問
東京都知事選挙の結果について

毎日

知事も何度も今まで聞かれてらっしゃると思うんですけれども、先日7月31日に東京都知事選投開票がありまして小池百合子さんが新しい知事になられて今日初登庁されていたんで、隣県の知事としてまずこの選挙のご感想をお聞かせいただければと思います。東京都とは九都県市の首脳会議であったり、東京オリンピック・パラリンピック等でいろいろと引き続き連携を深めていかねばならない関係だと思いますが、新しい小池さんへの期待とどのように今後協力関係を築いていかれるかについてもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

知事

小池百合子さんの都知事選挙の勝利に対して率直におめでとうと祝意を表したいと思います。3期10年の政治生活の中では一緒の党になっていた時もございました。また細川連立内閣、羽田連立内閣のところでは連立与党で一緒に仕事をしていたこともあります。また、いろんなところでお目にかかる機会も多いので、広い意味で「なんか難しいという感じは全くしない。やあやあという感じ。」であります。とにかくいろいろと発想の豊かな方でもありますし、今回の選挙戦一つ見ても、ある意味では発信力だけでも勝利してきたと。ありとあらゆる政党が束になっても勝てなかったと。それだけの発信力を駆使されて勝ち抜いてこられたと。端倪すべからざる能力だということになるかと思いますので、今後期待できる部分もたくさんあります。

1つは九都県市首脳会議という大きな枠組みがあります。もう1つは関東(地方)知事会。とりわけ九都県市首脳会議は全く共通の課題でやっている会議でもありますので、首都圏という枠の中での影響する問題を一緒にやっていきましょうということで、これまでも排ガス規制あるいは環境問題、教育問題等々で成果をあげてきております。こうした問題について、一緒に取り組んでいくことは大変重要だということで御理解いただき、また一緒にやっていけると思っています。

2つ目は東京オリンピック・パラリンピックですが、都市開催というかたちをとっておりますが、これはやはり基本的には日本オリンピックだと思っております。日本全体のものだと思っています。その主たる担い手が東京都、そしてまた組織委員会と。そして開催地である我々、そして日本全体と。加えてもう1つ忘れてならないのは、2度目の東京誘致のときのポイントの1つにしたのは、東日本大震災の復興支援、復興に繋がるためにも、東京オリンピック・パラリンピックをやって、世界の人に応援してもらったけれども、きちんと日本は立ち直りましたよということをお示しするんだというのが大きな約束の一つですので、この部分が最近消えてきておりますので、私はちょっと残念に思っておりますので、やはり東京オリンピックまでに大筋復興支援が終わったと、復旧ができたというような状況を、細かいところは別として、できるようにやるべきだと思っていますので、この部分についても新都知事として御理解賜りたいと思っております。

3つ目ですが、心構えで、非常に報酬を2分の1にして頑張ると。まさに同じような行革でも、埼玉県なんかとは話にならないぐらいでっかい組織でありますので、同じような心構えであれば埼玉県の4倍ぐらいの心構えが必要になってきますので、私は2割カットでスタートしましたけど、まあ8割カットぐらいでスタートしないと難しいぐらいのところかもしれません。まあそれだとなかなか生活できませんから、5割カットでスタートということなのかもしれません。ただ、そういう姿勢が私にありましたので、県にぶら下がっているような、浦和競馬など23億の累積赤字がありましたけれども、今では30億の基金、3億を超える納付金を出しておりますし、日本で一番利益を出しているのが浦和競馬になっておりますし、様々な県の出資法人も大方赤字のものは黒字に転換しましたので、そんなこともあり、いろいろな方々の勧めにより、私は現状に復帰しておりますけれども、もし何かひどい状況がまた一つでも生まれれば自らの心構えとして、まさしく身を削ってがんばるという姿勢を示していきたいと思っておりますので、まさしく小池新都知事の心構えを良しとするという心意気をすごく感じるところです。

その他の質問
国の経済対策について

日経

今日政府が新しい経済対策を28兆円規模という決定しますけれども、県内情勢を踏まえて期待されるところと注文つけたいところ、特に記者クラブにいて県の施策をいろいろ拝見していても、中小企業対策というのにかなり力をいれていると思うんですけれども、埼玉県、中小企業非常に地域経済を支えている存在ですが、中小企業対策のところも含めて期待されるところ、注文をつけたいところというのがありましたら考えをお聞かせください。

知事

28.1兆円の緊急経済対策の閣議決定が行われたん(後に「行われる予定」に訂正)ですが、まだ細目を手に入れていないんですね。それこそ日経新聞を読んだ程度です。したがいまして、なかなか御質問に十分答えられるかどうか分かりませんが、基本的にアベノミクスが停滞しているという認識のもとに、またエンジンを吹かすんだという認識で、大きな経済対策をなされた、このスピード感はさすがだなというふうに私は評価したいと思っています。ただ、いいところ取りして恐縮ですけれども、この28.1兆円の項目を見ていくと、国と地方の財政措置が13.5兆円と、うち財投が6兆円という話でありますので、国と地方の直接支出が7.5兆円と。これも補正と当初の部分との合算だと言う部分もありますし、この辺の情報がよく分かりません。いずれにしても、政府系金融機関の融資枠とか民間の支出とかというかたちになっていますので、14.6兆円ということですので、民間がちゃんとやってくれるかどうかいうことをどこにも保障するものは無いし、融資枠はつくったけれども、それに見合うだけの借り入れがあるかどうかとか、それだけの投資があるかというのは別問題なんですね。それも含めて28兆円に入れているのは少し膨らみすぎているんじゃないかというような感はあります。もし埼玉県でそういうふうに言ったら、「何だと、枠を示しているだけじゃないか、中身が見えないぞ」と批判を受ける可能性があります。そんなところが気になるところでありますので、特に地方と国が合わせた部分ということになっていますので、例えば来年度の予算に対して国でこういう組み方をしたいんで、地方でこういう準備をしてくれというようなことはまだ1つも来ているわけではありませんので、今後どういうかたちでくるのか、例えば子育て支援基金というかたちでそれぞれの県に合わせて一定程度のお金が埼玉県で思いっきり使ってくれというかたちでくると、まさに47都道府県の善政競争で、国が見守るかたちで、どこがより効果をあげきれるかを評価してもらう、そういうかたちであれば思い切った使い方ができると思いますが、ただ国の施策に合わせてあなたも負担しろよと、こういうふうなやり方は、例えばさっきの比企川越地区の話と同じように、それぞれ違うので中身が、それに合わせてお前も負担しろと言われても、本当の経済対策になるか、地域対策になるかということについては今後疑問をもってこざるを得ないので、早く細目をお示しいただいて、我々にも少し意見を言わせていただくようなチャンスを与えていただければ、より実効性のある経済対策ができるのではないかと思っていますので、中身は分かり次第、場合によっては、地方6団体などを通じで、申出などを行ったり、そういうかたちをして、使い勝手の良い、実効性のある、対策にできるだけしていただきたいというふうに思っております。

日経

中小企業とか、そのへんとかはどうですか。

知事

中小企業対策に関してもまだ見えていないんですね。埼玉県的には、中小企業が一番必要なところはなかなか経営革新ができないところです。そして利益率の低いかたちでの受注しかできないことです。それだけ元請けの方が厳しい状況ですので、さらに下請けが厳しいということですので、どちらかといえば新しい枠組みを作っていかなくてはいけない、埼玉県がいうところの先端産業とかそういったものをどんどん広げていかないと、旧来の産業の部分の拡大だけを夢見ていても、拡大をするかもしれませんが、利益率がどんどん低くなってます。御案内のとおり交易条件がどんどん悪くなっていますから先進国の、したがってそれだけ利益率が出てこないので、それがどんどん下の方にしわ寄せが出てくるというかたちになっていますので。できればやはりサービス業においては経営革新、製造業においては今まで従来あったものプラス、何かを自分たちで連携しながら作っていくという、この2ポイントが必要だと思います。お金の部分は貸し手が多いぐらいいますので、借りることが可能なんですね、今の時代は。しかも低金利ですので。投資をするだけのものがあるかどうかが全てだと思っていますので、政府においては、そういう機運を、これから間違いなく経済が上昇していくんだというものを作っていただく、それに連動して我々もそれをカバーしていく、そういうかたちになっていくのかなと思います。

県内社会福祉施設等の防犯対策について

埼玉

相模原の障害者施設の事件を受けまして防犯強化の流れがあるのかなと思うんですけれども。その中で防犯カメラを設置しようという方法もあるのかなと思うんですが、ただその一方で入所者のプライバシーですとか、地域に開かれた施設づくりに逆行するという声もあって現場では難しい判断を迫られているようですけれども、その点に関して知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

知事

実は念のために事件の翌日から県の福祉関連の入所施設、全部チェックしました。その上で補強すべきものは何なのかということを今再調査しております。関係の入所施設が県内に県以外で(後に削除)1,077の施設がありまして、まさしく安全性の確認の通知をお願いをして、現在調査をしていただいているところです。8月9日にこの1,077の代表者の皆さんたちと私ども福祉部を中心とした関係者と合同会議をやって、現時点における問題点と課題を整理して、それぞれ取り組むことにしていくと思っています。その中で当然防犯カメラの話も出てくると思っています。設置しているところとしていないところ。設置すべきか、すべきでないかという議論もあると思います。設置したいけど、費用がどうなのかとか、こういったところの課題が出てくると思っています。もちろん防犯カメラだけでなくて、通報装置などは事務所にあっても、いくつか棟が分かれていて、その棟ごとに通報の装置があるかどうかとか、そういうのも確認して、無い場合には今後つける必要が多分あるじゃないかという結論になっていくという可能性が高いと思います。行き届かないですからね。どうしても棟ごとに通報ベルがあれば、警備員あるいは事務所の宿直のメンバーなどがかけつけることが可能にもなりますので、そういうことが必要になってくると思いますが、いずれにしても防犯カメラに関してもすでに設置しているところ、していないところはしていないところなりの考え方があると思いますので、プライバシーの問題だとかそういったことも含めて、いろんな意見を聞いて望ましいかたちを協議して、早急にそれを出して、できるだけ早い時期に論点を整理して、すぐできるものを、例えば結論がでれば1週間以内にできるものとか、2週間以内ぐらいに業者に頼めばすぐできるものとか、それから来年の3月までぐらいに片づけたいねというようなものとか。これはやっぱり予算組が必要だから、来年1年かけてやるべきだねと、そういう約1年半近くかかってやれるものとか、3段階ぐらいに分けて、対策が必要なのかなというふうに、今では私なりに思っています。また福祉部長なんかと、こういう考え方が良いんじゃないのという話をしておるところです。

平成28年7月20日(水曜日)

  • 埼玉農業を担う新規就農者
  • 新5カ年計画について
  • 秩父市浦山で捕獲されたニホンジカの肉から基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことについて
  • 荻原浩氏の直木賞受賞について
  • 手話を広める知事の会について
  • 埼玉農業を担う新規就農者(2)

知事発表
埼玉農業を担う新規就農者

埼玉農業を担う新規就農者について(PDF:881KB)

知事

本日は、元気な埼玉県の中でも、農業を担う新規就農者の割合が極めて毎年毎年増えていることや、なぜそうなってきているのか、あるいはまたこうした新規就農者にどのようなアプローチをして立派な経営者になっていただけるかなどについて御報告をしたいと思います。まずは、この(新規就農者)286人、平成27年度のこういう数はどういう数かというと、全国農業産出額全国2位であります茨城県、3番目が鹿児島県でありますが、こういったところとまったく遜色がないです。ときどき埼玉県のほうが多かったりします。コンスタントにこの270前後がここ4~5年くらいなっていますが、ほとんど、勝るとも劣らない数が、全国農業産出額17番目の埼玉県が、2番手3番手と変わらないくらい新規就農者の数が多い。主に野菜農家などが比較的新規就農者が多い、ただ、この野菜の出荷額が全国6位ということを考えていただければ、そういったところに繋がっている可能性が高いというふうに思っていただけると思います。また、この新規就農の取組も丁寧にやっているつもりでございます。県内11カ所に相談窓口を設けて、就農支援セミナーとか休日の農業相談の実施なども行って、件数も平成27年度で1,071件あるということでございます。そして、最近では農業大学校に在学される、そして入学される、卒業される方々が極めて熱心に就農される傾向がございます。この在学生徒が28年4月の段階で152人おられて、こうした286人の裾野をしっかり押さえている。さらに明日の担い手育成塾というものがございますが、後ほどまた御説明しますが、塾の数が20、そして累計就農者数が94人と、こうしたかたちで支えています。更に埼玉農業フロンティア育成事業、なんだそりゃということになってきますと、要は経営感覚を身に付けた質の高い新規就農者を増やそうじゃないかということで、また後ほど説明しますが、農業高校に在学している高校生と農業大学校との連携を強化して、よりレベルの高い農業技術を学んでいただく。さらにまた、そうした受入れをする農業大学校そのものの教育内容を充実していこうということが新たなる埼玉農業フロンティア育成事業でございます。

これまでの取組でございますが、昭和20年に鶴ヶ島に埼玉県立農民道場というかたちで農業大学校が創られたわけでありますが、これまでに卒業生が5,800人、そして、27年4月に現在の熊谷市に移転しました。専攻は2年課程6専攻、1年課程2専攻、定員145人で、在学生が152人いて、実践的教育を中心に講義、実験、実習を実施しています。特に座学ではなくて、実験、実習を中心とする学習を行っております。また、農業大学校そのものもほとんど木造で大変斬新な校舎で大変人気のある状況になっております。先ほど若干御説明しましたけれども、実践的な方を育てようということで、農家として農業経営者として非常に実績のある、いわゆる所得の高い、レベルの高い、それから収益力の高い農業を展開しておられる方に、1人もしくは多い時は5人くらいお預かりをして、いわば助手代わりに使いながら、具体的に、本当に土の色から土の匂いから全てが分かるくらい、マンツーマンで希望者に指導する。原則研修期間は2年間。非常にレベルの高い方がおられれば、場合によってはその方は1年あるいは半年ということもあるかもしれませんが、原則2年間お預かりをして一人前に育てるという、そういうかたちを採っております。農業とか市町村単位で受入れをしながら、具体的に実績のある農業指導者にお預けをする、こういうかたちを採っております。農地の確保なんかもその後支援したり、それから資金とか経営相談も実際に御相談に応じていただいたり、そしてまたどこに住むかなどについても相談をしていただいたり、まさに親代わりにおじさん代わりに指導して、具体的に信用のある方ですので、農地なんかも普段は新規就農者がどこどこを借りたいと言っても、あるいは売っていただきたいと言ってもそんなことは不可能なんですが、こういう実績のある、信用のある農業指導者を通じるとまさに農地も手に入る、あるいは農地も借りることができるというかたちで、私も宮代町の特定の指導者にお目にかかって具体的に指導している風景を、指導して出来上がっている畑等々を見に行ったこともございますが、極めて効果のある担い手塾を展開していると思っております。

それからまた非常に意欲の高い農業高校生にも農業大学校の施設、あるいは農業大学校のカリキュラムなどが、農業高校でも立派なことをやっていただいていますけど、さらにバージョンアップしている部分がありますので、今年度から夏休みの期間中に農業大学校で宿泊研修もしていただこうということで、とりあえず2泊3日、30人、こうした企画を立てて、今年度からもう1バージョン上げていこうという企画がなされています。そしてまた農業大学校にも経営コンサルタントなども入ってきていろいろ座学も教えていただいているところですけど、そうした方々にも改めて、専門のコンサルタントによる将来の経営プランの作成支援なども教えていただく、要するに経営の部分まで踏み込んだかたちで農業大学校で勉強していただく。こういう農業大学校と農業高校の連携作業なども今年度からスタートしているところであります。そして、大学校の学生で早期に就農できる人材を育成するということで、放課後や休日などを活用して、作物を生産、販売するチャレンジファームを開設しております。農業関連のイベントなどではほとんど農業大学校の学生さん達が来て、自分達が作った野菜などの販売等も行ったりしているところでございますが、具体的に農業大学校内ほ場及び隣接の農地などで、農家の子弟以外で早期に就農を希望する学生のために、チャレンジファームを提供して、実務をより多くやっていただくというかたちで、農業機械、施設等は農業大学校が貸して、苗、肥料等は自己が負担しながら、実際により実践的な人材を育成するということを行っているところでございます。

このように比較的農業大学校を核にして、就農支援を行っているところでございますので、もし、農業に関心の高い方々は、窓口がたくさんありますからお越しいただけませんかということで、埼玉で農業を始めてみませんかというかたちで、それぞれポイントポイントに農林振興センターなどがございます。さいたま市、川越市、東松山市、秩父市、本庄市、熊谷市、加須市、春日部市、熊谷市、さいたま市、行田市というかたちで。で、実際、この粒崎友加里さん、平成26年度にさいたま市で就農された方です。また、沼倉裕之さん、平成26年度に鶴ヶ島市で就農された方です。それぞれ明るく、さわやかに頑張っているというイメージの写真がでております。もっともこういう時に暗い顔をして出ていく人はいないと思いますけど、非常に埼玉での就農は明るいということを改めて県民の皆さんのなかでも、農業に関心の高い方々があれば、こういう農業大学校を核にしながらも、実績のある信用のある熟達の農業指導者が具体的に支援をしていただく、それも就農支援や農業支援だけではなくて、具体的に農地を借りたりあるいはまた住まいまで考えてあげるという本当に恵まれたかたちでの支援体制が整っておりますので、どうぞ御期待していただけるんではないかと思います。

埼玉

新たな取組埼玉農業フロンティア育成事業のことでお伺いしたいんですけれども、ある程度その新規就農とはいえかなり明確なイメージを持っていただいてしっかりと就農するにあたっての意識を持ってもらいたいという、そういう狙いもあるんでしょうか。

知事

はい。基本的には農業高校などに入学される方々は、何らかのかたちで農業に関心を持っていただいております。最終的に就農を決意するかどうかまでいってない場合もあります。食品関係の会社に入りたいとか、あるいは農業関連企業に就職したいという方々もおられないわけではありません。ただ、そういう中の方でも少し勉強してみようかということで、農業大学校の方で実際的な研修的なものを学んだり、あるいは大学校の学生の皆さんたちと何らかのかたちで交流しているうちに、より目覚める部分があったりして、高い思いになっていただければそれはそれで大変ありがたいと思いますし、また実務研修をやったような人たちが食品産業関連のところに就職されていくこと自体も埼玉の農業の実態が分かった上で将来の取引相手として見ていただくこともまた大変貴重なことにも繋がりますので、こういう農業大学校と農業高校とのアライアンス、こういう連携と言うのは極めて将来的には効果的なものになる。就農しようとしまいと。結果的には何らかのかたちで農業関連産業に就職される確率が高いということですので、非常にためになる、双方にとって。こんなふうに理解しています。

埼玉 

この農業高校の生徒の宿泊研修なんですれども、かなり今農業高校に学んでいる生徒さんが非農家出身の生徒さんが非常に割合が多いという話も伺ったことがあるんですけれども、そういった意味で集中的にここで実際に体験していただくという、そういう狙いもこの宿泊研修にはあるんでしょうか。

知事

はい。ほとんど農業関係の子弟の方々にとってみれば多少実務はやっておられるんですが、例えば米農家であれば野菜のことは知らなかったとか、野菜農家であったけれども米のことは知らなかったとか、あるいは果実の部分に関わりをもったとか、守備範囲が広がるんですね。そうすることで大なり小なり刺激を受けてバージョンアップしていくという、そういう契機に繋がると理解しておりますので。

また、何よりも仲間づくりにもなるということで、同じ高校ばかりではありませんので他の高校の皆さんとも交流が始まりますので、意欲的な方々に巡り会えば会うほどまた刺激も受けるということですので、大変貴重な新しい企画だと思っています。

埼玉 

それと新規就農にあたって収入の不安という声もけっこう聞かれるんですけれども、その辺の収入不安に関して、例えばこちらで先ほど就農相談窓口をご紹介いただきましたけれども、この相談窓口などでもその辺の収入不安などに関してもいろいろアドバイスいただけたりするんでしょうか。

知事

なぜ新規就農者が増えているかというのは、つまり埼玉の農業に未来がある、つまり収入を含めた所得を含めたことについての未来への手がかりとか確信とかいうものが具体的にあるからなんですね。そういうのが無いところには普通減るだけになっていきます。必ずこういう就職とか就農とかいうのは、将来の明るい見通しがあるところはどんどん増えて、見通しの悪いところはどんど減ってくるという。一見、農業人口が減っているので、農業にいかにも未来が無いように見えたりするのですが、農業人口が減るのは当たり前なんです。より高度な機械化をしているわけですから。それこそ牛馬を使って人間が85人で100人分の食糧を作っていた時代ですけれども、今1人でもオーストラリアなんかの農業経営者は10万人分だって作ります、1万人分ぐらいざらに作ります。それだけ集約化されてきていますので、自ずから農業人口が減っていく。しかし、営農をしなければならない農業者というのは増えてきている。だから、兼業農家は基本的に小さくなっていく。しかし、営農中心の専業農家が基本的には増えていく。しかも、よりレベルの高い人たちが増えていくということが、基本的な動向として出ていますので、従って新規就農者の数は増えてきているんです。とりわけ埼玉みたいに野菜の強いところなんかは増えてきている。茨城もそうであります。あるいは千葉もそうですけれども、鹿児島なんかでは畜産が強いと。ある程度の所得増が見込まれるようなところでは、新規就農者が増えてきていると。最近米価が下落してますので、やはり米農家なんかは苦戦している。従って米農家の新規就農なんかは少し弱くなってきていると。これでまた米農家の未来というのが、もっともっと見えてくると、そちらのほうも増えてくるということになると理解しています。

 幹事社質問
新5か年計画について

 秩父市浦山で捕獲されたニホンジカの肉から基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことについて

埼玉 

2つありましてまず1点がですね、2017年度からの県の新5か年計画についてお尋ねします。今後の県の課題を踏まえまして知事としてはどのような施策に重点を置いて策定するお考えでしょうか。また先日自民党県議団が新5か年計画に関する提言を、塩川副知事あてに提出しましたが、その受け止めをお尋ねします。

もう1点ありまして、先日秩父市浦山から捕獲されましたニホンジカの肉から1年8カ月ぶりに国の基準値を上回る放射性セシウムが検出されました。地元では風評被害を懸念する声もありますが、県としては風評被害を払しょくするような何か対策のお考えがあるようでしたらお願いします。以上2点です。

知事

まず5か年計画についてでございますが、やはり一番私どもが関心をもっておりますのは人口動態の変化であります。これまでは埼玉県の強みというのは比較的団塊の世代の働き手の層が厚かった。この部分が埼玉の経済の活力を強くしていたわけですが、これが10年後には75歳に突入していくという医療介護などの需要が増えていくでしょうと、これをどうするかという課題と、元気なシニアが多いことも事実ですから、こうした人たちがどのようなかたちで社会的に活躍していただけるかどうか、例えば団塊の世代の皆さんたちが卒業していく数は全国平均よりも多い、埼玉県は。それだけ団塊の世代の皆さんたちが埼玉県に集まったということであります。同時にその部分は多いんですけれども、新規に企業などに入っていく若い人たちの数は全国レベルと同じでありますので、結果的に社会の活力を維持するためには、より付加価値の高いような産業だとかそういったところに手をかけていかなくてはいけないとか、ある程度人口動態で課題がはっきりしていますので、そうした課題を大綱の中で明らかにさせていただきながら、県民からのコメントやあるいはまた議案として県議会に提案しながら、中身をより有効なものにしていくというそういう考え方をもっているところでございます。

また、自民党県議団からの提言に関しても、私なども普段からは、何をやっているかということよりも、そういうのもやった結果、何が出てきたのか、どういう成果を生んだのかということを重視してきたところですが、自民党県議団の中でもそうしたいわゆる結果重視というのでしょうか、それから具体的な指標などを明らかにしながらその目的を達成するために、どのようなプロセスを経てきたかなどを、より透明性のあるかたちでお示しをしろと、こういうことが提言の中身だったと理解しています。いわゆるPDCAというものをしっかり出してこい、こういうことでございますので、これは本当に私たちも非常に注意していることでもございますし、また自民党県議団がいわゆる政策や目標値はより科学的なエビデンス、つまり実際の細かい指標などを具体的に得て目標の設定なり、具体的な成果を出していけという非常に科学的な提案をされたと思っております。要するにざくっとしたかたちでの提案というよりは比較的手法についての提案がかなりなされたというふうに思っています。だから、大きな目的に関しては基本的に同じ。したがって手法を丁寧にやれと、こういうふうな御指摘だったのではないかと受け止めているところでもございます。

それから浦山ダムの鹿にセシウムが、いわゆる安全基準以上のものが出たと、1年8か月ぶりだということであります。一般的に言えば、もうどんどんなくなってきているはずだと思われるのですが、どこかの谷間の所にそういうセシウムが集積するような場所などがあり、あるいはそういった所の植物、木の皮などを食べた可能性があるということですが、県民の皆様に強調したいのは、26年10月16日以降、事業者も検査します、こうしたシカ肉を県もそれを検査するという、二重検査に通ったものだけが市場で販売されるかたちになっておりますので、食品安全ということに関しては、もう何事も100%とは言いませんが、まさに99.9%の世界で、まず事業者が検査をしてクリアしたものを念のため県も検査をして、そのクリアしたものが市場に出て購入されたり販売されたりするわけであって、それがまた食べられたりするわけですから、安全基準上はもう全く問題がない。このように理解しておりますので、これからも当面、事業者の検査そして県の検査、この二重検査体制をしっかりやって、県民の皆様に安心していただこうというこの体制は、続けていきたいと思っております。

 その他の質問
荻原浩氏の直木賞受賞について

テレ玉

埼玉応援団のメンバーでもある大宮出身の荻原浩さんがですね、直木賞の受賞が決まりました。これを受けて県として表彰するなど、何か対応することがあればお聞かせください。

知事

もう既に荻原浩さんに関しては、過去に山本周五郎賞、あるいは山田風太郎賞など受賞された小説家としても大変実力のある方で、この度の直木賞、誠におめでたいと心からお喜びを申し上げたいと思っております。また、過去に北村薫氏などが直木賞を受賞された経過がございますし、この事例などを考えれば当然、彩の国学術文化功労賞などが授与されるべきではないかということになるかと思いますので、この調整を検討するように指示したところでもございますので、特に問題がなければそうした方向で、是非受けていただければありがたい、こんなふうに考えております。

手話を広める知事の会について

埼玉 

明日、都内で手話を広める知事の会という会が設立されるそうですけれども、知事もメンバーのお一人だということですけれども、埼玉県でも手話言語条例が制定されまして、今後この会と連動して埼玉県としてはどのような手話に関して、何か広めていくようなお考えがあるのか、その点をお伺いしたいと思います。

知事

そうですね。私たちはろう者の皆さんからすれば、この手話というものが、言語と同じような意味を持つものだということに関して、やや鈍いきらいはあったというふうに思っております。しかし、多くの皆さんたちの努力とアピールによって、手話というのは言語と同じものなんだということを広く教えていただきました。また、そういうことを通じて、県議会において今年の3月に手話言語条例が成立しました。また、知事の会などでも全国的にそうしたことをアピールしようということで、会の設立にもつながっております。まだまだ、何というのでしょうか、シンパシーとして感じても、いわゆる心からそこまで行けるかどうかは別にしましても、ろう者の皆さんたちが大事にしているこの手話というものを、私たちも言語として大事にしなくてはいけないという認識を等しく埼玉県民、そして日本国民全体がそういう思いになるように、ありとあらゆる機会を通じて、アピールしなくてはならない、この知事の会の設立もその一つだと思いますし、埼玉県でも今後どのような機会を通じて手話が言語であるということをアピールするかについても、いろんな機会を通じて、考えていかなくてはいけないと思っています。先行事例などがどんなかたちで全国にあるのか、その辺をよく調べて、できるだけ、まずは先行事例を私たちがマネをしていく、その上で何か新しい工夫があれば、そうしたものを上乗せしていく、これがよりろう者の皆さんたちに対する私たちのシンパシーをかたちに表すことになるのかなというふうに考えます。

 埼玉農業を担う新規就農者(2)

共同 

今日の埼玉農業の新規就農者の関係で、今日のお話の中で、米価は価格が下がっていって埼玉は野菜が強いとの話がありましたけれども、新規就農の育成事業などで、県としてどういう作物といいますか、どういう分野を特に、ということはあるのでしょうか

知事

基本的には、御本人が希望される分野をしっかり指導していくというのが、基本だというふうに思っています。ちょっと具体的な資料は今出ておりませんので、後ほど事務方の方からお伝えしたいと思います。基本的には、御本人が選ばれる、選択される話でありますので、それを極力成就するようにお願いするというかたちであります。ただ、埼玉県約2,000億の産出額があるところですが、そのうちの1,000億が野菜になっておりまして、先ほど申し上げましたが野菜の産出額が全国6位で極めて強い部分があります。やはり都市近郊農家としての消費者に近いメリット、要するに朝採れたものをそのまま夕方購入していただいて夜食べることができるとか、そういうメリットが生かされている分野だと、競争力が強いというふうに思っております。では米は競争力が弱いかというとそうではなくて、それ相応に埼玉も元々農業県からのスタートでもありますので、広大な米産地などもございますので、よりレベルの高い米を作って所得の方につながるような指導というのでしょうか、そういったものを県と、あるいはJAとなどと組んでやっているところです。特Aなどを何とか作り上げていきたいと考えていますので、そうした部分でも努力をしているところでございます。どの分野でも頑張れるように、やっていきたいと思います。

 

平成28年7月12日(火曜日)

  • アニメだ!埼玉 ~埼玉まるごとアニ玉祭~
  • 参議院選挙の結果について
  • 東京都知事選の立候補者について
  • 参議院選挙の結果について(2)

知事発表
アニメだ!埼玉 ~埼玉まるごとアニ玉祭~

アニメだ!埼玉 ~埼玉まるごとアニ玉祭~について(PDF:2,069KB)

知事

本日は、7月から10月までにかけての「アニメだ!埼玉」ということで、埼玉がまるごとアニメの聖地であることを、大いにアピールできる様々な企画を用意しております。クール埼玉の代表的コンテンツであります、アニメを活かしたイベントが全県で実施されます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムの参画を目指し、外国人誘客も図るという意味での大きな目的を持っております。具体的には後で詳しく申し上げますが、アニ玉祭が10月9日、県内鉄道会社との連携企画が7月から12月にかけて行います。そして、県内各地で参画イベントが行われます。7月から10月までに合計25のイベントが企画されています。さらに、海外向けのPRも香港ブックフェア、コミックマーケット90、京都国際マンガ・アニメフェア2016などが企画化されています。埼玉県を舞台にしたアニメ・マンガのものが、大変多いことは御案内のとおりでございます。過去の部分では「神様はじめました」、川越です。調神社を舞台にした「浦和の調(うさぎ)ちゃん」。そして御存知、オタク族の聖地になりました「らき☆すた」の久喜市。そして、「ヤマノススメ」、飯能ですね。それから「レーカン」の草加市。あの日みた花の名前を僕達はまだ覚えきらないという、なかなか覚えないですね。私も、まだ覚えきっておりません。通称「あの花」、大ヒット作品であります。秩父、横瀬あたりには押しかけて来ておられます。さらに、この続編というのでしょうか、第2弾ということで「心が叫びたがってるんだ。」、通称「ここさけ」。加えて、これは所沢市を舞台にした「ばなにゃ」という、新しい番組がスタートいたしました。バナナの中にネコらしきものが生息していて、非常にゆるゆるのものが、何かよく分かりませんが、かわいいんですね。こういうものが出てきております。それから「ブルーサーマル」。これは、熊谷市妻沼のグライダー基地があるところですが、このグライダーを巡る青春群像がございます。もちろん御存知、オバマ大統領よりも知名度の高いと言われております「クレヨンしんちゃん」というかたちで、埼玉はアニメだらけというかたちになります。そこで、一番大きなアニ玉祭でございますが、今年も10月9日に開催されます。ソニックシティの鐘塚公園でございますが、コンスタントに3万2、3千人ぐらい、毎年来ているところでございますが、アニメと観光をテーマにして、県内有数(後に「国内有数」に訂正)のアニメ・マンガの総合イベントとなりますが、非常に外国人も含めたコスプレのコンテストとか写真撮影会。また、アニメ検定なども新たに企画をしております。クイズ検定ではありませんが、アニメの検定も始めるということであります。そして、文化放送によりますコンサート、ステージショー。アニメ関連企業、市町村などが約80団体によってグッズ販売や、あるいはまた県内のB級グルメなどが、いろんなかたちで周りを囲んでまいりますので、本当に半日以上の楽しみができるところであります。さらに、県内鉄道会社との連携企画がございます。「鉄道でめぐる!埼玉聖地横断ラリー2016」と銘打ちまして、第1弾が7月20日から9月30日、第2弾が10月14日から12月23日。指定のスポットを巡った方には、オリジナルグッズのプレゼントを各鉄道会社が(後に削除)用意しているところです。東日本旅客鉄道、JR東日本の大宮支社。東武鉄道、西武鉄道、秩父鉄道、埼玉高速鉄道、首都圏新都市鉄道、いわゆるつくばエクスプレスのことでございます。こうした鉄道会社が、それぞれの沿線の舞台になりました、マンガの舞台になりましたところをしっかりとやってまいります。横断ラリーは「ここさけ」だとか、あるいは「らき☆すた」など9作品の舞台を中心に横断ラリーを企画されて、それぞれの特色のある企画を順次用意をするということを聞いております。また「クレヨンしんちゃん」に関しては、25周年記念イベントを実施する予定でありますが、これは発行元の双葉社と東武鉄道株式会社、春日部市、埼玉県の4者で実施しております。内容はまさにクレヨンしんちゃん風に言えば、「内容はお楽しみにしてください」ということになります。

それから、各企画ものでございますが「ここさけ」。「心が叫びたがってるんだ。」のスペシャルイベントを、8月7日に秩父市役所の前の特設会場で行うということが決まっております。細かい内容については、今後発表される予定であります。主催は、秩父アニメツーリズム実行委員会でございます。そしてまた、川越においても、アニメ・マンガフェスティバル。丸広百貨店川越店の中で、8月3日から15日まで行われます。さらに土師祭(はじさい)、いわゆる「らき☆すた」のまさに聖地でありますが、「らき☆すた」の神輿が登場いたします。9月4日でございます。これも全国のオタク達が結集するという、大変大きな祭りとなっております。それから、ダイドードリンコの日本の祭りで指定をされました龍勢祭。秩父市でありますが、10月9日に「あの花」の龍勢が奉納される予定になっております。確か私の記憶だと、24とか27の流派があって、それぞれの流派の方々が祝詞みたいのを唱えながらずっと練り歩いて、竹筒のロケットを飛ばすような仕組みになっているのですが、加えて「あの花」の龍勢を作って、それを奉納するという企画があるそうであります。龍勢祭そのものが大変人気のある祭りでありますけれども、加えて「あの花」がこれに加わるということが決定しております。いずれにしても、それぞれの個別の企画に関しては、まだ詳細が報告されておりませんので、具体的に説明ができない部分もありますが、このように目白押しに埼玉のアニメに関して、まさに埼玉まるごとアニ玉祭というかたちで、7月から10月の間、各地区等々で企画がございますので、県民の皆様には県のホームページ、あるいは各市町村の企画などについても、よく御覧いただければありがたいと思いますし、また彩の国だよりなどで報告もしたいと考えているところでもございます。以上です。

テレ玉

知事発表に関してですが2点あります。1点目が「クレヨンしんちゃん」の25周年イベントですけれども、これはどういった期間に、どういった規模でやるといった概要のイメージが湧かないんですけれども、それを教えていただきたいのと、2点目がアニメを使った県の観光戦略の関連なんですけれども、県は数年アニメを使った町おこしなどに、県は盛り上げることに力を入れていますが、現時点での県の評価と課題、今後の取組の予定を教えていただければと思います。

知事

第1点の「クレヨンしんちゃん」の25周年記念イベントでございますが、マンガがスタートして25周年ということで、春日部市で開催予定であります。基本的には、4者が実施することになっておりますが、これから中身が詰まってきます。最大限に「クレヨンしんちゃん」が活躍した部分に関して、春日部市あるいはメインになっています東武鉄道、そしてまた発行元であります双葉社の企画に埼玉県としてそれを応援するという、こういうかたちになってまいりますが、まさにお楽しみということで、細目はまだ決まっておりません。それから、何らかのかたちでこのアニメの部分が埼玉県の中で町おこし等々に、どういうかたちで役に立ったり、また課題があるのかということですが、少なくとも「あの花」とか「ここさけ」。あの花現象というような言葉が残っております。秩父市に若い方々が「あの花」の舞台になったところをめぐり歩くという、こういうコースが自然体の中で出来上がっております。ちなみに、秩父市の観光客がこの5年ほどで330万人から500万人(後に「約390万人から約560万人」に訂正)に増えておりますが、その部分がどこでどう増えたかというのを分析するのは、なかなか困難でありますけれども、大なり小なり、「あの花」や「ここさけ」が影響を与えていることは間違いのないことだというふうに思っております。そしてまた「らき☆すた」などは、旧鷲宮商工会などが中心になって町おこしをやって、全国の商工会の青年部などのモデルにまでなったくらい大きな仕掛けを作って、まさに町おこしに最大限にそれを活かしたということで、評価が高いものがあるかと思っております。また、埼玉県がやっておりますアニ玉祭は、裾野を広げるという意味で、いわば私たちが畑の土を柔らかくすると。そこをそれぞれの市町村などがしっかり種を植え、養分を与えて花を咲かせていただくと。そういう意味でのアニ玉祭は、幅広に埼玉県全体がアニメの様々な素養というのでしょうか、要素がありますよということをアピールして、そうして改めてそれぞれの市町村が打ち込みをしていただくという、そういう循環の場にしていくつもりでございますので、これから課題についても市町村ともしっかりどういう課題があるか改めて伺って、市町村の町づくり、村おこしに関して県としてもバックアップしたいと思います。

埼玉 

このアニ玉祭というかまるごとアニメなんですけど、夏休みをはさんで7月から10月という長期の企画ですけど、知事としては外からどれくらい、外国人の方を含めて入ってきていただけるという期待感と、これそもそも難しいのかもしれませんが、何か経済的な波及効果というのはどのような期待をされるか、その点をお伺いしたいんですけど。

知事

全体としての経済効果を計るのはなかなか困難ですが、アニ玉祭に関しては過去に計ったことがありますので、あとでその数字に関しては御案内したいと思います。

それから基本的には2020年東京オリンピック・パラリンピックに向かって文化プログラムを発信する、その企画の中の1つになりうるかどうかということも試みの1つになっています。基本的には各アニメの財産を持っている、市町村の町おこしに最大限にそれを使っていただく、なおかつ県としてはそれを支援する、その土壌づくりのためにアニ玉祭をやって盛り上げる。また、鉄道会社なども乗降客を増やす企画もありますし、それを活用すると。関係者が相互的にそれぞれの持ち味を出すことによって、全体的にアニメ、マンガの聖地としての大きな意味を全国的に発信する、こういう企画を積み重ねたところで、どんなところで外国人にうまく伝えられるかということを蓄積して、2020年のオリンピック・パラリンピックのときに文化プログラムの1つに加えたいという考え方を持っておりますので、まずはそこのところを意識して、香港ブックフェアやコミックマート90だとか、こういうところにも出店しながら、少し反応を探ってみたいというふうに思っております。

幹事社質問
参議院選挙の結果について

テレ玉 

参議院選挙の結果を受けての知事の所見を改めてお伺いしたいと思います。また、国政選挙では初めて18歳選挙権が導入されましたが、新たな有権者となった18歳・19歳の投票率、今回45.4%というふうにでたんですけど、この数字をどのように受け止めたのでしょうか。今後若者の政治参加を促すために必要だと思うことも併せてよろしくお願いします。

知事

まず、前段の部分ですが、私は2つくらいにまとめてみたいと思います。1つは与党側の争点、アベノミクスの効果、そして、野党側の争点が憲法改正問題、噛み合っていなかったと思います。したがって、争点が拡散されていますので、国民的には判断がしにくい。こういうパターンになったときには現職有利と、そして現体制有利と、現政権有利と、事実選挙の結果はそんなふうになってしまったような気がします。これはやはり与党側がPRの成果を得て、野党側がうまく争点を作りきれなかった。こんなふうに評価できるのではないかと思います。2つ目はそもそも論で、憲法改正で3分の2の発議を阻止したい、これの1点張りにしていたのですが、これで国民の生活が本当によくなるのかということに私は疑問に思っています。それもあるかもしれませんが、それだと3分の1で満足という話ですので、過半数を取って、やはり参議院で過半数を野党側が押さえてるので、衆議院で可決しても参議院ではうまくいかない、そのことを背景に衆議院で与野党が熟議をして、ある程度の合意をとっていく、まさに国会は合意をしていくというのが一番いいわけで、最終的には数の論理ですが、一般的に熟議をしているという感じがいたしません。私は常に外交とか防衛は少なくとも野党1党と与党が合意するかたちにならないようでは、本当の意味での国の安全保障というのはありえないと思っておりますので、そういうかたちに現在なっておりません。そういう意味で参議院で過半数を取るというのが各法案のなかで、国民の視点から様々な課題を明らかにして、そしてそのことの担保に衆議院でも譲歩を迫っていくとか、そういう戦いをしなくてはいけないと思うのに、なんか3分の1以上とればそれでいいような、非常に気力に欠けている、政治を変えるという、そんなふうに私は思いました。こんなところが有権者にも評価がされなかったところじゃないかなと思います。

それから2点目の若い方が、18歳・19歳の投票率などの問題でありますが、大変私的には全体として高かったのではないかと思っております。少なくとも埼玉県の県内4市町村の抽出調査、全体の0.2%ですが、18歳で59.54%。これは全国が51.17%。19歳で、51.43%、全国的には39.66ということでございますので、非常に埼玉県的には、特に18歳の部分に関しては、県内の各学校における主権者教育、あるいは関係団体における主権者教育などが功を奏した部分があるのではないかと思っています。19歳の方々は主権者教育を受けていませんので、その分がやはり全国的にも低い数字になっているのかなと思っておりますので、今後18歳になるたびに、主権者教育を受けて、選挙を通じて世の中を変える、選挙を通じて、国会の中で様々な社会制度が変わっていく、そういうことを学んでいただいて、そして積極的に政治参加につなげていただく、そういうことが可能になっていくのではないかと思っておりますので、これはやはり投票率から見れば、主権者教育という部分が大きいのかなと思っておりますので、今後の若者の政治参加に関しては、丁寧な主権者教育をやっていただくということが大事かなと考えたところでございます。

NHK 

今の参院選の投票率の件ですが、18・19に限らず全体として今回51.94%と、3年前に比べて若干上がってはいるんですけど、全国平均の投票率を見ますと、低いのかなという印象はあります。必ずしも投票率が100%になることがいい国かという議論はあるかと思うんですけど、この51くらいをずうっと続けている県内の投票率について、知事、どういった御認識をお持ちなのかということと、仮に上げるという思いがおありのときは、取組でお考えのことがあったら教えてください。

知事

高いか低いかはなかなか難しいところですが、地方選挙に比べると高いんです。首長選挙あるいは県議選等々も30台、40%そこそこというような事態が続いておりますので、国政選挙はテレビのニュースや新聞のニュース等々で1面から出てくるという、そういう性格がありますので、関心が高くなってくる。これはもっともっと、争点化されれば、劇場型になってしまってもいかがかなと思ったりしますが、より争点が明らかになって、国民の関心が高くなれば、当然投票率が上がるものだと思います。それから政治を具体的に参加させるために政党側にも責任があると思います。できるだけ多くの討論会だとか、そしてまたそういったものを各党間で行ったりして、争点を盛り上げていく。若干先ほども申し上げましたように噛み合わなかった部分があると思っております。与党側は憲法改正の話は一切しないわけですがから。野党側だけが憲法改正の話をしている。これでは噛み合うわけがないですね。アベノミクスの評価については与党側も野党側も言っていたわけですが、憲法改正の話については一切言っていないわけですから。では、もう1つないのかと、やはり、争点化されるものがないのかというと、もうちょっと工夫があったんではないかと。やはり、議論が湧き上がってくるものがあれば、国民の関心も高くなってきますので、そこは意識して、努力すべきだと思ってます。それから、技術上の問題としていくつか課題があると思います。これは私なんかの知事選でもそうだったんですが、やはり、夏の暑い時期にかかってきておりますので、少しずつずらして、選挙運動やそれから投票なんかがやりやすい時期をうまく考えられないのかどうか、任期を短くしてしまうというそういう課題があるのかもしれませんが、技術上の課題として、私は考えるべきだと思います。非常に暑いと、半端な暑さではなくなってきていると。したがって、投票してくださいと、選挙管理委員会の宣伝カーが回っているかと思うと、防災無線なんかでは、外に出ないでくださいと言っている。危ないから、熱中症やあるいは光化学スモッグだとかいうことで。こんな矛盾した話はないわけで、外に出るな、一方で選挙に行けと、こういう話になっていますので、土台、そういう状況の中で、選挙の投票率を上げるというのは、技術上非常に困難だと思っていますので、これはテクニカルな問題ですから、ある程度、国会の中でも議論して、極端に暑い時期になってきておりますので、かつてはそうではなかったんでしょうけど、各地区そういう時期になってますので、考えてもいいんではないかなと。やはり、争点づくりとテクニカルな部分、この2つを丁寧にやることで、一定程度投票率を高めたり、関心を高めたりすることは可能だと思います。

毎日 

先程の争点設定の話なんですけども、今知事もおっしゃったように与党の方は憲法改正の話、私も聞いていてほぼ、と言うか一切出てなかったと思うんですが、いざ、野党の方が改憲阻止という話をされていて、いざ改憲勢力とされる方々が3分の2を獲得した途端ですね、安倍さんなんか経済対策をやるとはおっしゃって、もちろんそれを打ち出された上で、憲法改正についても民進党に議論するように要請するということで、いわば選挙期間中には言っていない、争点に彼らがしなかったことを終わった途端に表に出してくるというのはどうなのかなと思うんですけども、そのあたりの争点になっていないことが終わった途端出てくるというというようなことについて知事はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

知事

そうですね、世論調査で3分の1ずつですので、憲法改正賛成、反対、3分の1、はっきりしない・どちらでもいいという感じが3分の1ですので、ある意味では拮抗している。そういう状態の時に、選挙戦でそれを打ち出すのは不利だと。そういうことを考えられたということで、選挙の争点に与党側はしなかったと。また、連立を組む公明党にも若干配慮もされていると。こんなふうに私は思っています。ただ議論として憲法の改正の議論はあるだろうと。どこをどう変えるとかって話に関してはまた議論もしなくちゃいけないと思いますけども。多分、憲法9条だとか非常に難しい話はさておき、環境の問題だとかあるいは人権の問題だとかいくつか、与野党が賛成できるような論点からスタートさせながら、いわば改正することについて金縛りにあうようなことだけはやめようというような、そういう議論の打ち方はあるんじゃないかなと思います。

毎日 

先程、途端にそれを、終わった途端に打ち出してきたと。与党の。それでは争点になっていないことを後になってから持ち出すっていうのは、そういうやり方ってのはどうなのかっていうのは…

知事

まあ一般的に言えばうまいという言い方とずるいという言い方、2つあると思います。要領がいいとか、ずるいとか、両方あるんじゃないでしょうか。戦い方で勝利を得るためにどういうやり方があるかということについて最大限に考える。これはやはり野党側だって考えるべきだったと思います。

毎日 

そういう意味では与党の方がうまく戦った。

知事

そうですね。戦い上手ですね。

朝日

県内4市町村でサンプルで行ったということで、あとでちょっと事務方に確認すればいいことかもしれないんですけど、4市町村はどこかというのと、0.2パーセントというのが一体何人ぐらいにあたるかっていうのは…

知事

極めて少ない数ですので、抽出量が少ないので、参考程度であって、これをもって良しという感じではいけないと思っています。後日もっと大きなサンプルでいろんな調査が行われると私も思っておりますので。0.2パーセント、最初に申しましたように極めて小さな数字ですね。したがって誤差が出やすいと思ってますので。ただ、多少の傾向が出ているのかもしれません。多少の。こんなふうに思っていますので。数は271人のサンプルで回答者(後に「投票者」に訂正)が150人。極めて少ない。

朝日 

4市町村というのはどこになるんでしょうか。

知事

さいたま市見沼区、朝霞市、寄居町、東秩父村です。

その他の質問
東京都知事選の立候補者について

朝日 

ちょっと前の質問とかぶるかもしれないですけども、都知事選の関係で、今回、正式に増田寛也さんが出られるというのを表明されたというのと、今日になって野党側の方でジャーナリストの鳥越さんを立てるという動きも出てきているんですけども、先に増田さんということで、昨年来、ここ何年か東京の一極集中とかというところで色々もっと地方創生というところで訴えられていたというところで、知事もその増田さんのところが出してきた案について、ちょっと批判というか、意見もされていたかと思うんですけども、実際に決まったということの受け止めと、今後知事選があるのでどうなるかわからないですけども、改めてやはり東京都知事に期待することっていうのがあれば教えていただければと思うんですけども。

知事

今回に関してだけで言えば東京都知事候補者というのは、やはり3つ程課題があるんじゃないでしょうか。1つはここ2代お金と政治資金等の問題でトラブってお辞めになっているということがありますので、信頼の回復という部分での政治姿勢をきちっと立てること。それから2つ目は通常であればオリンピックとかパラリンピックは関係ないわけでありますが、まさに国運をかけたと言ったらオーバーですが、開催都市というかたちになっておりますので、東京都がある意味でのイニシアチブを持ちながらやっていくこと。しかし、東京という冠がついてるんですけど、これは間違いなく日本オリンピック・パラリンピックなんですね。日本全体で取り組むことだと思っております。特に誘致の時に復興支援などを大きく言ってたんですね。とにかく2020年のオリンピック・パラリンピックの時に外国の方々が来た時に、福島の原子力災害を含め、東日本大震災を受けた3県を中心としたところが復旧・復興が終わっている。日本人の力強い生き方というのでしょうか、そういう環境に配慮したり、そういう強さしなやかさというのでしょうか、そういうものも世界に見せるというものもありますので、これは正しく日本の課題でもあるわけであります。3つ目は都政全体であります。また東京都だけの課題ではありません、首都圏という枠組みもあります。そういう意味で非常に多くの能力を今回は要求されるかたちになるかと思いますが、そういう点では、増田氏は経験が豊富な方でありますので、そういう点ではクリアされるでしょうし、また、小池氏なども2つの役所のトップもやっておられますので組織がどう動くかとか、そういうことについても熟知されたでしょうし、また政治家としてのリーダーシップや発信力も高い方でありますので、こうしたお二方と中心にして、またさらにどなたが正式に出馬されるかわかりませんが、それぞれ高い理念と現実的な政策・課題を打ち出していただいて、少なくとも1都3県、この首都圏の枠組み、あるいは9都県市の枠組みがきちっと守られるような形になっていただきたいと思いますし、まあもっともこれ、守られないというわけにはいかないですけどもね。みんなで羽交い絞めにしちゃいますけども。数が多いですから周りの方が。大丈夫だと思いますけども。基本的にはそういう理解が必要だと思います。

参議院選挙の結果について(2)

共同 

参院選のことに戻るんですけども、先程の争点の噛み合わずというところで、与党側、現職が有利だったということで。埼玉の状況に限りますと、事前の報道各社の報道の調査ですとか、そういう報道では、公明党と共産党の候補がそれぞれ非常に接戦だという報道がされていた中で蓋を開けてみると15万の大きい差だったんですけども、この結果についてはどういうふうに見てらっしゃいますか。

知事

一般的に、公明系の支持者の方々は世論調査の時にはっきり答えないような方々も結構おられると聞いております。そういう部分が出なかったのではないかと思っています。その部分がある意味ではちょっと後でオンされるというのでしょうか。常に一般的にはそういう傾向があるかなと私は思っております。最後の踏ん張りが強いと言うんでしょうか。逆の言葉を使えば。非常に予定よりも後で票がたくさん出る傾向がありますので。少し兵力を隠されているのかわかりませんが、いずれにしても常に予定よりも票が出るという傾向があるので、そういう点では少し上乗せして考えなければ本当の読みにならないのかなというふうに私なんかは思ったりしております。そんなところですね。

(終)

 

平成28年7月5日(火曜日)

アクティブシニアの活躍推進について
国勢調査速報の結果について
バングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件について
東京都知事選の立候補者について(1)
埼玉高速鉄道株式会社の決算について
東京都知事選の立候補者について(2)
参議院議員選の応援等について
知事発表
アクティブシニアの活躍推進について

アクティブシニアの活躍推進について(PDF:608KB)

知事

今日は、アクティブシニアの活躍推進についての中間報告をさせていただきます。俗に言う日本の社会は、多くの若い人達で1人のお年寄りを支えるという、そういうパターンについて、胴上げ型、10人とか12人とかで1人を支えている時代がありました。例えば1965年については13.1人で1人を支えると。それが2010年になりますと3.2人に1人、いわゆる騎馬戦型という言い方をしております。それが2025年になりますと2.1人に1人、つまり2人で1人。そして、2040年のピークには1.6人に1人、いわゆる肩車型社会だと。このときの顔写真が、よくマンガなんかに出てきますと、両方とも涙顔になっています。こちら(胴上げ型)のほうはみんな明るいんですが、こちら(肩車型)だと涙顔になっている。しかし本当にそうなんだろうかと私たちは考えなくてはならないと思っております。また、本当にそうあってはならないと思っております。実はシニアの概念も全然異なってきたのではないかと思っております。現在の80歳や90歳の方々はその年齢まで生きると想定しておられなかった方々が多いと思います。したがいまして、それに合わせるかたちで健康を維持すること、あるいはまた、認知症に準じるかたちへの準備、予防法も考えてこなかった。しかし、現在の60歳や70歳の方々は多分90歳まで生きるのではないかということを意識されておられて、したがって、それに耐えられる体を鍛えておこうという準備がなされておられますし、また認知症予防についても深い認識をされている方々も多いと思います。事実民間のトレーニングジム、あるいはスポーツジム、プールなどで、年代別で一番参加されているのは70代(後に「60代」に訂正)だということが明らかになっております。そういう意味で、60代の方々は90歳になることを前提に鍛えておられる、シニアの概念が異なってきているということに関心をもっていました。シニアの就労や社会活動についてどのような認識をもっているかということについて、埼玉県の世論調査(後に「内閣府調査」に訂正)でいきますと、シニアの方々の72%は仕事をしたいという希望をもっております。そして社会活動もしたいという方々は、少なくとも社会参加の経験のある、ないで言いますと、ある方々が45%、ない方々が55%。しかもこのない方々に関しては、きっかけがないという方々が23.2%でありますので、やはりきっかけさえあれば、この社会活動も80%弱(後に削除)参加される可能性がありうるということが世論調査などでわかっております。したがいまして新しいシニア像を埼玉県といたしましては、支えられる人ではなくて、元気ですから、場合によっては社会を担う人でもあるという、こういう理念に変えていただこうという考え方を持っております。その理念は2つあります。就労につなげていって、企業での働く場を拡大していただこう。定年制を止めるとか、定年の後の継続雇用を進めていくとか、そして、就労の中でもシニアへの就労支援を行っていく、第2ステージを考えていくというような考え方にしていく。また、社会活動につなげる場合、地域デビューを支援しようと先ほども申し上げました。きっかけをつかんでいない、都内でずっと働いていた、地域活動をしていなかった、隣近所に友達がいない、したがって、情報不足。そういう人達の地域デビューを支援しようじゃないかということであります。また、もともと様々な社会的経験や見識や様々な活動体験を持っている方々については、例えば商社で、外国で暮らして語学が強いと。そういう人達は語学の専門家として、ボランティアの活動に参加していただく。そういう仕組みを作っていくことによって、より社会参加が増えていくのではないかということで、今年度から本格的にそうした仕掛けを用意させていただきました。

具体的に、企業で働く場の拡大でありますが、企業訪問によってとにかく、仕事場を増やしていただこうと考えております。要するに働きやすい場を創っていきましょうと。県内の中小企業を中心に100社(後に「1000社」に訂正)を訪問しながら、ヒアリングを行ってシニアの活躍の場をどんどん開拓していこう。そして、シニアの活躍に取り組む企業を発見しながら、県が認定して、シニア活躍推進宣言企業として内外に情報を発信していただく。「なるほどそういう方法があったのか」ということで県のホームページなどを通じて発表して、評価をして、こういう企業をどんどん増やしていく仕組みにさせていただきます。ウーマノミクスプロジェクトの多様な働き方実践企業と同じようなやり方であります。女性の働き方を変えた企業をどんどん評価して、そして、それを真似ていただく、それと同じようなことをやってまいります。そして、シニア向けの仕事のモデルづくりを行ってまいります。企業にコンサルタントを派遣して、シニア向けの仕事を創出、あるいはこういうモデルがありますよということで、県内企業に提案をして、シニアのスキルを生かせるような事務を行ったり、場合によっては、今お話にも出ておりますが、スーパーなどで、夜の店長などというお話もございます。店長や副店長が長い時間頑張っておられる。これをカバーするために夜だけ管理職の経験のある方が店長を行うだとか、そういう新しい仕事のあり方などが今提案されているところでございますし、勃々とそういう話が出てきているところですが、企業にコンサルタントを派遣して、そうしたものを提案し開拓していく。徹底して企業で働く場を拡大してというかたちをとっていきたいと思っております。

そして、ハローワークもございますが、やはり、シニア世代の方々に改めて、退職後の仕事の提案、セカンドキャリアを作ったらいかがですかということで、働くことをもう1回考えてみるというそういう提案のセミナーなどをどんどん展開したいと思っております。28年度に275回、7,700人程度を予定しております。そして、就職相談、キャリアカウンセラーによる面談・相談などを行ってまいります。そして、職業を紹介していく。さいたま市内にあるハローワーク浦和・就業支援サテライト内に設置をして、こちらが窓口になってセカンドキャリアの提案をしっかりと行ってまいります。セカンドキャリアセンターを常設の部分、そして、さいたま市以外の7市がそれぞれ「私のところでもやりたい」ということで場所を提供していただき、そこに県の関係スタッフが行って、セカンドキャリアセンターをそれぞれのところに臨時的に作って、地域の掘り起しを行っていく、これを今年度展開してまいります。

先ほども申し上げましたやる気があるのだけどきっかけがないという相談です。これも実質のところ市町村にやっていただかなければならない話であります。地域にどんな奉仕活動があるか、どんな社会活動があるか、そんなことを市町村が持っておりますので、今年度市町村の中から6市町村を選びまして、提案をいただいて、1市町村あたり300万のいわば奨励金、補助金を出させていただいて、それぞれの市町村のアイデアと実行力で地域デビューを何人させられるかなどを競っていただく。そして、そうした知恵の蓄積をこの6市町村からいただいて、来年度にその知恵を県下残りの市町村にこういう方法で地域デビューなんかをさせたらいかがだろうかという御提案をさせていく。一遍にはできないかもしれませんが、この6市町村に続く、手挙げ方式で、「うちもやります」というかたちで、どんどん展開していただいて、やる気はあるけどきっかけがないというアクティブシニアの地域デビューを行っていただく、仕掛けを今年度させていただいております。実質的に始まるのは10月からだと理解しております。県と市町村とやり取りもしなければなりませんし、補助金を出していきますので議会の承認等々も必要になってきますので、10月くらいから実質的なスタートということになります。

それから多様なボランティア活動を支援してまいりましょうという話でございます。分野別のボランティアで活躍されている方にそれぞれの経験とかスキルを、それぞれ分野別に登録をしていただく。そしてその登録にしたがってニーズのあるところに派遣をしていてそこで活躍していただく。海外に駐在された商社の方が、あえて海外企業と展開をしようという中小企業(後に「NGOなど」に訂正)のアドバイザーになっていただく。あるいは教職員として非常に頑張った方が、地域の補習塾をやっている市町村(後に削除)などの講師として、手伝いにいくとか、あるいは元々公認会計士やあるいは企業などで法務畑、経理畑をやっていた方などがそうした事務の能力を買っていただいて、NPO団体としての活動は熱心だけどもどうも書面がうまくできないとかいうところもございますので、そういう書面作りのアドバイザーに活躍していくとか、様々な能力を持った方を一旦ボランティアバンクの中に登録をしていただいて派遣していく、こうしたことをやっていきたいと思います。そして、地域デビューと少し重なる部分もありますが、ボランティアとしての第一歩をどんどん進めていただきたい。「とにかくボランティアをしたいんだけど、自分のイメージとしては、こういうことをしたいんだけどあるかな。具体的にどうだろう。」とそういう方々を受け止めるためのボランティア講座を展開して、県内各地区でボランティア講座を開催して、総勢で1000人くらいの受講者を考えております。そして、そうした講座を受けた方々と活動団体とのマッチングをしっかりトータルでサポートさせていただきます。7・8・9月と関係市町村を巻き込みながらボランティア活動に邁進する人たちを増やしていきたいと考えております。

時事

今いろいろな取組の計画を伺いましたが、これによって例えばシニアの就業者数をどれぐらい伸ばしたいとか、あるいはボランティアの登録者数をどれぐらいを目指したいとかそういった数値で表せるような目標はありますか。

知事

はい。これは先ほど申しあげましたように、市町村で展開していただく部分に関して、目標値などを出していただいて、それはどのくらい達成できるかなどを確認していこうという考え方を持っております。いくつか数値も申し上げました。(パネル(1)企業での「働く場」の拡大を指差しながら)例えばこういうふうに、企業訪問を1,000社訪問しながら確実にまさしくシニアの活動できるような舞台をどんどん増やしていくというかたちで、その時にこちらの方でどのくらいやってくれというようなかたちではなかなか言えないもんで、聞き込みをしながら、どのくらいのカバーができるのかということが徐々にわかってきますので、こうしたことを確認しながら、場合によっては推計値などを出していくことは可能だと思っています。(パネル(2)シニアへの就業支援を指差しながら)例えばここで就職支援セミナーなどを7,700人から予定しておりますので、これは具体的にセカンドキャリアセンターを通じてどのくらい就職できるのか、新しいセカンドキャリアが生まれるのか、というのをやってみなきゃ少しわからない部分があります。現在のところ何人ということはやっておりませんが、基本的にはこうした部分が出てきますので、ここの部分だけはある程度の確保をしておりますので、ここからどのくらいの歩留まりかということについて、やる中である程度発揮していきますので、途中からは少し推計値は出せるかもしれません。今の時点ではそういう旨の推計値は用意しておりません。

幹事社質問
国勢調査速報の結果について

時事

総務省が先週2015年の国勢調査の抽出速報の結果を発表しました。今の知事発表にも関連しますが、高齢化が一層進んでいる実態が明らかになっています。また中身を見ると一人暮らしの高齢者が増えていることですとか、労働力人口が減っているといった課題も出てきています。これを県としてどのように受け止めて、どのような課題を認識して取り組んでいきたいと考えていらっしゃるか改めてお聞かせください。

知事

知事に就任してからなんだかんだ多分400回近く講演を行っておりますが、特に3年ぐらい経った段階から日本の人口動態を一つのグラフにしながら全体を見る話をさせていただきました。その中身は2003年からの人口減少が話題になったところですが、一番のポイントは1995年だというふうに申し上げてまいりました。これはいわゆる生産年齢人口、15歳から64歳までのいわゆる働き手の数が8,700万でここがピークです。それから20年たった現在2015年、これが7,700万人、1,000万いわゆる働き手の層が減っているんですね。これはもう人口動態表を見れば10年前に分かる話でありますので、私はそのころから例えば女性のチャレンジ支援、そしてその延長線上のウーマノミクスプロジェクト、つまり15歳から64歳までの生産年齢人口が減少する、そういう時に日本の国力が減退することは明らかでありますので、持続的な成長、大きく成長する必要はありませんが、大きくへこまない、現状を維持することを可能にするには、女性の社会参加と高齢者の元気、この二つがキーワードになるということで、女性のチャレンジ支援、そしてそれに続くウーマノミクスプロジェクトと、これは埼玉県が特別にまた30代40代の層が社会参加、つまり労働参加率(後に「労働力率」に訂正)が低いという状況がございました。しかし、直近の統計を見ますと、ほぼこれが解消される傾向になってきたことが分かりました。特に埼玉県では女性の労働力率が高くなったということが、統計上も明らかになってきております。ウーマノミクスプロジェクトなどもひとつの成果だと思っております。

もう一つ、高齢者の元気であります。高齢者の元気というのは別の言葉で言えば、就労したり社会活動したりといったシニアのアクティブな活動を社会が受け入れていく、社会がそういう条件を整えていくという、そういうことでありますし、そのことが逆に医療費などを中心とする介護、社会保障関係の費用負担を大きく減らすことに繋がると。これは埼玉県下でも、高齢化率の最も高い秩父郡市などが最も(後期高齢者1人あたりの)医療費が少ないという現象が起きております。とりわけ小鹿野町などは小鹿野町立病院を中心とした予防医学と健康運動などを通じて、しっかりとこうしたシニアのカバーをされていること、そしてまた6人に1人が地芝居に参加していると言われるぐらい活発なボランティアや社会活動が行われる土地柄になっていることなどが大きな要因ではないかと言われているところですが、同じようなことを埼玉全県下で展開できれば、私はそのことが可能になるんではないかというふうに思っております。最初に話したとおり、現在の80歳90歳の方々は、80歳90歳まで生きることを想定して準備をされてきたわけではなくて、したがって体に様々な欠陥があったり、場合によって認知症などのことでお悩みになられる方もおられる。しかし、現在の60代70代の方々は90まで生きるのではなかろうかという何となく予感を感じて、ならば寝たきりにならないようにというそういう思いで、日頃から体の鍛錬などをやっておられると。まさにそうしたニーズがあるところに私たちはそのニーズを受け止める仕掛けをするということで、このアクティブシニアプロジェクトもございますし、健康長寿プロジェクトもありますし、あるいは万全の体制としての地域包括ケアシステムの構築などもありますし、私は決して高齢化を恐れてはいません。むしろ恐れなくてはいけないのが、7人に1人と言われるような、一人世帯などで暮らす方々の寂しさ、そうしたものをいかに引っ張り出して寂しくないような元気な生活を行われるか、このことが重要でないかと思っておりますので、これは市町村の取組によるところも大きいのですが、県とすれば市町村と一緒になってこうした取組をすることで、いわゆる2015年以降の調査で高齢化の実態や一人暮らしの高齢者の増加、労働人口減少などの課題に果敢に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

その他の質問
バングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件について

NHK

バングラデシュのダッカで起きたテロ事件で埼玉県出身の下平さんが犠牲になられました。知事の受け止めとコメントをお願いします。

知事

最も世界で貢献されて頑張っておられる方が、しかも有能でかつ立派な方が犠牲になられるというこの不条理、大変残念でなりません。思うだけで涙が出るような思いです。本当に残念という以外ありません。テロをする方々にも理屈があるのかもしれませんが、しかしどんな理屈があろうと、無差別の殺人は絶対許されるべきではない。とりわけ非戦闘員を虐殺するようなことは絶対許してはならない、こんなふうに思います。

東京都知事選の立候補者について(1)

朝日

今度の東京都知事選に小池百合子さんが出馬されるということは発表しているんですれども、それに加えて元岩手県知事の増田さんも出馬が取りざたされているんですが、知事の受け止めを教えてください。

知事

なかなか難しいですね。まだ正式には増田さんは表明されておりませんし。それから流動的ですよね。今の地点ではコメントのしようがないですね。言えることはいかに早く都民の信頼を回復するかということと、東京都政並びに東京オリンピック・パラリンピックという日本の課題、両方を担わなくてはならないという大変重い責任がありますので、そういう重い責任を担うことができる方を都民がどう選ばれるかという話になってきますので、それぞれ良いとこ悪いとこがあると思いますので、ちょっとコメントがしづらいですね。

埼玉高速鉄道株式会社の決算について

埼玉

埼玉高速鉄道のことなんですけれども、今年の3月期決算で2001年の開業以来、初めて黒字になりましたけれども、知事の受け止めを教えてください。

知事

はい。ちょうど15年に私は知事に就任したわけでございますが、この埼玉高速鉄道は13年に開業しましたが、1,000億(後に「600億」に訂正)の資本に1,500億の有利子負債を抱えてのスタートで、ちょうど1,532億になっておりました。根雪が膨らんでおりました。そこからのスタートで、民間人の社長をスカウトして、経営改革に頑張っていただいて、18年の3年で償却前黒字、そして21年の段階で補助金なしでの償却前黒字達成が可能になりましたが、1,200億台の有利子負債を抱えて、極端なことをいえば、儲けた分の2倍くらいの金利を払わなくてはいけないという、そういう構造がずっと続いておりましたので、半永久的に最終損益は黒字(後に「赤字」に訂正)だというかたちになってしまいますので、これではなかなか企業的価値が上がらないということで、ちょうど当時いわゆるADR、私的整理法のあり方の仕組みが、活用できるということが分かりましたので、有利子負債などを半減させたり、あるいはまた企業の減損をやったりして、身を軽くして、そういう大改革を26年度にやったわけでありますが、早速その効果が出て、この時点で有利子負債が前の年まで1,161億からあったわけですが、584億で約半分くらいになったと、有利子負債が。したがって、金利負担も半分以下になるという、そういう状況も出てまいりました。毎年の金利負担なども。そんなことから今回、大幅な黒字が達成できた。当初見込みよりも大幅な黒字達成ができたのは、いくつかちょっとラッキーな部分もあります。国立競技場が解体、使用されないということもあり、その分が埼スタに回ってくる、サッカーの試合が。また、沿線のまちづくりも進んできましたので、定期客を中心とした乗降客が増えて、ついに10万人突破ということで、初めてそういうことができて。そういうものが相重なって今回、最終的に15億1,600万の黒字になったということで。今後この基調は、基本的には続くものだと思っております。ただ、残念ながら有利子負債有り、そしてこれまでは新しい車両、新しい様々な施設でございましたので、そうした補修費関係などは、ほとんど使わないで済んでいたわけでありますが、これからは老朽化もしてまいりますので、そういう意味での、補修のための費用であるとか、場合によっては車両の転換とか、その他の設備更新とかがいきますので、決してまだまだ油断できる状況ではない、こんなふうに思っております。

東京都知事選の立候補者について(2)

埼玉

先ほどの東京都知事選の関係なんですけれども、お二人続けて任期途中で辞任をされているという状況を踏まえまして、いろいろ候補者を擁立する側としては実務型の方ですとか、東京という首都ということでかなり著名な方がというような、いろいろな声があるようですけれども、知事としてはどんな人物といいましょうか、ふさわしいというようなお考えがありますでしょうか。

知事

やはり政治的に東京をどうするのかという、良くも悪くも一国の首都でありますから、首都としての東京の位置づけをどうするかということを、やはりきちっと意味づけなければならないと思います。今回は特に、4年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催都市であるということもございますので、国との調整、開催県との調整、また民間もやっておりますので。例えば、埼玉における霞ヶ関カンツリー倶楽部などは民間でございますので、こうした民間の企業との調整だとか、そういう調整がたくさんありますので、ただ東京オンリーで突っ走るのではなくて、やはり関係の自治体の長や、あるいは文科省をはじめとする政府、オリンピック組織委員会等々の調整など、やはり幅広な人間関係や調整能力も必要でありますので、そうしたことが要求されると。本当はかなり実力のある政治家などが望ましいというふうなことになってしまうのでしょうけれども、ただ何かそういう政治家が、何かいろいろと難しい問題を抱えているのではないかということで、もうこの際そういうことを抜きにして実務家の方がよいのではないかと。その方が、問題が少ないのではないかと、そういう話題が出てきていることは事実だと思います。どちらがいいかというのは、やはり最終的には都民が判断することだと思います。

埼玉

都知事選に関連しまして、まだ正式発表ではないんですけれども、元労働大臣の山口敏夫さんが、どうも検討といいましょうか、出馬をするというような報道が今流れているんですけれども、元新自由クラブの幹事長でもありますし、埼玉でずっと当選を重ねてきた方ですけれども、このことについては、何か知事の御所見はありますでしょうか。

知事

うーん。何かね、最近よく森組織委員会会長や竹田JOCの会長など、あるいは舛添さんも含めて、批判をされておられる文書などを発行されておられますので、その延長線上なのかどうか分かりませんが、今申し上げたように多岐にわたっておりますので、一つの争点だけではなかなかダメなのかなと。例えば、「クリーンな政治をします」と言ったら、普通、何か少しむにゃむにゃむにゃとしたような事件の後は、そういうスローガンだけで何か選挙が戦えそうですけれども、東京都知事の場合は、それだけで済まないような感じがしますよね。だから、どんなかたちで構想を巡らされるのか分かりませんので、今の段階ではコメントのしようがないと思います。

参議院議員選の応援等について

共同

参院選に関連してお伺いしたいんですけれども、昨日は北朝霞の方で埼玉の大野候補、週末は東北の方に行かれていたと思うんですけれども、知事としてはどういう基準と言いますか、どういう方に対して応援に行かれているのかということと、関連して、埼玉で埼玉選挙区からこれから受かる方にはどういうことを知事として期待しているのかということをお伺いします。

知事

私は15年の夏の選挙で、当時の民主党を離党して無所属になりましたので、党派性は問われておりませんので、それ以降は党派性関係なく、自分が是非国政で頑張っていただきたいと思う方々を応援させていただいています。共産党は全くない、社民党もない状態ですが、それ以外はほとんどの党の皆さんたちで、友情関係あり、また私なりにこの方は是非当選させるべきだと思う方を中心に、それ以降衆参いずれの選挙も応援させていただいたりしております。ただ、期間中は、小選挙区は1人区でございますので、衆議院選は県内では不介入の状態であります。参議院選挙は3人まで当選ができますので、基本的には3人候補者の応援ができるという意味での3人に対しては等距離、自分の立場は変わっておりません。ただ、残念ながら要請がない、要請のあるところに自分の時間との調整の中で、判断で応援に行っている、そういう状態です。

(終)

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