ニュースリリース

平成29年6月12日(月曜日)

  • 平成29年6月定例会付議予定議案について
  • 衆議院の小選挙区の区割り見直しについて
  • 天皇の退位に関する特例法案について
  • 防犯のまちづくりに関する協定について
  • ふるさと納税の返礼品について
  • 教育長について(1)
  • 東京都議会議員選挙について
  • 教育長について(2)

知事発表
平成29年6月定例会付議予定議案について

平成29年6月定例会付議予定議案について(PDF:1,024KB)

知事

本日は6月定例会の付議予定議案について、御説明をいたします。招集日は6月19日月曜日、議案は7件、予算が1件、条例が4件、専決処分の承認が1件、事件議決が1件でございます。主な内容は、一般会計の補正予算と川口市が中核市の指定を受けるために総務省に提出するわけでありますが、県議会の承認(後に「県の同意」に訂正)が必要でありますので、県議会に同意(後に「議決」に訂正)を求める案件がございます。他、予算の繰越報告、専決処分報告、公社等の経営状況報告、観光に関する基本的な計画策定報告など30件がございます。

6月補正予算の総額は、2億5,281万1千円で累計に直せば1兆8,646億7,981万1千円ということになります。内容ですが、地方創生交付金の活用をいたします。地方創生交付金が出ますので、これを活用して秩父高原牧場の交流施設の整備、カエデ、少花粉スギ等の種苗の研究体制の強化、またプロフェッショナル人材戦略拠点のマッチング支援強化、さらに病害虫による農作物の生育被害の防止などに補正予算をたてているところでございます。

まず、内容でありますけれども、地方創生拠点整備交付金を活用して秩父高原牧場の交流施設整備を行います。9,987万円でございます。これは県の施設であります秩父高原牧場の魅力をアップさせようということで集客力アップのために、ふれあう・あじわう・まなぶ、というかたちで、動物とふれあえる施設を拡充しましょうということでヒツジのふれあいコーナー、あるいはまた畜産物の直売所・イートインスペースの新設、さらにモーモーハウス、牛の展示や体験施設などの改修、手作りの体験メニューなどを充実させることになります。御案内のとおり、秩父高原牧場は今ポピーがしっかり咲いておりまして、天空の花園とも言われて、非常に眺望のいいところでもございますので、さらに長い時間この牧場周辺でいろんな楽しみができるような仕掛けを用意しているところでございます。畜産物の直売所としても、県産の畜産物の販売などもやってまいります。御案内のとおり、近くには小川の和紙、あるいは東秩父の和紙の里、さらに長瀞に近いところでもございますので、関連の周辺地域の振興にもつながるというかたちになっております。

もう一つのカエデ、少花粉スギ等の種苗研究体制の強化についても整備交付金を活用して行ってまいります。新しい林業の取組として、カエデの樹液やキハダ樹皮の生産と新たな林業の取組が始まっていますので、それをさらに進化していこうという体制を作ってまいります。さらに、スギ・ヒノキの人工林が成熟しておりますので、伐採利用の促進を進めていこうということになります。課題がございます。再造林にコストがかかるために伐採・利用が進まないという、こうした課題を解決するために県として優良種苗や低コスト技術の開発を行って、組合や生産者の皆様たちに、その技術の成果を提供していくと。例えば樹液の多いカエデをより選抜することで、このカエデ等を使った様々な資源を生かしていく、例えばお菓子に使うとかいろんな使い方があります。それから薬効成分の多いキハダの選抜を行って、それをまた薬品等に使っていく。さらに早期に成長して、少花粉スギの選抜を行う。例えば、従来であればこういう根っこが散ったかたちになっていますので、深堀りをしないと苗木を植えられませんが、コンテナ型で苗を用意しておくと、極端なことを言えば掘削機でポコッと穴を開ければ、そのままストンと苗木を植えこむことができるということで、極めて時間が短く済むというかたちで非常に低コストの作業になるという、こうしたことを開発して林業経営者、あるいはまた林業組合などに寄与するという、そういう県の取組になってまいります。こうしたことで価値の高い森林を造成して、再造林による森の若返りなどをすることによって、森林の維持管理、さらに造林によるところの、低コストで収穫を上げていくという、そうすることで利益を出して、さらにまた新たに伐採をし、また造林をしていくという、その循環が良くなると理解しているところでございます。これは優良カエデの苗であるとか、ちょっと見にくいかもしれませんが非常に早く成長する少花粉のスギの苗などを、この種苗研究体制の強化の中で地方創生拠点整備交付金を活用して行ってまいります。以上が今回の補正予算の中身になります。

毎日

幹事社から1点だけ御質問させていただきます。中核市の指定に関わる同意についてがあると思いますけども、川口市のことだと思いますけども、これについての知事の期待をお聞かせいただけますか。

知事

政令市でありますさいたま市に次ぐ人口を持つ川口市が中核市の手続きを今までしておられなかったという、これはこれで一つの判断なんですが、自前で保健所を持つことによって極めて今重要な課題であります医療と介護、こういう予防衛生など健康づくりを一元的に市でできるというこのメリットがありますので、私が知っている限りに関して言えば、奥ノ木現市長さんはこの健康づくりのためには市として一元的に予防衛生そして医療介護、こういった分野を統合的に行いたいと。これが一番大事な今回の中核市における申請の中身だと聞いております。もとより、それ以外にも県が持つ権限の移譲もいくつもあるわけですが具体的にはその部分が重視されておられるというふうに聞いております。極めて健全な、有意義な考えではないかと私は評価しているところです。

埼玉

補正の関係で、病害虫の対策が今回盛り込まれましたけど、昨年あたりからネギ、特に深谷のネギに被害が出ているという話も伺っておりますが、これだけの6月の議会に病害虫の対策ということで補正を組まれたことはあまりなかったように思うのですが、その農家に対してかなり被害が懸念される状況にあるのでしょうか。

知事

なかなか長い名前なんですが、クロバネキノコバエ科の成虫(後に「幼虫」に訂正)がネギに発生している、ということで人畜無害ではあるのですが、土の中の根の付け根のあたりの白い部分に幼虫ができることでその部分を食べられるということで、農産物に被害が出るということですので、これを駆逐しなければならないということで、成虫は2mmぐらいで、幼虫はその半分(後に「倍」に訂正)ぐらいですが、いずれにしても虫のついたネギは市場性があるわけありませんので、別に家庭で食べる部分に被害があるわけではありませんが、やはりそれが出来ませんので、市場性を持ってきませんので、これを駆逐しなければいけないということで、今回熊谷市北部と深谷市東部で確認をされていますので、こういったところで、しっかりこの部分を駆除していきたいということになります。ただ、意外にまだ統計的なものに関しては、十分まだ出てきていません。今後、その統計的なものが出てきた段階で被害額の実態も見えると思いますが、今大事なことは「防ぐ」ということですので、早めに農薬の散布などをしっかりやって広がらないようにすることが大事な対策だというふうに理解しているところです。なかなか二度と言えない名称ですね。一度聞いたぐらいでは。

幹事社質問
衆議院の小選挙区の区割り見直しについて

毎日

衆議院の小選挙区の区割りなどを見直す公職選挙法の改正が先日可決、成立しました。県内でもいくつかの選挙区で、区割りの見直しが行われることになっております。見直しに対する知事の所見と、今後見直しの内容の啓発という仕事があると思うのですが、これについてのお考えをお聞かせください。

知事

啓発の部分からいくと、非常に困難であります。同じ市内で町内で分けるとか、そういう区割りになっていますので、基本的には市町村別、行政単位で選挙区が確定するというのが基本だと思っております。衆議院の定数(後に「1票の較差」に訂正)を1対2の割合に、比率をするという最高裁判所の判例を重視しているために、これからもこんなことがしばしば起こると、極論すれば世田谷区の区議会議員よりも、都議会議員よりも、区長さんよりも世田谷選出の国会議員の守備範囲が狭いと、何やら割り切れないという話を世田谷選出の国会議員から聞いたこともあります。気分として、そういう気分というのは分かるような気がいたします。また、周知徹底することもなかなか難しいと思いますので、速やかに行政単位、市町村別で選挙区がつくられるようにと。もし、この1対2というものが、本当に根拠があるのか、そもそも論で言えば1対2が許されるとか、1対3だったらオッケーだとか、こういう話もないわけでありまして。アメリカの上院などは50万人の州でも2人、900万人の州でも2人と。議席の重みが違うという言い方はしないで、地域の代表と言うかたちで出している。こういう判断もありますので、今後衆議院と参議院の制度改革も含めて、もう少し丁寧に練られるべきで、対処療法が何度も何度も続くというのは、国会として怠慢ではないかというふうな謗りを受けられるのではないかと思っております。

天皇の退位に関する特例法案について

毎日

天皇の退位に関する特例の法案が国会で議論されて、これも先日可決、成立されました。

この法案に対する所感をお聞かせいただきたいのと、それに関連して皇位の継承についても、国会などでさまざまな議論が出ています。これに関しても所感があればお聞かせください。

知事

基本的には大変望ましいものだというふうなコメントをさせていただきましたが、改めて日本国憲法第1章天皇の項で第1条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と、こう第1条に書いてありますので、文字通り、全会一致の決議(後に「議決」に訂正)できちっと今回特例法が成立したということは評価されるべきではないかと、国民の代表である各党派、会派のみなさんが小異を捨てて、大同について議論されて、取りまとめをされたということは、まさにこの第1条の主権の存する日本国民の総意に基づくという天皇の地位そのものが体現されたということで、いいのではないかと思っています。もとより本来こうした憲法の第1条に出てくるような地位でございますので、特例法というものではなくて皇室典範の改正であるとか、そういったところが望ましいということは、かねがね私、申し上げておりましたが、それではなかなか小異を捨てて大同に付けないということですので、今回特例法ということで総意になったと。全て満点というわけにはいかないと思いますので、よしとしているところでございます。

皇位継承については、文字通り皇位継承者の数が、数という言葉が相応しいかどうか分かりませんが、お人たちが少なくなっているという事実は間違いのないことでございますので、まさに天皇制、そして天皇の地位というものが、日本国憲法の第1章第1条にうたわれているわけですから、紛れもなく日本国にとっては、極めて重要な案件だと、こう認識を私はしております。故に、何らかのかたちで国において、まさに国民の代表者たる国会の総意でもって、できるだけ早く皇位の継承が安全なものに、安定的なものになるように努力をしていただきたいと思っております。女性宮家の創設も検討の課題でしょうし、場合によっては皇族から離脱された方々の復活(後に「皇籍復帰」に訂正)、宮家の復活など、それぞれその可能性について、国会の中で責任をもって議論していただきたいと思っております。

その他の質問
防犯のまちづくりに関する協定について

埼玉

防犯のまちづくりに関する協定について2点質問があります。平成16年から事業者と締結しているこの協定ですけれども、先日内容を刷新しまして新しく取り交わされましたが、この協定のどういったところを見直したのかというところと、見直しにかける知事の思いですね、2点お聞かせください。

知事

中身が極端に変わったわけではありません。基本的に事業者の皆さんたち。特に事業所を回るような稼業というのでしょうか、事業の方々は不審なものを見つけたり、あるいはまた不審な状況などがあったりすれば速やかに最寄りの警察などに通報をするとか、そういったことを取り決めたものであります。また、今回改めてこうした取り決めを再締結させていただいたのは16年、17年頃のメンバーが、事業所の責任者が代わっていると。ほとんど。組合であるとか企業であるとかというところで責任者がみんな代わってしまったと。これ支部レベルでもそうだということですので、改めて本部レベル、本社レベル、あるいはそういったところから支部や支社や支店などにもう一度しっかり主旨を徹底していただいて、不審者などの発見などについて警察に通報していただく。しかも最近では高齢者を狙ったような犯罪などが多くなっておりますので、訪問活動などで高齢者を騙すやり方なんかもございますので、まさに訪問などをなさってる方々の事業者ですので、そういう方々と遭遇される可能性もありますので、そうした時もより信用の高いそうした方々が高齢者に対して声をかけるとかそういった点での役割をより果たしていただきたいと考えております。さらに当時、防犯のステッカーも作ったりしておったんですが、ほとんど色あせてもう見えなくなってきたり無くなったりしてしまっておりますので、また改めて車両などにしっかりこのステッカーを貼ることで意識付けと、それと抑止力を高めていくという二重の効果になると。しかも全体の総会を行いましたのでメンバーが、仲間がこんなにいるんだということをお互いに知り合ってより連帯感なども深めることもできたのではないかと思っています。防犯のパトロールと同じように事業者の皆さんたちにも、こうして通報体制を強化していただくことで犯罪の未然防止に力をお借りしたいと考えています。

ふるさと納税の返礼品について

埼玉

ふるさと納税についてお伺いします。所沢市が4月から返礼品をやめましたけどもこうした動きについては知事はどのようにお考えになりますでしょうか。

知事

何事も原点は何だったかというところですね。何らかのかたちで自分の生まれ育ったところ、あるいは若いころにお世話になった町、市、村などに自分が稼いでる一部を納税するということで、まさにお世話になったものをお返しするという、御恩に報いるというそういう気持ちからスタートするのがこのふるさと納税の元々のものであったと。それに対して志というのでしょうか、お気持ちを返しましょうということで特産物などをお返ししてたと。そのこと自体も地域のブランドイメージだとか地域振興につながると。そういう一石二鳥のことであったんですが、いかんせんそういうものをサイト化して、あるいは本にしたり事業にする人たちがいて「ここの町の返礼品は高いぞ、得だぞ」というようなかたちで、ふるさと関係なくこっちの方が得だと。寄付控除の手続きをして一部寄付した部分が戻ってくる、そして高額な商品が戻ってくれば場合によっては得だという、こういう世界を演出する人たちがいて、それに市町村も一部乗っかったりしている人たちもいて過当競争気味になって、結果的にその原資は地方交付税、つまりふるさと納税で返礼品をもらわない人たちの税金も使われているというかたちになってきておりますので、制度上の仕組みとして、これはいかがなものかということで有識者からも話が出てき、具体的に総務大臣の方からも「ものには程度がありますよね」と言う話で、今回様々な自粛が始まっているということは原点に戻るということでいいのではないかと思っています。ただここまでですよあそこまでですよという世界では中々ないと思いますので、そこはやはり良識の世界だと私は思っております。一番困るのは色んなサイトで「ここが得だぞ、あそこが損だぞ」とかそういう見比べはしないでいただきたいというのが、ふるさと納税の趣旨に反することは企業ベースとしてやらないでいただきたいという思いを持っています。

教育長について(1)

読売

2月の定例会から継続審査となっております、教育長が不在になっている問題で先程議会運営委員会の方で初日、議会の冒頭の方、初日の方で審議しようというような話になりました。これに関して知事の方の所感をお聞かせ願いたいんですけれどもよろしいでしょうか。

知事

大変ありがたいと思っております。文教委員会を臨時(後に削除)で開いていただき、同意すべきものというかたちで全会一致でお認めをいただいていると。このプロセスもございますので、速やかに本会議で御承認いただければスピーディーに教育行政も進んでまいりますので、できるだけ早くいただければ大変ありがたいと思っておりますので、議会でそのように決していただくことに関しては大変ありがたい、このように思っております。

東京都議会議員選挙について

埼玉

この6月23日に東京都議選が告示になりますけども、小池さんの都知事の都民ファーストとの関係なんですけども、知事が政治塾の講師なども務められた経緯がありますけども、何か街頭などの応援というような要請は何か来ているのでしょうか。今のところ何も無しですかね。

知事

今のところございません。中々それぞれ元私の秘書であれば私自身が応援に行くとかそういう段取りはありますけども、特段、何か特別な党派、会派の方に行くというのはやっておりませんので、一般にオールラウンドで例えば衆議院選挙でも自民党、公明党、民進党等々、全部自分のご縁のある人たち、あるいはまた要請があって可能な部分等に出ておりますので、ひょっとして都民ファーストの中に自分の親しい人がどこかにいたかもしれませんので、そこまで確認しておりませんが、そういったところからの話があればそれは個人の要請というかたちで行くかもしれませんし、また自民党候補の中にも親しい人がいますので、また色んな流れの中で御依頼があったり、そういう中で場合によってはあるかもしれませんが、ちょうど議会中でもありますのであまり時間が無いのかなと思っております。

教育長について(2)

朝日

教育長の人事なんですけども、確認なんですけども、さっき6月7日に知事が議長のもとを訪れまして、早く決めてほしいということをお願いされたという話が出たんですが、それは本当なのかどうかと、行かれた狙いというか、どういった趣旨で議長のところに行かれたのかちょっと御説明…

知事

議長を通じて議運の方におろされるという手続きがありますので、議会の仕切りの長であります議長の方に正式にお願いをしておこうということでお訪ねをして、重要な案件もございますので、できるだけ早く議会の同意をいただければありがたいと、そういうお願いをしてまいりました。いつまでに何をしろとかそういうお願いはしておりませんが、できるだけ早ければ早いほどありがたいと、こういう趣旨を述べてまいりました。

平成29年6月6日(火曜日)

  • 埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによる「働き方の見直し」について
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(1)
  • アメリカの「パリ協定」脱退について
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(2)
  • 待機児童対策について
  • キッズウィークの導入について
  • 保育所の監査について

知事発表
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによる「働き方の見直し」について

埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによる「働き方の見直し」について(PDF:953KB)

知事

今日は埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによる「働き方の見直し」についての御報告をいたします。まず、本県が平成16年に女性のチャレンジ支援ということで基本政策、三大公約の中の一つに挙げまして、その後女性キャリアセンターを設置し、事業を開始いたしました。さらに、(平成)23年からは埼玉版ウーマノミクスプロジェクトというかたちで、推進委員会を設置しながら、埼玉版のウーマノミクスプロジェクトを推進してきたところでございます。そのプロジェクトの年数でどのようなかたちで問題を捉えてきたかというと、要するに1995年に8,700万人いた生産年齢人口が現在においては7,700万人で1,000万人生産年齢人口が減少していると。こういう状況をすでに読み込んでおりましたので、女性の社会参画とシニアの活躍が必要だということで、このようなプロジェクトを展開し、女性が活躍するには、男性も含めた働き方の見直しも必要ということで、女性活躍に視点を置いた働き方の見直しも進めてきているところでございます。ちょうど国が平成27年に1億総活躍のスローガンを国民会議を開催しながらスタートさせて、(平成)28年9月からは働き方改革の実現会議を開催し、さらに(平成)29年の3月には実行計画を決定したりしていますが、埼玉県では、それに先立つこと3年ばかり早くそういうことをやっているという自慢話でございます。

そこで、何をしたかと申し上げますと、県で何かを展開するというよりも多くの民間企業の皆様たちに実践をしていただく以外に方法はないということで、多様な働き方、例えば普通で言えば8時半の出社を子育て中であれば9時半で結構ですよとか。あるいは、17時半に帰る人たちが普通であっても場合によっては16時半で結構ですよとか。そういう働き方の見直し、多様な働き方をする実践企業を認定しますというかたちで、毎年そうした企業を増やしていただきました。その数が平成28年に2,267社になってきて、こうした企業をモデルとしてホームページ等に登録しながら他の企業がそれを追いかけていくというような、そういう仕組みにしているところです。また、団体別、トラック業界であるとか、建築業界であるとか、比較的男性中心の団体等にも、思い切って女性の視点で働き方の見直しを取り組んでいただくようにお願いをしまして、その団体の数も大きく増えてきたところでございます。さらに大事なことは最終的には企業の意識改革だというかたちで、とりわけイクボスの応援ポスターを掲示していただいたり、県でもやっているところですが、(名刺を示しながら)このように名刺にそれぞれの企業でウーマノミクスの女性の活躍をしっかり応援していますよという、そういうトップレベルから名刺を使っていただく。要するに、企業のトップレベルから輝く女性の応援団になっていただこうというかたちで、企業が登録をどんどんしていくと。そういう登録も1,096社にもなってきたという動きも1つ成果につながってまいりました。

今後、こうした展開の中でさらに私たちは働き方の見直しを支援をしましょうということで、例えば有給休暇の取組を促進するとか、所定外労働の削減をするとか、テレワーク制度の導入とか、男性の育児休業の取得とかを取り組む企業の中から50社支援を予定しているところですが、アドバイザーを派遣しましょうとか、奨励金を支給していきましょうと。最大30万円までですが、何らかのかたちで、この働き方の見直しに関して積極果敢に取り組んでいくところを応援しますというかたちで、もう1歩踏み切れない、準働き方の見直し企業というのでしょうか、もうすでに先行しているところとは違って、気持ちはあるんだけれども、もう一息というところを応援しようということを考えています。それから、課題別セミナーを開催しながら、経営者や管理職向けの課題について、しっかり応援しようということで育児や介護での離職等企業が直面する課題にきちっと対応しましょうということで、9月、10月、11月、2月と集中的に、例えば介護離職防止のための講座をやるとか、育休対応マネジメントの講座をやるとか、テレワーク等を導入していくための準備の講座をするとか、さらに先進企業事例活用セミナー等を通じて、これだったら私たちにもできるということで、5月30日に120社、180人来場いただき、「働き方見直しセミナー」を行って、これと同じように今後、9月、10月、11月、2月と見直しのセミナーを展開する予定になっています。それから、具体的に女性活躍応援イベントも開催していこうというかたちで、県民に今までコミュニティアリーナを使ってやっていたイベントを、それぞれ地域別で展開していこうというかたちで、ららぽーと富士見、西武鉄道所沢駅、東武鉄道新越谷駅、JR大宮駅、イオンモール与野というかたちで、1つ1つ丁寧に地域ごとに女性の活躍応援のイベントを開催していく予定にしているところです。

そして、(平成)29年度の働き方の見直しの課題でありますけれども、新しい事業として女性の管理職等に向けての交流会、何だかんだ言っても、まだまだ女性の管理職が少ないということで、お互いネットワークを少し組みましょうというかたちで7月26日14時から17時、大宮ソニックシティで県内企業の女性管理職に集まっていただいて、これから女性管理職になる方等も含めて集まっていただいて、様々な参加者同士の意見交換会を行って講演だとか、グループワークだとかをやりながら、ともに女性管理職としての在り方、研究等をともに感じていただき、そのネットワークを支援することにしております。また、大学生向けのキャリア形成セミナーで早期のキャリア形成を支援するために20大学で開催して、専門家によるキャリアデザインに関する講義、そして県内企業従業員による体験談など聞いていただいて、要するに女性としての働き方の見直しの考え方等を広めていこうというかたちをしております。そして、もう1つ女性の研究者のネットワークが非常に弱いと。もともと研究者というのは、孤高の人というのでしょうか、こういった部分が無きにしもあらず、というところですので、埼玉大学と県の5研究機関が新たに連携して、女性の研究者を支援しましょうというかたちで、環境科学国際センター、衛生研究所、産業技術総合センター、農業技術研究センター、がんセンター臨床腫瘍研究所等の研究者に集まっていただいて、研究者の相互訪問だとか、女性研究者の交流会を行って、ネットワークを組みながら、女性の働き方の見直し方についても、しっかりとその内容を深めていこうというかたちで、今年度新たに加えたところでございます。以上、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトによります「働き方の見直し」の経過報告と(平成)29年度の新しい事業を中心に報告をさせていただきました。

毎日

最後に、女性研究者が活躍するということで、県の研究機関と埼玉大学さんとの協定のお話が出ましたけれども、具体的にですね、交流を深める、色々ネットワークづくりとか、相互訪問とかを御予定されているようですけれども、これらをすることによって、どういうことを狙っていくというか、どういう成果を期待されておられるんでしょうか。スキルアップとか、色々あると思うのですが…

知事

もとより研究者の守備範囲を超えた交流によって、色々なヒントを得る、研究者自身の知的作業が、さらに守備範囲が広がり、内容が進化する可能性は当然あります。どちらかというと、それはもう当然の帰結でありまして、私どもが狙ったのは、ともすれば女性の研究者、研究に没頭されて働き方の見直しというのは二の次になっていくと、しかも研究者の数が少ないこともあり、一致団結して働き方の見直しを当局と言うのでしょうか、管理者に要求していくとか、そういう世界に中々ないというのが現況だというお話も聞き、それでは意識啓発も兼ねて相互に交流をしながら、この研究所でこういう優れた働き方の見直しやっていますとか、そういうことを聞きながら、では私たちもというかたちで、それぞれ幹部の方々にもその話を聞いていただいて、まさに働き方の見直しの進化をすると、進化をするというところが基本的な狙いであります。そういうことが可能になったら、さらにまた女性の研究者の守備範囲のところに手を挙げてくる女子学生も増えてくると。一石二鳥になる可能性があるということで、問題提起もこの研究機関等からありましたので、「なるほど」と、私たちは、まったく気が付かなかったところでしたので、早速このプロジェクトも入れようということになりました。

テレ玉

知事、何年もこのウーマノミクスプロジェクトを進めてくる上で、現在の段階で課題はどういうところにあるとお考えになって…ウーマノミクスを進める上で…

知事

やはり一番の課題は、女性の働き方の見直しというのは同時に男性の働き方の見直しにつながってくるということであります。女性の働き方の見直しを企業内で確立するには、同時に男性の働き方の見直しもしなければ、それを補完することができないと考えております。とりわけ、夫婦共に働くということを前提にした時、男性の方が育児休暇も取れませんとか、毎日残業ですとか。では、子育ての責任は誰が取るのというかたちになってきて、女性は管理職に手を挙げることもできなくなるとか、場合によっては離職までせざるを得なくなるということになってきますので、夫婦共に働き方の見直しというのが必要になってきますので、そういう意味では企業において第2ステージというのは、女性の働き方の第2ステージというのは男性の働き方の見直し。これに尽きるとは申し上げませんが、この段階を経ないと難しいと考えています。

埼玉

先ほど知事の御説明の、その働き方の見直しの支援の奨励金を支給するというところなんですけれども、これは2月に県とか経済団体の公労使会議でも働き方改革というか見直しが共同宣言に盛り込まれたと思うんですけれども、それをある程度具体化させた取組という捉え方でよろしいでしょうか。

知事

そうですね。俗にいう、日光の手前というのでしょうか、「イマイチ」という世界にあるところが現実にございます。先行するのは常にそうですが、私、よく物事は、ムーブメントを実行するには、土日の2日定休日が定着した時のことを思い出してくださいと言っております。まずは、大企業や官公庁から週休2日制を実施して、中小はなかなかそれができなかったので、隔週土曜日レベルまで落として、それを実践するうちに最終的には土日の定休というかたちが実現した経過がありますので、まさに今、隔週土曜日クラスの企業など、やる気がないわけではないけれど、そこまでの人員スタッフができていませんとか、いろいろ課題があって、できかねているところなどに、そんなことありませんよと、お宅ぐらいの規模でやっているところがありますと、こういう工夫をしてますとかということでアドバイザーを派遣するとか、金額的には大したことありませんが30万を上限にする支援金を出すことで、まさにそういう支援金をネタにしながら新しい企画を立てていただくと。あるいは、何らかのかたちで診断をしてもらうと。その診断の費用にその30万円を充てていただいて、どうしても一つの器の中で考えていると限界がありますので、他の中小企業診断士の先生に委託して頼むとか、社労士の方にお願いするとか、他の企業診断関係にお願いするとかというかたちをとって、そうするとそこで知恵が出てくるということで、今一つというところがワンランク上がっていくという、そういう趣旨で今回の企画になっているところです。

幹事社質問
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(1)

毎日

東京五輪・パラリンピックの大会経費の負担問題で、5月31日の関係自治体等連絡協議会において、東京都が提示した内容について、大枠で合意されました。合意が当初の予定より遅れたことで、今後何か影響があるとお考えですか。あるとすれば、どのような点でしょうか。

知事

かねてからというか、一番課題があるのは神奈川県と言われていました。セーリング、ヨットが開催されますが、1,000隻のヨットを違うハーバーに移さないといけないということと、確か6つだったと、8つだったかもしれません、漁業組合との漁業補償。この交渉にそれなりに時間がかかるということがあるということと、実は来年にプレプレ大会、2020年に実際の競技を行うわけですが、その前の年の2019年にプレ大会をやって、その前の年の2018年にプレプレ大会。どうもヨットというのは潮の流れだとか、そういう経験を踏まえないと一気にできないらしいという性格で、準備の大会があるということがあるので、まさに今年中にそういう作業を片付けないといけないと、その限度のギリギリが3月末だったと言われておりますが、我慢の限界のギリギリのギリが、実は5月31日だったということで、何とか間に合わせようということで急ピッチで、たぶん神奈川県頑張っていただけるものだと思っております。それ以外のところで全く影響がないということはないと思いますが、基本的には5月31日になってしまったことで何かができないという事態は起こっていないと、埼玉県に関しては聞いております。基本的にはできるところから、輸送ルートなどの検討も他の開催都市、例えば川越市だとか朝霞市だとかさいたま市等々と、できる部分に関しては打合せをしておりましたので、そんなに困った状態にはないということですので、今、何か絶対的に影響があるとは考えられておりません。

アメリカの「パリ協定」脱退について

毎日

アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から脱退する方針を表明しました。県をはじめ、県内の企業も対策をいろいろ進めていらっしゃると思うんですけれども、このアメリカのトランプ大統領の脱退表明について、どのようにお考えかお願いします。

知事

まあ困ったなと。困ったもんだなと。アメリカは中国に次いで2番目に温室効果ガス排出量がある国でもありますので、2番目の国が辞めたという話をされると、悪い影響を与えますね。結果的に、この温室効果ガスの排出と地球温暖化のことが科学的に、真に世界中の全ての人たちが検証が本当に正しいかどうかということについて、多数派的には正しいと言われていますが、少数派もありということでありますが、ただ言えることはいくつかあるんですよね。北京の空がいつも真っ黒だと。しかし、一帯一路の会議がある時、3日間くらいは車入れさせない、1,800くらいの工場では操業停止と。そうすれば空が明るくなる、青くなると。あるいは、日本でもある時期は公害という中で四日市だとか、もうもうと煙が空を覆って青い空が見えない時代もありました。東京においても比較的そういう時がありましたけれども、排ガス規制などを通じてそういうことがなくなってきておりますので、どの程度温暖化につながるかどうかは別にしても、喘息をはじめ健康被害とか、いろいろな面で課題があることだけははっきりしております。この課題を解決するための努力を2番目に排出量の多いアメリカが辞めたというのは、非常に無責任のそしりを受けてもやむを得ないものではないかと思っております。埼玉県も、しっかり目標設定型排出量取引制度などを使って22%、第1計画期間にCO2の削減に成功したりしております。やはりそういうことを一つ一つ、それぞれの自治体や国で行って、世界としても取り組んでいくというのが大事だと思っております。

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(2)

NHK

繰り返しになってしまいますけど、オリンピックの関係なんですけれども、もともと費用負担の問題は昨年の秋頃には決定する方針だったと思います。それが、ずるずると半年以上過ぎてやっと決まったということなんですけど、これからオリンピックに向けていろいろな準備があると思うんですけれども、こういった遅れというのはあまりいいことではないと思うんですけれども、この遅れについて改めて知事の見解と今後の準備を進める上で何か意見があればお願いします。

知事

よく我々自治体関係者は、1年前に戻ったというような話をしております。小池都知事が果敢にオリンピックの費用の削減問題に取り組んでおられること、そうしてこられたことに関しては評価をしますが、原理原則についてまで言及をいろいろ触れてこられましたので、我々の方も非常に先を進めにくくなっておったことだけは事実だと思います。今回決着がつきましたので、一部何か先送りとか未調整とか、そういう言葉もありましたけれども、私ふうに言わせれば、正確に言うと解決したと思っております。それは、立候補ファイルの中に地方自治体の項目があって、輸送やセキュリティについて責任を持つというような文言がございましたから、その部分に関して当然地方自治体もそういう部分で運営に責任に持たなければならない。つまり、費用負担をしなければならないと援用されてきたと理解しておりますし、丸川大臣などもそのようなことも言っておられたような気がしますが、実はこの解釈について東京都がIOCに保証書を提出する際に、ちゃんと私たちに文書を提出されております。その文書の中では、例えば埼玉県が警察官によるセキュリティ、救急車による救急搬送を意味する医療、その他埼玉県が通常無償提供しているサービスを提供する意味でありと。つまり、私たちが通常無償提供しているサービスのことを言っているのですと言われて、それ以外のサービスについては東京都及び東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会、その後継組織を含むとかっこで書いてありますが、つまり大会組織委員会のことですが、責任をもって対応してまいりますので、貴県には一切ご迷惑をおかけしませんと、しっかり明記されてありまして、この件を私、当日確認をしましたら、ちゃんと小池都知事もこのような趣旨を踏まえて御回答されておりますので、決して先送りされたわけではなくて、基本的なことはここで確認されたと私は思っております。議事録も残っておりますし、そうした議事録もありますし、メディアの公開の下での議論でございましたので、基本的には私たちは通常でやります例えばサッカーなどの代表戦、御案内のとおりつじつじに県警の警察官が立っております。50人から80人くらいが立っている。これはまさに無償のサービス提供です。FIFAとか日本サッカー協会の方に、警備費の要請をしておりません。要求をしておりません。そういうことはもうありうると。あと救護班、あるいは搬送等々もですね、当然私達がやらなくちゃいけないと。そうじゃなくて、スーパーアリーナ全体の警備をしなさいとか、埼スタ全体の警備をしなさいという話。これは違うという事です。例えば当然、大会組織委員会でもそんな事できる訳ありませんから、どこかの総合警備保障会社なんかに委託されるんじゃなかろうかと思います。当然プロの世界ですので、そういうプロの世界にお願いをされると思います。そういう費用は当然大会組織委員会若しくは東京都というそういう世界だっていうふうに理解していただければ分かりやすいかと思いますが、そういう具体的なイメージが分からないままに議論をされておられるので、一部自治体のトップの方も誤解がありましたし、丸川大臣自体も御理解されてなかったようなところもありましたし、場合によっては小池都知事も危なかったかななんていうようなふうに私は思ったりしております。この間の、いきさつなどについて、やっぱり知事が替わられたり、あるいはまた正しく事務の引き継ぎが関係者でもなされなかったようなところもあったかもしれませんので、今回色んな意味で整理がついたので、一部先送りというようなお話もございましたが、実は、そんなふうにならないようにとういうことで、私の方で正確にこの問題点については確認させていただきましたので、基本的には、調整はあると思います。微調整というか色々な確認作業はあると思います。しかし考え方はもう整理されている。こんなふうに理解しております。

NHK

確認ですが、先ほどの東京都がIOCに提出した保証書というのは、立候補ファイルにとはまた別と捉えたらよろしいんでしょうか。

知事

はい。立候補ファイルの20(後に「21」に訂正)ページに自治体の責務みたいな事で書いてあるのですが、この意味について保証書を提供する時に同時に私たちの方に、東京都の副知事から、文書をいただいております。

NHK

立候補ファイルの中に書いてあるもの…

知事

立候補ファイルの中には書いてないと思います。

NHK

補完するものというような文書…

知事

はい。

NHK

最後にもう一点なんですけども、知事のお話の中で、今後350億の調整というのはこれから進むと思うんですけども、お話の中でよく分かったと思うんですけども、ここ数か月間、かなり東京都とか組織委員会に振り回された感が若干あって、不安な部分もあるんですけども、改めて今回の合意、要は原理原則立候補ファイルに書いてあることを守るということを知事としては信じているし、それを強く希望するというかあってほしいという事ですか。

知事

そうですね。最初は本文に立候補ファイルに関しても、大会の具体的な計画、正式な名称は大会開催基本計画、この2つの文が本文にも出てませんでしたので、冒頭にこれに則ってというかたちで書いていただきました。それから、欄外に外していただきました。ただし、備考欄でちょっと350億円についてむにゃむにゃむにゃっというようなニュアンスがあったので、念のために確認もさせていただきました。その確認の中で、明確に回答も得ておる、という事ですので、今後の困難は最小限度に留まると思っています。もとより、どのような線引きをするかという事に関しての基本的な考え方はもう出来上がってますので、あと、重なる部分があるかないかとか、そういったところで、整理をしていくということですので、これはもう事務方でやる世界だというふうに思っています。まあ事務方で揉めた時に、場合によってはトップ同士でエイヤで決める事もあるかもしれませんが、基本的には事務方の世界だと思っています。

東京

今の関連なんですけども、実際350億になるかどうかは別にしてですね、これを誰が負担するかというのは、知事の理解としては、地方自治体、都外の自治体は負担はしないと。あとは、国が負担するのか、都が負担するのか、組織委員が負担するのか、あとは、そちらで検討してくれという理解として捉えてこの場合の協議会の結果について、そう捉えているという事でよろしいんでしょうかね。

知事

まあ、今話した通りなんですね。原理原則つまり大会基本計画と立候補ファイルに則ってと。ただし、立候補ファイルの21(後に「ページ」に訂正)に地方自治体の責務の中での輸送やセキュリティの項目が出ていると。その解釈の仕方について、保証書を出すときに、東京都側からの考え方を明確に述べておられて、あくまで自治体が負担するセキュリティや輸送の部分は通常の行政サービスと。改めて大会運営のための輸送やセキュリティではありませんという事を明確に申されてて、その事の確認をして小池都知事もそのようにお答えされましたので、もう整理が、考え方の整理がキチッと出来たという事で、350億の積算根拠がどこから出てきたかまだ未だに私どもも知りませんので、もし出される時には、当然そういう積算根拠とかが出てくるでしょうし、そのうちにどこの部分が自治体の部分なのか、それは通常の行政サービスの範囲内で、ある程度積算されたのであれば、それは当然、通常の行政サービスとして、私たちが受け持つ世界だと思っています。

東京

その原理原則からしてですね、その地方自治体側が負担しない事は確認されたと。実際、例えば先程言われたようなアリーナ全体の警備を警備会社に委託するその費用は…

知事

たぶん委託するんでしょうね。組織委員会で警備する訳はないと思いますからね。

東京

そういう事になった場合ですね、その費用はまず第一にその立候補ファイル等に基づいて都が負担するべきだというふうにお考えでしょうか。

知事

基本的にはそうですね。

東京

そこは今回の協議会で、実際都が負担する運営費を全て都が負担する所まで確認がされたというふうに知事はお考えでしょうか。

知事

先程も申し上げた通りですね、保証書の中でのものの解釈の仕方ではそのように解釈されてますし、このように解釈してよろしいんですねという事で確認して、その通りですという事を小池都知事が申されたので、考え方の整理はもう出来ているという事です。まあ、私たちもあまりこの保証書の話もしたくなかったんですけどね。そんな事しなくたって当然自分たちで約束した事ですから、と思ってたんですけど、なかなかそこまで行かなかったんで確認せざるを得なくなりました。黒岩知事もちょっとそのような発言をなさっておられましたよね。

その他の質問
待機児童対策について

埼玉

待機児童についてお伺いしたいんですけれども、安倍首相が先週、待機児童をゼロにするという目標を今年度末から3年先送りする事を表明しましたが、県内の待機児童対策への影響をどのようにお考えでしょうか。

知事

埼玉県としても、目標年次を31年(度末)にしております。政府がそれを32年(度末)というふうにしておられますので、まあ29年度までには無理だという事で、3年送られたという事で、それはそれで現実的な方策なのかなと思っております。県全体でまだ1,200人待機児童がおります。もちろん毎年毎年ゼロにする勢いで、枠を増やしたりはしてるんですが、枠を増やしたら増やしたでそれを上回るかたちでのまた待機児童が増えるというかたちで中々ゼロにならないきらいがありますので、そういう点で厳しい部分ですが、それでも何とか31年(度末)までに、待機児童をゼロにする計画を埼玉県としてはやっていきたいと。政府全体としてはそれが32年度(末)に先送りになったと。絶対に出来るかどうかというのは、先程も申し上げた通りで、保育所の枠を増やせば増やす程需要を起こすようなところもありますので、そのへんがちょっと辛いところですが、頑張っていくしかないっていうかたちで、実施に向かって、努力しようと思ってます。政府としては、やむを得ないのかなと私たちは受け止めています。

キッズウィークの導入について

埼玉

キッズウィークについてお伺いします。政府の教育再生実行会議が、夏休みの一部を地域ごとに分散させるキッズウィークの導入を盛り込んだ提言をまとめられましたけども、知事はこのキッズウィークに関しては、是非に関してはどのようにお考えでしょうか。

知事

ウィークということですから一週間、5日間なら5日間集中して夏休みなら夏休み以外のところで取るというような世界だというふうに理解しておりますが、親と連動しないといけないんで、中々厳しいのかなと。特に埼玉みたいに広範囲に事業所に通っているような所は、例えば山形県なら山形県で山形県内でほとんどが働いていれば、例えば県で企業と協定を結んで、5日間なら5日間どこかで、5月の連休なら5月の連休にプラス5日間とか、何かそういう仕組みが作りやすいかもしれませんが、埼玉県の場合みたいに80万人から、東京都とか、群馬県とかに通っておられるんで、事業所で取りまとめるのが中々難しい部分がありますので、比較的自己完結的なエリアの市とかあるいは県とかで、モデルを作られて、先行してやっていただけて、課題とかを検証されればよいのかなっていうふうに思っています。それこそハローワークの埼玉県と佐賀県ではありませんが、キッズウィークの取組をやる市と県を1つずつくらい選んで、公募にかけて選んで実践をしていただくと。そのうえでの成果検証を行って、広く呼び掛けていけば、いいのかもしれません。今のところ、ちょっとイメージが十分わきません。秩父市あたりでやれば、いくらかいいのかなと思ったりしますが、秩父でも結構熊谷まで通っている方がいらっしゃるので、熊谷の事業所が了解しなければ中々厳しいという世界になってくると思いますので、中々ちょっとこう親子共々という意味じゃないと子供だけが休みで、みんなが子供同士で特別なところに遊びに行ってるなんていうのも、趣旨ではないと思いますので、そういう実験をしていただければと思っております。

保育所の監査について

NHK

先程の待機児童の話に関連するんですけれども、待機児童対策として保育所を結構造ったりされている中で、ハコモノを造る上で一般監査、チェック体制が難しくなっているという現状もありまして、NHKが取材したところ、結構6年に1回とか、もしくは自治体によっては書面でしかやっておらず、立ち入りをやっていないという現状もありまして、兵庫の方では、それで問題が発して、それで給食がすごい少なかったっていう、ああいう問題があったわけですけれども、それに関して東京の杉並区が抜き打ちの調査を新たに始めることになりましたけれども、埼玉県として、この一般監査の在り方とか、もしくは杉並区のようなことをやろうかとか、そういった考えは今のところ、おありでしょうか。

知事

特に、この課題について、監査の課題について、報告や整理を私自身やっておりませんので、今こうして御質問がありましたので、早速メンバーにこういう質問があったので、課題を整理して必要なことを対処したいと思います。

平成29年5月30日(火曜日)

  • 埼玉版ハローワークの推進について
  • 教育長人事について
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について
  • 小3から英語に親しむ活動を始めることについて

知事発表
埼玉版ハローワークの推進について

埼玉版ハローワークの推進について(PDF:556KB)

知事

今日は、埼玉版ハローワークの件について、県民の皆様に御報告を申し上げます。全国知事会でもハローワークを県の事務に移管していただきたいという趣旨で、地方分権会議の中でいろいろと交渉しておりました。そういう交渉の中で、とりあえずハローワーク特区で先進モデルを作ってからそれからでどうだということで、当時埼玉県と佐賀県で実施をすることになりました。平成24年でありますが、埼玉県ではラムザタワー、武蔵浦和にあるビルの一角をお借りするかたちで、ハローワーク浦和・就業支援サテライトを開設いたしました。なぜ、こういうことを申し上げていたかというと、御案内のとおり最近では二人世帯以上の世帯でも金融資産ゼロ、つまり預貯金ゼロの家が31%(後に「13%に」訂正)程度ある状態になっています。したがいまして、失業されて仕事を求めている人にほとんど預貯金がない。それから、場合によっては期間労働者で会社の寮から出されてしまった。したがって、仕事を求める前に住む家がない、あるいは当面の資金を福祉貸付資金などでお借りしなくてはいけない、あるいは場合によっては生活保護の指定(後に削除)を受けなくてはいけない。ところが、ハローワークでは仕事のお世話をするだけですので、生活保護の手続きはといったら市役所に行ってくださいと、県営住宅に入りたいんですけどと言ったら県に行ってください。福祉資金をお借りしたいんだけれども、それは県や市に行ってくださいということでしたので、ワンストップでそういうことができるようなことをできないかということで、ハローワーク特区においては生活や住宅相談や、あるいは場合によっては金融支援まで含め、求職者を一体的に支援できるような仕掛けを取らせていただきました。そして、どちらかというとハローワークは熟年の方々ばかりがおられて、若い人は入りづらいとか、女性は入りづらいとか、そういう話もございましたが、若者コーナーや女性コーナー、シニアコーナーとかいろいろコーナーをつくりまして、きめ細かな就職相談をしましたところ、こうして御案内のところ、ハローワーク浦和・就業支援サテライトの実績として、毎年5万以上の人たちが相談業務(後に削除)をし、この間の累積で24万人の方々が相談をし、コンスタントに5,000人弱くらいの方々を就労につなげたという実績を持ったところであります。

こういう埼玉県と佐賀県の特区の実績を踏まえて、国の方では素直に移管はできなかったのですが、地方版ハローワークを28年の5月に法制化して、これまではハローワークしか持っていなかった無料職業紹介が(地方の裁量で)できるようになりました。無料紹介ができなかったんですね。職業紹介ができなかったのですが、それもできるようになりまして、ハローワーク浦和・就業支援サテライトにおける求職者支援をさらに継続して、今回はさらに一つ付加価値を付けました。埼玉版ハローワークの開催(後に「開始」に修正)と同時に、4月から開催(後に「開始」に修正)したわけですけれども、現在では人手不足ということで逆に企業が(後に削除)人を求める、その支援をしなくてはいけないと。求職者の支援も大事かもしれませんが、企業がこういう人たちが欲しいんだという時に、十分なネットワークがない企業もございますので、そういう企業を支援していくと。では、どんなかたちで企業を支援するのかということになれば、当然県の産業労働施策と連動しながら、埼玉県企業人材サポートデスクを設置してセミナーを開きながら、セミナーに来た人たちをどんどん面接会を開いて、それで定期的に年4回ですが大きな面接会をやりながら、結果的に企業の就業(後に「求人」に修正)支援を、人材(確保)をしっかりサポートできるような仕組みをつくったところでございます。

具体的にどういうことだというと、相談は来所していただく方もおられますし、電話相談がありますし、いろんな相談がありますが、企業の皆様たちに紹介シートなどを作成していただいて、随時面談会を開いていくと。先ほど御紹介しましたように、このセミナーに参加したいろんな仕事を求めている人たちと、企業側と、どんどん面談をしながらマッチングを進めていくというやり方であります。

一方で、経営改革や働き方改革の企業と一気に出会いをやりましょうということで、7月、9月、11月、2月と一番近いところでは7月15日に13時から16時までの3時間、浦和のコルソの7階の大ホールでマッチングをやると。もう30くらいの企業の皆様たちが来て、それぞれデスクをつくっていただいて、そこに仕事を求めている、今まで就業(支援)サテライトの埼玉版ハローワーク(後に削除)で何らかのつながりを持った、セミナーに参加されたり相談をされた人たちに、みんな来ていただいて、自分の望むところのデスクをグルグル回りながら、しっかりマッチングをしていただくという、こういうことを徹底してやっていくことによって、もちろん求職者、また企業側のそれぞれのニーズを満たすかたちで埼玉版ハローワークがさらに進化いたします。こうしたことをやっておりますので、関係の皆様方には是非武蔵浦和のラムザタワーの3階の埼玉版ハローワークに御参会いただければ、大変ありがたいと思っております。どんな方でも様々なコーナーがあります。案内のハローワークコーナーがあって、ミドルコーナー、シニアコーナー、マザーズコーナー、女性コーナー、若者支援コーナー、新卒コーナー諸々あります。生活住宅総合支援コーナー、福祉人材就職コーナー、こういったかたちで様々な分野ごとにブースを設けて、いろいろな相談に応えられる、きめの細かいハローワークを埼玉県が特化するようなかたちで展開していることを改めて県民の皆様に知っていただき、そしてまた関係の皆様にもお知らせいただき、あるいはまた人材を求めている企業の皆様にもハローワークは求職者だけが来るのではなくて、人材を求めている方にも相談業務ができる仕掛けをつくっておりますので、御利用いただきたいと思っております。

テレ玉

新しい企業の人材確保のためのサポートデスクなんですけれども、通常のハローワークだけではできない県が参加しているからこそのサービスですとか強みというのは、どのあたりに表れていますか。

知事

御案内のとおり、県の産労部においては経営者協会、あるいは商工会議所・商工会連合会、経済同友会、中小企業団体中央会、中小企業家同友会。いわゆる様々な経営団体、あるいはまた関係団体が結集するかたちでの団体が、それぞれ産業労働部と密接な関係を持っております。そうしたところの事務局にも埼玉の求職者の、(後に削除)今までは求人(後に「求職者向けの支援」に修正)だけだったんですけど、求職者つまり(後に削除)企業の方も使えますよということをしっかり連絡をして、そういったところから、しっかりまたハローワークにレスポンスしていただくというかたちで、それが埼玉県の強みではないかと思っております。埼玉労働局も連合をはじめ、いろいろと関係を持っておられますが、私たちの方がはるかにそういう関係は強く持っておりますので、そういうきめの細かいサポートができると。もちろん、埼玉労働局と一体的に作業はしておりますので、どちらが優れているとかそういう手柄争いをするつもりは全くありません。ハローワークとしての蓄積が当然ありますので、しかし埼玉県にはまた同時に各経営団体関係の企業との密接な関係もハローワーク以上に持っていますので、埼玉版ハローワークの方ももっと成果を出せるということで、人材サポートデスクを用意させていただいたということになります。

テレ玉

求職者とのマッチングという意味で言いますと、例えば雇用の倍率などを見ますと1を超えていて、雇用自体は改善していますよね。その一方で正社員の倍率は1を切っていて、正社員として働きたい人と企業側が欲しい人材、この辺りがミスマッチというのがあると思うんですが、今回サポートデスクではそういう人材の募集のやり方であるとか、そういった細かいところも指導するというか、そういうかたちになるのでしょうか。

知事

一番大事なことは、比較的名前の通ったところとか、大きいところに皆さん勤めたいという考え方があるのですが、小さくても優良企業というのはなかなか情報として知らないんですよね。そういうのが、ある意味では埼玉県の埼玉版ハローワークでは、それが分かりやすいと。どういう企業かということを私たちもよく知っているし、関係の窓口のメンバーもよく知っているので、実はと、あなたが望むような大きな会社ではないけれども、あなたが望むような仕事を持っている企業ですよと。しかも、極めて安定しているし今成長していますねと。そういうマッチングをすることができるという、これはキーボードを叩いただけでは分からない世界なんですね。だからそういう意味での紹介も必要ですが、マッチングのための出会いの場をしっかり作っていくというのが大事だと思います。そして、必ずしもペーパーに出てきた実績だけではなくて、経営者の燃えるような姿勢だとか誠実さだとか、そういうのも具体的にそこで分かってきますので、そういった時に初めてうまくマッチングができると思っていますので、いくつもデスクを回られていいと思っています。その上で比較対象しながら、決めていただければありがたいと思っています。

テレ玉

ハローワーク特区はもともとハローワークの地方移管というのを求めて始まったと思うんですけれども、現状地方移管というかたちではないと思うんですが、この状態で知事は結果に満足しているのか、まだ道半ばで目指すところがあるとお考えなのか、そのあたりはどうでしょうか。

知事

なかなか、安倍総理の国会の演説では「岩盤規制突破」なんて言って強い姿勢がありますけど、あんまり強くなかったですね、ここでは。当時の総務省、連合もかなり厳しい抵抗勢力でありましたし。ただ、熱心に交渉して、やっとこさ埼玉県と佐賀県だけでも、まあしょうがないかというかたちで許していただいて、そこそこの成績を上げたので全国でハローワークが持っている職業紹介の機能を自治体も県も使えるようになったと。ここまで来ると、比較的実を取ったということで、その次をどうするかというところまではいかないという感じでしょうか。一番大事な職業紹介の全国リストというの(後に「求人情報」に修正)を、私たちは持っていませんでしたから。これが使えるというところで、今度はこういうきめ細かい実績を踏まえながら、いい意味での共存的競争をして、どちらの方がよりニーズに合うのかを成果を見せながら、時期、タイミングにまた改めて、地方移管の話なんかができるのかなと思っております。今はちょっと一休みという感じでしょうか、正直言って。

幹事社質問
教育長人事について

テレ玉

今月24日の文教委員会で、教育長の人事案が「同意すべき」とされました。教育長ポストの空白が解消される見通しがたったということになりますが、知事の御所見を伺います。

知事

大変見通しが、文教委員会で同意すべきものとして認めいただきましたので、あと本会議で認めていただいて、一日も早く最高責任者が現場に出ていただきたい。是非、速やかにお決めいただきたいと思っています。

テレ玉

現状としてはまだ不在であるということですけれども、この不在の状態長引いていますが、県の教育行政自体というのは今のところ円滑に行われているという認識ですか。

知事

結果としていくつか先送りになっているのもあります。例えば総合教育会議もそうです。当然、新教育長含めて、私が座長としての総合教育会議を開かなくてはいけないのですが、これはやはり意味がありませんので後になるとか、具体的に私自身が思いつくのはそんなところなんですが、教育委員会レベルでは最高責任者がいて様々な会合などで県の基本的な立場を申し上げていく機会が多ければ多いほど、これは教育行政上望ましい、こんなふうに私は思います。

埼玉

先日の教育長を審議する文教委員会では、特に自民の委員から小松さんという方を提示した中のプロセスに関して疑問が残るという声もあったんですが、今後この点については、知事はどのように議会などでお答えしていきたいお考えでしょうか。

知事

何をもって疑問に残るか分かりませんが、怪しげな経歴でも何もございませんし、埼玉県にも奉職され、掛川市、仙台市でも教育長を経験され、文科省の中でも科学技術部門の局長もなされ、文化行政にも明るく、教育行政全般に対して高いレベルでの知見を持っておられるわけですので、こういう方がお辞めになって、次どうしようかと、充電中のところを私が誘うということに、何の問題もないと思っていますが。それ以外に、何も申し上げることはありませんね。

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について

テレ玉

東京オリンピック・パラリンピックの費用分担について、明日、自治体のトップを含めて開催される連絡協議会が予定されていると思うんですが、この場で知事はどのような御意見を表明されるお考えでしょうか。

知事

出てきた案文でお答えするしかありませんが、新聞等で地方の負担の話がまた出てきていますが、正確に言うと昨日初めて数字が出てきました。地方全体で負担すべき数字が、350億という数字が出てまいりましたので、それは違うでしょう、ということを申し上げました。基本的には、御案内のとおり、立候補ファイル、大会組織委員会の目的の中に、もちろん仮設については、大会組織委員会、もしくは東京都、もしくは国と。そして、また輸送、セキュリティについても、組織委員会、そしてまた東京都ということが、きちっと列記してありまして、先遣的に地方が、そうした問題を負担すべきものというかたちには、当初のお約束ではなかった、ということでございますので、物事には原則が大事ですね、ということで押し返させていただいております。到底、受け入れることができませんということを申し上げているところでございます。当日、どのようなかたちで、答えが出てくるか分かりませんが、原理原則に基づいて、答えを出していただければありがたいと思っております。この機会ですので、県民の皆様も、このテレビを見ていただいている可能性が高いと思いますが、何やら埼玉県や神奈川県や千葉県、あるいは開催自治体が何かケチって、一切費用を負担しないというイメージを持っておられる方がおりますが、これはとんでもない間違いでございます。御案内のとおり、埼玉県のスーパーアリーナでは全世界のバスケット大会を開催したこともあります。もちろん、世界のバスケット大会を運営する運営委員会が全ての費用を負担しております。埼玉県に一部でも負担の依頼があったことはございません。年がら年中埼玉スタジアムでFIFAのサッカー代表戦を行っていますが、その委嘱を受けている日本サッカー協会の方から埼玉県に何らかのかたちで費用負担を要求されたことも一度もありません。もとより救急車が必要なときには、埼玉県の責任の中で救急車を派遣をし、病院に届けたりする。そういう費用を要求したことはありません。埼玉県の責任でやっておりますし、当然様々な要請がありますし、それに合わせて、委託をしております公園緑地協会のスタッフ並びに県のスタッフもそれ相応の人数で全体をカバーしております。これも人件費ということで言えば、それ相応の費用負担になっております。この請求書を出したことはありません。何をやるにしても、そういうことを負担しております。現に今も大会組織委員会に7名の職員を派遣しておりますし、20名の専担組織をつくっております。これが今年含めて3年続く訳ですから、この人件費も9億近くになるものだと考えられます。当然、輸送費やセキュリティは大会組織委員会の責任において、運営されるべきものでありますが、とは言え、埼玉県警に何らかのかたちでカバーすべき警備などが依頼される可能性は十分あります。そうした費用も人件費として計上されていきますので、決して、それもバカになるものではありません。あるいは、先程も申し上げたように当然急病人を始め様々な事故が起こることを前提に救急車の手配や病院の手配なども行いますが、こうした費用も最終的には埼玉県が受け持つものになってまいります。結果として、相当額の費用を、それぞれの開催自治体は負担することになります。全く費用を負担しないというのは誤解であります。この都市名が付いた東京オリンピック・パラリンピックではありますけれども、紛れもなく私たちは全部、関東知事会でも、あるいは九都県市でも、これは紛れもなく日本オリンピック・パラリンピックですから、全面的に協力しましょうという姿勢を貫いております。ただし、理不尽な、そして最初にお約束した話と違う話に関しては、それは違いますね、ということを明確に申し上げて、ルールどおりやりましょうね、ということを言っているところでございます。仮設についても、ルールどおりお決めをしていただきましたので、輸送やセキュリティについてもルールどおり決めていただき、結果として、私たちが受け持たなければなければならないことが起こりうるとすれば、それはそれで、時と場合によっては引き受けていく、そういう気持ちは関係自治体みんな持っておりますので、そういったところは御心配のないようにしていただきたいと思っているところでございます。いずれにしても、昨日初めて細かい数字が提示されましたので、ルールに則って、きちっと対応していただきたいということで押し返しております。明日、場合によっては、また明日の朝一番ぐらいに御返事が来るかもしれませんので、その時点で対応すべき話があるかもしれませんが、基本は、みんな開催自治体の長は、そうです、もとより、いざとなったときには、いろんなかたちで受け持つかたちになる、結果としてそういう費用があることぐらいは分かっておりますが、先遣的に、この部分はあなたたちの負担ですよ、というのはルール上ないはずなんです。ここのところは、理解をしていただきたいと思っています。

テレ玉

そうしますと、話の順番がやはりおかしいと。そこの部分が一番大きな問題だということでしょうか。

知事

そうですね。いつも正式に都知事からもお話がないし、大会組織委員会会長であります森会長からもありませんし、いつも新聞報道でチョロチョロっと出て、最後の方になって、実は本当の話だったという話が出てくるという、既成事実を積み重ねて、なんとなくやむを得ざる選択を求めているところがありますので、こういうやり方はもう止めてほしいですね。

NHK

350億円の話ですが、東京都から来た話ですか。組織委員会から来た話ですか。どういうルートで来たのですか。

知事

これは東京都です。

読売

350億円でどういう費用を負担してほしいというふうに、東京都から依頼があったのでしょうか。

知事

まったく細かい数字は出ておりません。総額明示です。輸送ルートも決まっていませんので、積算根拠があるわけがないんです。あまりにも乱暴な積算根拠だと思っています。

読売

もう1点。先程、知事は結果として、時と場合によっては引き受ける気持ちはお持ちだと、御発言されたんですけれども、どういう場合においては引き受ける可能性があるとお考えでしょうか。

知事

ちょっと今の質問だと少し誤解があるようです。結果として、そういうことになることもあるかもしれないという事例で、いくつか挙げました。セキュリティの境目をどうするのかとか、輸送の境目をどうするのか、ということがあるかもしれません。そういう部分での境目を結果として受け持たざるを得ないようなところがあるかもしれません。先程、ちょっと申し上げました。基本的には、セキュリティは大会組織委員会が責任を持つはずなんです。しかし、どうしても小回りの利く部分に関して、県警に依頼があるかもしれません。そういった時には、きちっと対応せざるを得ないと思います。その時に請求書を回せるかと言ったら、向こうが持ちますと言ったら、ありがたいわけですけど、じゃあ持たないから持たなければ出しませんよ、という話が出来るかどうかというふうには思えないんです。もう時期、タイミングというのもありますので。そういう意味での結果としてです。先遣的に何か理由がある訳ではありません。

読売

先にいくら負担してくれ、と言われることが筋違いであって、後から細かく見ていけば、そういうこともあるかもしれない…

知事

あるかもしれません。

NHK

350億円の話はいつ届いたものでしょうか。あと、知事の話ですと総額350億円で、埼玉県がいくらという細かな数字はないという感じで捉えればよろしいでしょうか。

知事

そうです。開催自治体総額です。

NHK

いつ届いたもの…

知事

昨日です。

NHK

事務方から、ということで…

知事

そうですね。当然、内容が積算根拠も何もありませんので、例えば、事前に埼スタにとか、さいたまスーパーアリーナとかに、あるいは、事前に調査に来られて、一定程度の規模感とかで、どの程度のセキュリティの配置が必要かとか、輸送費用はどのくらいかかるかとか、輸送ルートも決まってませんので、積算がされていないと私たちは見るしかないんですね。あまりにも架空計上すぎると。この程度だろうと。あるいは、自分たちで賄ったところの部分を総額で引いて残った部分かなということまで考えたくなるような。そういう数字かなと思わざるを得ません。何の積算根拠もないと思っております。

NHK

その上で、今押し返しているということですが、その上で、東京都さんが、また練ってくると思うんですけれども、明日もし同じような状況で提示された場合は、同じような対応になっていくということでよろしい…

知事

それは認められません。積算根拠もないような数字を私たちが認めて予算が通る訳がありません。議会に対しても。

東京

350億円の話ですが、昨日来るまで数字に関しては一切報告はなかったということで…

知事

はい。

東京

昨日が初めての報告。それについて、事務方に連絡があった。

知事

そうです。

東京

それに対して、知事の方から事務方を通じて、もう一回出し直してください、ということを申し上げている…

知事

そうです。あるいは、その他の文言も色々ありましたので、肝心の立候補ファイルだとか、あるいは大会組織委員会の目的だとか、そういったものが抜けておりましたので、ちゃんと文言入れておくようにと。ルールをきちっと入れておかないと、後でおかしくなるよというかたちで、そういう文言についても、押し返す文言としても出しました。

共同

今のお話で、埼玉県はいくら、何県はいくら、というのはないということでしたけれども、例えば警備でいくらとか、そういうのもない…

知事

はい。

共同

名目としては、どういう…

知事

地方負担。

共同

運営費の…

知事

地方負担だけですね。他の自治体の負担。

共同

運営費とか、そういう言葉もない…

知事

はい。他の自治体負担ということです。

朝日

確認なんですけども、350億円から東京都と組織委員会が幾分譲歩して250億円でどうですかと言われてもそれは蹴るということですか。0か…0じゃないと飲めないとかそういうことになるんでしょうか。

知事

今申し上げましたように、どういう根拠があるのかというのが一番大事だと思ってます。私たちが納得できるようなものがあるのかどうか。例えば先遣的には無いはずなんですけども、結果としてこういうものが考えられますねというような数字が今出せるのであれば、ひょっとしたらひょっとです。だけど、すぐに出せるわけがないんです。輸送ルートも決まってませんし、警備の人数をどうするかとかそういうのも決まってもいませんし。だから出せるわけがないのに、なんで出てくるのかが不思議でならないんです。だからしたがって、バナナの叩き売りじゃあるまいし250億ではどうですかとか、100億ではどうですかという話はとても乗れる話ではありません。基本的に中身が見えてないのに、総額の明細だけが出てきて取引なんかできるのかな。いわゆる商取引に関しても、例えば商社が色んなものを買いますと。鉱物なら鉱物資源。ボーキサイトも買います、鉄も買います、銅も買います、何も買いますと。一山いくらですというわけにはいかないと思うんです。一番安い石炭ばっかりでトン数稼がれちゃたまらないですから。やはり何が入っているかということを見て、数字は出てくるはずです。そういうのが無いわけですから。

朝日

昨日の段階でそういう輸送ルートとか警備計画とか細かい積算根拠を事務方を通じて聞かれたりはしたんですか。

知事

そうですね。もちろん聞いてます。

朝日

聞いたけれどその中身は無いということですか。

知事

今の段階ではありません。

NHK

これまでかなり東京都と国と交えて細かくどんな経費が出てくるかっていう話はかなり詰めてきたと思うんですけど、その結果っていうのは全然反映されてないということですか。

知事

そういうところは全然やってないんです。違うところを詰めてるんです。こういう詰めなくちゃいけないところはずっと棚の上に置いて突然ポンと数字が出てきているんです。仮設の費用もそうです。一貫してこの手の話はそういうかたちでとられているから、皆さんが不快に思ってるんです。積み上げてきてるんだったらこんなことは起こったりしません。その積み上げる段階で私たちはちゃんと注文をつけていきます。違うところで詰めてるんです。違う話を。こういうお金の話は全然詰めてないんです。

NHK

あれだけ話を持ったのに…

知事

何か知らないけど時々色々細かく詰めてますという話ですけども、実はこういう仮設の費用の詰めだとか、こういう輸送費だとかセキュリティーの費用をどうするかとかという詰めなんかはほとんどしてません。突然数字だけが出てくるという。もう同じパターンをこれで二度目になります。

読売

確認にはなるんですけれども、埼玉の立場としては根拠を示した上で理にかなったものであるのであれば負担はやぶさかではないけれども、そういったものが今のところないからお断りだと、そういうお立場ということで。

知事

違います。まずはルールに従って、きちっと自分たちで負担をするというのを原則として立てていただきたいと。私たちが負担をするという話はどこにも無かったはずです。ただ、何度も申しあげますが、結果的として私たちが負担するようなことはあり得るかもしれません。そこまで全部否定しているつもりは全くありません。もう既に結果としてもう負担してますので。事実上。これからもそれはあるでしょうと。ただルールはルールですので。大体会場を借りてる人がお金を払う話であって、貸してる方が払う話というのはあり得ないです。例えばEXILEがさいたまスーパーアリーナでやりますが、機材から人からどんどん人が来ます。我々が負担しますかって。負担するわけないじゃないですか。そういう話をしてるんですから。だから納得感が全くないんです私たちには。しかもちゃんと書いてあるんですルールが。それを見ていただければ、どこに非があるかというのはすぐ分かるんです。

東京

今おっしゃったように、細かい詰めの部分が無くて数字だけが出てくるというのが繰り返されている。それは知事としては何でそういうことが起きているんだと思われますでしょうか。

知事

やはり少しでも全体の負担を減らしたいというお気持ちがあるんじゃないでしょうか。東京都の中にですね。しかし、例えばさいたまスーパーアリーナを使うことでザクッと言えばもう350億ぐらい負担が減っているはずです。新たにさいたまスーパーアリーナと同じものを造ったとすればということになりますし、まあ埼スタについてもそうでしょうし、それ以外のところだってそうだと思います。あるいは、幕張メッセにしてもそうだと思います。そうして森会長に言わせれば、もう既に2,000億から郊外の関係自治体に振ることによって2,000億からの費用を節約していると、そう言っておられますから。もう私は十分頑張っておられたんじゃないかなと思います。わざわざ紛争のネタを巻き散らかすことはないんじゃないかなと思っています。

東京

先ほどからちょっと同じ話の繰り返しになってしまうのですが、先ほども質問あったんですけども、納得ができないという、350億という数字に納得ができないと強調されているので、納得できるのであれば埼玉県も負担をすることはやぶさかではないというふうに聞こえるんですが、それは否定されてるわけですよね。

知事

ええ、そうです。

東京

あくまで支払わないと、埼玉県としては。で、先ほど言われたように中々どういう具体例があるのかは難しいのかもしれませんけど、境目と言われた多少の部分というんですかね、どちらが負担すべきか分からないような部分については、まあ結果的に支払うことがあるかもしれない…

知事

それも埼玉県が判断するんです。東京都や組織委員会が判断することではありません。あくまで我々の善意ということになります。

東京

だから350億の数字の問題ではなくて、大会運営費についてはですね、埼玉県は負担しないと、原則、という立場は明日になっても変わらないというそういう理解でよろしいわけですね。

知事

はい、変わりません。

朝日

確認というか分かりやすく言うと、警察とか救急の費用はもうこれは公的サービスであるから負担をしないけど、警備員を雇うとかについては一切負担をしないというそういうイメージなんですか。それとも輸送もシャトルバスも…

知事

今想像できるのは、例えばボランティアを5,000人から養成します。これ研修もしなくてはいけません。研修の費用の講師の講師代もあります、会場代もあります、弁当代も出すでしょう多分。そういう人たちの費用を大会組織委員会に請求書を回せるかといったら、まあ多分回せないでしょうね。ボランティアを養成するというのは、埼玉県の心ですから。埼玉県として最大限のおもてなしをしたいという。埼玉県として東京オリンピックに協力したいという思いですから。こういう費用だってあるんだということも、御理解いただきたいんですね。

朝日

そういうのが結果として負担する費用であるということですよね。シャトルバスの費用とか警備員を配置するとか、そういう分かりやすい費用は組織委員会で持ってくださいよと。

知事

基本的にはそういうことになります。運営するのは大会組織委員会と東京都でございまして、私たちじゃないということです。もう何度も申し上げておりますが、何やら私たちが運営権があるような感じになってしまいますけど、会場をお貸しするだけなんです。全く知らされてないんです。どういう運営が行われるかなんか。それで費用だけ負担しろなんていう話は虫のいい話でしょうもう。一般的に言えば。私たちは最大限に貸館としての価値を高めるための努力をします。そしてその周辺の整備をします。そしておもてなしの心でたくさんのボランティアを養成して、できるだけ訪れた人たちが気持ちのいい空間に来たなということをできるようにしたいと思います。これは東京都でボランティアをつくるからいいよと言われればまた話は別かもしれませんが。しかしそういうわけにもいかないと思います。東京から運ぶだけでもまた人手がかかりますし、また費用もかかるでしょうから、それは積極的に埼玉県としても応援したいと思っています。

東京

明日他の知事もどのような御発言をされるかにもよると思うんですけれども、今の350億について組織委員会か都が負担すべきだということになって、明日結論が出るのかどうか分かりませんけれども、知事としてはこの運営費については組織委員会と国が負担すべきとお考えだと思うんですけれども、その組織委員会と都が負担できないとなった場合ですね、どのような解決方法が早く準備を進めるためにあり得るというふうに思われますでしょうか。

知事

だって皆さん判断すればわかるじゃないですか、どっちが正しいことを言ってるか。私たちは正しいことを申し上げてます。後付けで費用の負担を言われる方が課題があるんじゃないですか。もう引き受けたからには逃げられないからね、お前も負担しろなんて、それはね、違いますね。

東京

例えば国が負担するようだ、組織委員会と都で負担できないというのなら国で負担すべきだというのは、知事としては言う立場にはないという感じですか。

知事

私たちが言う話ではないと思っています。ちなみに事務方の見解はみんな一緒です。知事同士で電話連絡は取っておりません。事務方の見解は埼玉県と同じ見解です。それで大方の方は理解していただけると思ってます。やはり無理筋の話というのは難しいんじゃないかなというふうに私は理解しています。今回も丸川大臣はちょこっと触れておられますが、小池都知事も触れておりませんし、森会長も触れておられません。なぜかこういう大事なことがトップの方が触れないままにいつの間にか数字が出てきてるんですね。こんなことあり得ないでしょ。物事を決めるときに。本当に必要だと思われるんだったら堂々と私たちを呼んで、森会長が呼んで「どうだ」と、「積算根拠はこうだ」と言っていただければ持ち帰って検討しますという話になるでしょう。一切ないんですよ。仮設の時も。責任者は一言も発してないんです。それで、いつの間にか原則通りやりますと言ったのは最後は何か東京都知事だったんですけども、そのプロセスの中では全然言ってないんですから。もう何と言うのかな、やはり信頼関係が、よく我々も我慢してますよ。日本オリンピックだから。信頼関係が本当に崩れますね、こんなことが何回も続いたら。もうこれっきりだと思いますけども。

その他の質問
小3から英語に親しむ活動を始めることについて

埼玉

小学校の英語教育についてお伺いしたいんですけれども、2020年度の次期学習指導要領の実施を前にして18年度から小学校の3、4年生で外国語活動が新設されますけれども、その期待される効果と、一方で教員の英語力ですとか指導方法などに課題があるかと思うんですけれども知事のお受け止めをお聞かせください。

知事

十分、私自身が確認したわけではありませんので、軽々にお答えはできかねますが、言えることは今までやった部分のやはり検証と、それから体制ができてるかどうか、教員の体制だとかそういう部分もよく確認してから推進されるべきかなと思います。それができていれば推進されればいいと思いますし、できてなければ十分検証した上で慎重に進めればいいのかなと思います。今の段階ではちょっと調べておりませんので、どこまでぐらい準備態勢が整ってるのか、検証はどこまで進んだのか確認しておりませんので、今のような答えになってしまって申し訳ない。

平成29年5月23日(火曜日)

  • 働くシニア応援プロジェクトについて
  • 組織犯罪処罰法改正案について(1)
  • さいたま市長選挙について(1)
  • 組織犯罪処罰法改正案について(2)
  • さいたま市長選挙について(2)
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(1)
  • 秋篠宮眞子様の御婚約報道について
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(2)
  • 自治体の基金残高の増加について
  • 文教委員会について

知事発表
働くシニア応援プロジェクトについて

働くシニア応援プロジェクトについて(PDF:926KB)

知事

本日は、「働くシニア応援プロジェクト」について発表します。日本全体でもそうですが、埼玉県でも生産年齢人口が、この10年間で約19万人減少することが見込まれています。一方、60歳から74歳までのシニアの方々で、働いておられる方が、(パネルを指しながら)このラインですが、働いておられない方々の中でも就業を希望されている方が16万人おられる。このことに注目してシニアに特化した就労支援を開始しております。とりわけ、企業においてしっかりとシニアについての位置づけをしていただこうというのが、大きな目標にしているところです。具体的には、企業訪問によって、シニアの活躍の働きかけ、例えば定年制の廃止だとか、引上げだとか、またシニアと若者のペアの就労であるとか、シフトや勤労形態への配慮等をしていただくなど、そうしたことをお願いをしながら、シニアに対して配慮をする企業だということを宣言していただく。こうしたことを、しっかりやっていこうということで、宣言企業を増やしていこうとしております。特に、シニアの就業支援に対しては、セカンドキャリアセンターなどによって就業支援を行ってまいります。県の支援による就業確認者数を60歳以上で1,669人、既に支援の成果が出ております。今後、シルバー人材センターの特色ある取組の補助なども行って、この裾野を広げたいと思っております。とりわけ、シルバー人材センターのイメージも微妙なかたちで定着しております。例えば、放置自転車のブラッシュアップ、あるいは造園のお手伝いとか非常に守備範囲が狭い状況がありますので、こういった部分については展開をしなければと思っています。

そこで、平成29年度の新たな取組としては、まずは70歳雇用推進助成金を出して、定年制の廃止などを支援しましょう、シルバー・ワークステーションによる新たな仕事を開拓しましょう。さらに、シニアの活躍に向けた切れ目のない情報発信をやっていきましょうということで、この3つを中心に、シニア応援プロジェクトを考えております。

具体的には、少なくともシニアの就労希望が70歳までくらいは(約)55%の方々が仕事したいと言っているんですが、定年が70歳以上の企業の割合が3.4%しかないと。つまり、完全にミスマッチを起こしているわけです。企業とすれば、3.4%しか70歳以上の人たちを受け入れようとしていないと。ところが、シニアの皆さんたちは、せめて70歳くらいまでは働きたいという人たちが半分を超えていると。一方、県内の中小企業を見ていけば、人手不足ですと。それから、シニアの活用なしに経営は考えられないと。しかし、現実には定年延長などに踏み出すこともなかなか難しいという、足踏み状態にもあると。そこで、思い切ったところには思い切った支援をしましょうということで、定年制廃止などを行う企業に助成金を支援しましょうということで、定年制を廃止したり、70歳以上への引上げを行った企業には上限で200万円まで応援しますと。それから、生涯現役実践企業には、三つ星企業として認定しますと。つまり、企業として、少なくとも多くの方々のシニアを生涯現役として引き受けますという、そういう認定した企業にしますということをやってまいります。それから、一般的に再雇用とも言われておりますが、この一旦辞めて継続して仕事をする再雇用する、その制度についても、見直しをしていただければ、上限100万円。70歳以上で、希望者全員をやりましょうと。一般的には、65歳(まで)で定年になる(後に削除)、再雇用とかになって、それでも70歳までという仕切りがあったりしますが、そういう縛りを外したところには上限で100万円の支援金を出しますと。70歳以上で企業の基準に該当する人たちがあれば、それについても50万円上限で出しますということで、要は企業に対して、インセンティブを与えていくようなかたちの助成金を創設させていただきます。申し込みは5月29日から6月30日までで、約1か月ほどございます。

そこで、先ほども申し上げました生涯現役実践企業、通称三つ星企業でありますが、とにかく定年制を廃止していますよと、それから定年制の70歳以上までの引上げを行っていますよと。そういう企業であれば、こういうシニア活躍推進宣言をやった企業の中に、三つ星の認定証をお渡しして、認定マークを企業にお渡しするというかたちをとってまいります。そうすることで、企業にとってみれば、とにかくシニアを比較的楽に受け入れしている企業だということで、シニアの人材が集まりやすくなるというそういう特色があります。それ以外のシニア活躍推進宣言企業に関しては、すでに行っているところですが、シニアの定年や継続雇用の制度を見直したり、シニアの雇用、働く場所・機会を増やしたり、シニアが安心して働ける環境を整えてる、そういうところの7つの項目のうち、3項目をクリアしている企業に関してはシニアの活躍を推進している宣言企業だというかたちで認定マークをすでに昨年から出しているところですが、引き続きこのシニアの活躍推進宣言企業も増やしていきたいと思っています。特に、今年度は新しく三つ星を提供させていただきたいと思っています。

シルバー・ワークステーションのことでございますが、先程も申し上げました。良くも悪くもシルバー人材センターの現状が、必ずしも実際マッチングが出来ていないのではないかと。実際、全ての就業者の中で事務系の方が過半数なのにも関わらず、シルバー人材センターでは事務の仕事が(約)5%しかないと。まさにミスマッチングを行っていると。大方の人が事務系の就労経験であるにも関わらず、シルバー人材センターでは、比較的とんかちを扱っているというかたちになっているところに、せっかくのシルバー人材センターが生かされていないということで。もっと人手不足でシニア人材を求めている業種があるじゃないかと。例えば、介護・看護、卸売・小売業、そういったところにシルバー人材センターの新たな職域を開拓できるのではないかということで、シルバー・ワークステーションを4月から開設しています。公益財団法人いきいき埼玉内で、それを開設して派遣先企業を新規に500件ほど開拓したい、このように考えています。主な開拓先としては、先程も申し上げました事務系の業務をやっていただくところであります。例えば経理が得意であるとか、営業が得意な人とか。そういう方々があっていいじゃないかと。あるいは、人手不足の分野の業務で介護、保育、スーパー等で派遣先の実績を高めていきたいということで、今7億8千万(円)の実績があるわけですが、これをさらに3億2千万(円)上乗せをして人材派遣の契約額を増やしていきたいというふうに考えています。また、新たな会員の発掘に努めて、新規マッチングを1千件進めていきましょう、というかたちで先程も申し上げましたように、これまでのシルバー人材センターの職域が、極めて事務系がなかったというところに、目を付けてしっかり企業訪問によって退職予定者への働きかけや、あるいは人材発掘セミナーの開催を行いながら、実際シルバー人材センターの業務の中身を全面的に変えさせていただくような仕掛けを、この「公益財団法人いきいき埼玉」内で、しっかり展開していただく予定にしているところです。

もうひとつ、情報発信が必要です。その情報発信に向けて、色々な展開をしていきましょう、ということで。彩の国シニア応援大使として、噺家の三遊亭鬼丸さんに就任式をやっていただいて、今後仕事や地域活動、ボランティアで活躍するシニアの取材やら、あるいはメディアやSNSなどでどんどん発信していただきましょうというかたちで、御活躍をいただきます。また、「アクティブシニア」リレートークを行いながら、まさにシニアの活躍の方々をリレートークの主役として、アピールをしていただくようにしていきたいと思っております。これも春日部会場、熊谷会場、さいたま会場、川越会場というかたちで地域別で展開していきながら、大きくアピールしていきたいと思っております。春日部会場ではスポーツライター&キャスターの青島健太さん、春日部高校のOBでもございます。熊谷会場では、タニタの社員食堂・初代管理栄養士、後藤恭子さん、さいたま会場ではフリーアナウンサーの大野勢太郎さん、さいたま市在住ですね、大野さんは。川越会場では、俳優で武道家の藤岡弘、さん。NPOメンバーとして難民救済を目的に日本や世界で活躍しております。有名なところでは、初代仮面ライダーでございます。こっちの方が有名だったりして。ちなみに、昨年の大河ドラマ・真田太平記(後に「真田丸」に訂正)では、徳川四天王の本多平八郎(忠勝)の役もやっておられました。こんなことをやりながら、シニアの活躍に向けた情報発信を進めていきたいと思っております。

以上、働くシニアをもっともっと応援しようというプロジェクトを今年度さらに進めてまいりたいと思っているところでございます。

埼玉

シニアの方を雇用するメリット、効果は、企業にとってはどこにあると知事はお考えですか。

知事

最近、こういうお話も聞いています。例えば、工場は機械は土日・祝日でも本当は動くんですが、普通の方々だと土日・祝日は当然休みになるんですが、土日・祝日のみ働いていただきたいというかたちで資格を65歳以上としたら、非常に多くの方々が集まったと。つまり、土日・祝日は高齢者の方々は趣味の世界にしても、例えばゴルフ場に行けば、土日・祝日に行けば混んでいると。平日やりたいと。旅行するにしても、土日・祝日は混んでいて高いと。年金暮らしには堪えると。したがって、平日だと。逆に、土日・祝日は暇だと。家でゴロゴロしていると。(後に削除)だから、土日・祝日に働くチャンスがあれば、むしろそっちの方がいいという、そういう選択肢もあって、大変好調だったと聞いていますし。それから、スーパーなどで、働き方改革もあって、夜の長い時間人材を確保するのが大変だと。そこに管理職などの経験などがある高齢者の方々が、言わば店長格で夜の間だけは、きちっと管理をしていくとか、そういう仕事に関しても管理職であった方のプライドを満足させられるとか、色々な職種が隠れていたということが分かってきましたので、そういう意味での企業訪問をしながら、どんな職種が必要なのか、またどんな職種の人たちが活躍できるのか、そういう雇用のミスマッチというのでしょうか、そういうものを徹底しなければいけないということで、まさにこうした定年制の廃止、引上げやシニアと若者のペア就労だとか、シフトや勤務形態への配慮ができる企業であれば、色々な方々を受け入れをすることができるということで、またその受け入れをしなければもたないよという状況にあって、さぁさぁと思っているときに、私どもが助成金を支給することで踏み出す力を持っていただこうと。そうすることで、改めてシニアが働きやすい環境を企業の中でもつくっていただき、同時にまたシニアの方もそういう働きやすい環境があれば、踏み込みがしやすくなってくるというふうにしております。それから、シルバー人材センターというかたちで、何気なしに放置自転車なんかのブラッシュアップをしながら、それが中古自転車として売られるとか、あるいは造園のお手伝いというところに、力仕事みたいな、とんかちの部分がやってるのが多いのですが、もともと就業者の大半の人たちが事務系であるということに着目しなければ、やっぱりダメなんだと。それは、やっぱりシルバー人材センターの中身を変えなければいけないということで、その中身を変えるために、総元締めのところで、シルバー・ワークステーションを開設していただいて、まさしくこの開拓をしっかりすると。本当に人手の不足しているところへ事務系でも経理や営業などの専門家が、実は多くの方々が卒業されているわけで、その方々が入ることによって、スタッフが充実すると。それから、介護や保育、スーパー等も人手不足なんですと。そこに、しっかり改めてセミナーや研修を受けながら、やっていくというかたちにして、人手不足の解消のミスマッチをきちっと解消していくというような、そういうことを徹底することが大事だと思っております。特に、シルバー人材センターの中身を変えていくというのは、これは市町村別にありますので、相当戦力になると思っています。

埼玉

そうしますと、若い社員の方たち含めて企業にとって、広くシニアを活用することによって、働き方改革とかそっちの方にもつながっていくという捉え方でしょうか。

知事

働き方改革の部分で、必ず人手不足という課題が出てくると思っています。この部分もカバーしなくてはいけないところに、このシニアの役割だとかが重要視されてくると思っています。生産年齢人口が減っているので、労働(力)人口が、生産年齢労働人口が(後に削除)減っているかというと、実は労働(力)人口は(あまり)減っておりません。まさにシニアや女性がカバーしているところがありますので、これからますますシニアや女性がカバーする中で、日本の生産性を一定程度保っていくというのが重要な課題になってくるという認識は政府も地方も一緒だと思っています。

埼玉

それと、このシニア活躍推進、今回三つ星のということですけれども、これは企業の人事制度まで踏み込んでいるような項目もあるんでしょうかね。

知事

私たちの方で人事制度に踏み込むわけにはいきませんが、理想の形はこういうことですねと。例えば、希望でいえば70歳までぐらいは皆働きたいねという気持ちを持っております。健康であればもっと働きたい方々もおられます。さすがに、75を超えてから働こうねというのは最近はあまりおられませんが、ひょっとしたらさらに人間社会が元気になって、その年齢を超えてもという話があるかもしれませんが、現在のところは多くの方々が70までぐらい元気だよねと、働いていいよねという気持ちを持っておられるけれども、実際はそういう仕組みが会社の中にないということですので、そういう仕組みを作っていただきたいというのが今回のプロジェクトであります。

埼玉

知事も県内とことん訪問でいろんな企業も回られていると思うんですけれども、結構シニアでトップで活躍している人に出会うような機会も…

知事

割と技術者の世界ですね。製造メーカーなどでは、定年などを事実上廃止しているところがあります。それは、年期がかかっていますので、技術者として放出するのがもったいないということですので、希望すれば何回でも再雇用ができるとか、あるいは定年制そのものを廃止しているとかあります。これを事務系にやはり広げないと職域が広がらないのではないかというのが、もう一つの考え方です。

幹事社質問
組織犯罪処罰法改正案について(1)
さいたま市長選挙について(1)

埼玉

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、今日の衆院で採決される見通しとなっております。安倍首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えてテロ対策を強調しておりますが、この法改正について知事のお考えをまず、お聞きしたいと思います。

それともう1点、21日にさいたま市長選が投開票されました。清水市長が3選されましたが、一方で投票率が最低という31.4%になっております。この市長選、有権者がどのように判断されたと推察されますか。以上2点です。

知事

まず、「共謀罪」に関する「テロ等準備罪」とも言われているところでありますが、国会で審議中ですので、これがマルかペケかという、こういう話は適切ではないと私は思っております。2つ考えなくてはいけないと思っています。当然テロなどを考えている集団などがいれば、極力、起こってから捕まえても間に合わないわけですから、事前に何らかのかたちで摘発するという考え方が必要であるというのは当然の話であります。一方、常にそうなんですが、こうした問題に関しては表現の自由であるとか、集会、結社の自由であるとか、あるいは良心、内心の自由であるとか、そういったものとの兼ね合いが難しいわけであります。したがって、与野党が議論して収斂をさせるというのが一番大事だと思っております。外交防衛なんかでも本当は収斂が必要で、100%満足というのはないわけで、なんか70か80点くらいのところで双方が歩み寄ればいいわけでありまして、これも同じような趣旨だと私は思っております。本来ならば、こういうのは各党で懇談会でも作って、各党の代表者からなる懇談会などでも作って、最小限度クリアしなくてはならない課題を整理した一定程度のコンセンサスを得たところからスタートして、細かい点を政府に質していくという、こういうのが一番望ましいと私は思っております。皆が責任を持たないと与党が、当時の与党政府が責任を持ってやって、ほら言った通りではないかと言って、例えば集会結社の自由とかそういうのが制限されてしまう。これは誰でも困る話であります。一方、しっかりとそういうのを守るがゆえに、準備段階で摘発ができなくて、結果としてあちこちでテロなどとか爆発が行ってしまっても、ほらあの時言ったじゃないかというかたちになってしまいますので、やはり多分完璧というのはないと思いますので、70、80点くらいのところで線を引く努力を、私はやはり与野党でするべきだと思います。良識の参議院の方に移るということでありますので、もし衆議院がまさに多数で賛成されるとすれば、この衆議院で課題になった論点を、参議院では慎重審議をしていただいて、まさしく与野党で通すような「テロ等準備罪」あるいは「共謀罪」というかたちにしていただきたいと思っています。

それから、さいたま市長選挙ですが、知事選も投票率が低いので、ただ夏の過酷な選挙でもありますし、防災無線では外に出るな外に出るなというような、そういうことをやっているような選挙でありますし、そういう中では比較的季節のいい時期ですので、投票率が今一つということでありますので、何が原因かということであれば、私に言わせていただければ新人候補、対立候補というのでしょうか、の方の争点づくりが、争点設定が間違っているとは言いませんが稚拙だったのではないかと思っております。例えば、大規模イベントというようなことを言っておられますが、さいたま市の4,800億28年度、29年度の5,300億の中でいわゆる社会保障関係が1,200億からある中で、2.8億の国際マラソン、あるいはクリテリウムが大規模イベントとして費用の無駄遣いかと。大規模イベントであることは間違いないですね、何十万という方々が来ておられるわけですから。まさに何十万という人たちが来て、協賛企業があって、マラソンでいえば一日中テレビで放映されていて、それでさいたま市のアピールになる、埼玉県のアピールになる話ですから、2.8億円であればこれは安いと、大規模イベントの割には安いと。クリテリウムにしても大規模イベントにしては安いと。こういう判断を私はしますし、県民的に社会保障費と比べた時に2.8億がどうなんだと。1,200億を埋め合わせするような規模感なのかどうかという財政的なものを見ればすぐ分かることですので、例えば1,200億という社会保障費の中の2.8億分をやめればどれだけ細かい施策が打てるのかという話ができるかといえば、あまりできないと思います。人口の多いところですから。大変恐縮ですけど、人口が1万とか2万という規模であれば3億円の話というのは、一人当たりに直していけば3,000円(後に「30,000円」に訂正)という世界になってきたりしますし、一回に直せば1,200万という話になってきますので(後に削除)規模感が相当出てくるんですけれども、なかなか規模感が出てきませんから。あと、トリエンナーレが7億くらい。これは3年に1回ですので、これもまた年度で割っていけばまさに2億の世界だということになってしまいますので、それ以上に稼いでいるきらいは、多分経済効果はあると思っていますので、大規模イベント反対ということではなかなか難しいのではないでしょうか。大規模イベントで成果がないといったら問題ですけど、非常に成果のある大規模イベントだと。その割には費用が少ないと。そこに焦点を当てるところに、市民は分かっておられるので、ポイントがずれていたのではないかと私は感じております。もっと行政の中身を分析されて、例えば政令市が20からあるわけですけれども、その政令市の中で幸福度は1位ということですけど、その他の様々な行政の側面の中で改善するべき点がなかったのかどうかなどを、そういったところなんかをしっかり、しかも市民が関心を持つような分野で、それで争点にしていかれればもっと盛り上がったのではないかと思っております。

組織犯罪処罰法改正案について(2)

テレ玉

共謀罪の関連でお伺いしたいんですけれども、今回の共謀罪の可決に向けて委員会ですとか、今日のこれからの本会議でも強行採決が取られたり、強行採決する方針だとなっていますけれども、この点元国会議員としてこの国会運営は知事はどんなふうに考えていらっしゃいますか。

知事

強行採決は極力避けるべきだというふうには思っております。ただ、日程に限りがありますし、オリンピックもパラリンピックも待っていませんので、その準備なども必要ですので、その辺はやむを得ないものだと思っています。ただし、先程も申し上げましたように、これは法案をいきなり審議するというよりも、憲法審査会と同じように、これは国民の権利や表現の自由だとか非常に重要な内面の部分に関わってくるような話なんですね。どうかすると身体を拘束される、あるいは良心の自由だとかそういったものも場合によっては絡んでくるかもしれないという、そういう極めて重いものなんですね。したがって、こういうのは法案の逐条解釈ではなくて、大枠を国会で共有させていくという、それが国民が良心の自由や表現の自由や集会の自由も大事だけど、やはりテロによって大被害に遭うわけにはいかないよねと。では、その辺のギリギリの両方が成り立つような、ギリギリの線はどこなんでしょうねと、これはもともと100点満点なんかないんですよねと。70点くらいではないかな、両方とも満足させるには。80点もないかもしれないと。そういうところを、与野党で実は最初にあらかじめ論点を決めておいて欲しかったんですね。そうすれば、今度は政府の案が出てきた時に逐条解釈がしやすくなってくる。与野党がある程度合意して論点を決めてますので、そうすれば議論も非常にスムーズに進むので、一方的に対立するということではなくて、まさに政府の、いわゆる役所的な逐条解釈を超えた大枠での政治家のコンセンサスを打ち込めたんではないかと思いますから、今からでも遅くないと思いますよね。与野党で衆議院より参議院の方がいくらか質疑の仕方も、答弁時間と質問時間が一緒になっていませんので、議論が深まる可能性があると思いますので、議論を深めるチャンスではないでしょうか。

さいたま市長選挙について(2)

東京

市長選の件なんですけれども、今回清水市長が選挙戦の中でさいたま市について財政力だとか幸福度を挙げて政令市トップクラスの市だと話すことが多かったんですけれども、知事としては今のさいたま市の現状をどのように捉えていらっしゃって、今後どういうことを期待していくでしょうか。

知事

さいたま市はこれまで基盤整備していませんので、県がやっていますので。それはお金を使っていませんから、財政力が非常にいい状態です。例えば、横浜市は横浜の地下鉄ですから、神奈川県の地下鉄ではありませんから。港湾の整備も横浜市がやっています。川崎市がやっています。神奈川県はやっていないんですね。全然やっていないとは言いませんけれども。メインは政令市がやっていますので。今まで埼玉県が、例えばさいたまスーパーアリーナを造っています、埼スタも造っています、駅周辺の都市基盤整備もやってきています。これからさいたま市がやるので、今までは使っていませんから、これから投資をしていけば、当然そこで財政的な部分では先行投資しなければいけませんので、今までみたいに花丸というのでしょうか、二重丸というわけにはいかないと思います。しかし、それはある程度やむを得ないことです。長いスパンで、市民が負担をするということをしないと、お金が貯まったらやりましょうということでは遅れてしまいますので、災害は待ってくれませんので、後世の方々も含めて市債なんかも発行しながら確実に基盤整備をやっていくと。そして、長い年度をかけてそれを返していくという、そういう仕組みですので。これまでさいたま市は、そういう意味での基盤整備をやっていませんから、財政が健全すぎるくらい健全なのは当たり前です。政令市の中で最も健全なはずです。羨ましい限りです。

その他の質問
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(1)

テレ玉

2020年の東京オリンピックの費用負担の件なんですけれど も、先日開催自治体に負担を求める運営費の試算が400億円だといったふうになったというふうに一部報道で出たんですけども、このことについて知事のお考えをお願いします。

知事

今日ですね、東京都の山本副知事が私どもの飯島副知事の方にお訪ねをされて、御報告というんでしょうか、そういうことに来られたところです。報告の中身は飯島副知事から聞きましたが、東京都として3点お話をされたそうです。さらなる経費縮減を図りたいと。それから組織委員会にも増収努力をしていただきたいと。国にも必要な負担を求めていきたいというこの3つをですね一体的に解決して5月中に大枠の合意を得たいという話をですね、報告に来られたと聞いております。今回出た400億の話にしましては、全く東京都としてそういう試算をした覚えはないというお話であるそうです。まあ色んな試算があるんでしょうけど、色んな試算の中の一部が何らかのかたちで表に出たかたちであって、特にそれが、地方負担の金額でどうのこうのっていう話ではないというような事を言ってたそうでありますので、私たちも正式にそういう申し入れも聞いておりませんし、また、そうした細かい細目が勝手に決まるわけもないと思っていますので、その点に関しては、原理原則に基づいて、きちっとやっていただきたいと考えています。

秋篠宮眞子様の御婚約報道について

産経

先週、秋篠宮眞子様の御婚約があったと思うんですけども、長瀞の方にもデートされてたというような報道もありまして、ちょっと改めてあの今回の御婚約について知事の見解というのを教えていただければと思います。

知事

どこに行ったなんていうのは正式な話にはならないような話だと思っておりますが、そういう話が流れた事自体は嬉しいと思っています。名前が本来出るものではないと聞いておりますけれども、出るものでないにも関わらず、なんかちょっと出たような感じ自体は嬉しいと思っています。秋篠宮家の眞子様が王女であれば、相手側も海の王子だって言うので、王子様と王女様でちょうどよかったなと、非常に微笑ましい光景の状況が出来ている事に非常に嬉しいと思っています。

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(2)

朝日

オリンピックの問題なんですけども、運営経費に関しては、一切負担しないという原則のまま行くという事でよろしいんでしょうか。

知事

そうですね、一切という言葉が適切かどうかはともかく、オリンピック立候補ファイルの原理原則に基づいて、基本的には運営費、あるいは輸送費、セキュリティに関しては組織委員会が責任を持って行うという。それで不足した場合には東京都がと、なおかつそれでも不足した場合は国でというのが原理原則ですので、それに基づいてやっていただきたいという事であります。元々地方にも負担していただきますよというものは、先遣的にあってはおかしいと思います。

朝日

今度三者協議等で、費用の負担の大枠が決まるという事ですけども、そこで仮に地方自治体にも負担を求めるという何らかの結論が出た場合は、それに関してはもう、あずかり知らないところで勝手に決めるなという感じで反対されるということ…

知事

合理性、正当性があるのかという事ですよね。原理原則に則った形になってるのかどうか。正当性があるのかどうか。一般的には正当性がないものだと思われます。しかしひょっとしたら、原理原則に則った形での正当性があるものが、出てくるのかもしれません。今のところはないものだと思っておりますが、ひょっとしたらあるかもしれません。それまでを全部否定するという事はいけないと思いますけども、基本的には原理原則に則って、やっていただく。それが先遣的に地方が、なんか負担するものですよなんてこと言われたら、ちょっと違うなという話です。元々この場外でやるという事をお決めになったのは、もう場外でやること自体がすごい節約になっている訳ですから。よろしくお願いしますと我々言われている訳です。東京都内でコンパクトにやりたいけども、それでもお金がかかると。したがって、一部近接の自治体には、お願いをするという事で、経費を大幅に下げてる訳ですから。そこのところでは、我々は想定してませんので、先遣的に地方の負担があるということに関しては。但し、何回も申し上げますが、物事はルールが決まってまして、現状通りにして元に戻すと。戻す場合当然借りた方がその現状に戻す時の費用は負担するというのは世の中のルールですので、オリンピックに限らず。但し私たちは名誉あるオリンピックを引き受けて、東京オリンピックという名前はついてますけども、これは紛れもなく日本のオリンピックですから、開催自治体として名誉に思い、最大限に敬意を払い、協力もし、なおかつ、場合によっては前倒しで、様々な整備もすると。例えばスーパーアリーナは40年に1回大がかりな改修工事をすればいいものを、30年目でもあえてやるとか、こういうのはまさに、オリンピックをより成功裡に収めるための我々の努力です。これも余分な負担です。請求書出しません。そういうものが色々あるっていう事です。それを先遣的に私達がありますよって事を強く言わないだけです。

朝日

明日、関東知事会議があるかと思うんですけども、その席上なりで小池知事になにかあの、ご意見をする予定は…

知事

九都県市でかなり言ってますので皆さん。関東知事会では言う事はあんまりないとは思います。たぶん、小池都知事も期限が迫っている事ですので、それなりに御努力もされておられますし、5月末に仮設に関しても、5月末と言っておられましたけど5月10日の時点で明らかにされましたし、5月末までに色んな事を決めたいという事を言っておられますが、決まり次第場合によっては発表されるかもしれませんので、今のところは東京都と、組織委員会と、そして国の3者の協議の成果を待ちたいところですね。

自治体の基金残高の増加について

時事

政府の経済財政諮問会議や財政制度審議会で自治体の基金の残高が過剰に積みあがっているのではないかという指摘が上がっていますが、こういった指摘をどのように受け止めますか。

知事

少しあの誤解…まあ誤解とは言いませんが、正確性に欠けるかもしれませんね。確かにあの、例えば福島県なんかが25年~27年の最近の3年間の平均と15年~24年までの10年間の比較の中で1.5以上になってるではないかと。基金の積み上げが。これを全体で統計上出していらっしゃる訳ですけども、その大半が福島県で3.7とか、宮城県で3.07とか、千葉県の場合は一回預貯金を全部取り崩してしまって予算編成もままならない時代がありましたので。10年くらい前に。したがって、少し熱心に積み上げてこられたというきらいがありますけども、そういう復興基金関係がですね、消化しきれずに積み上げてる分があるというふうに平均値を上げているきらいがありまして、埼玉県の場合だと、それに当てはまりませんし、全国全体見ても、例外的に東京都がたくさん積んでますので、その東京都と復興3県を除けば1.091ですので、ほぼ変わっていないという事ですので、多いところだけピックアップして、貯まっているじゃないかと言われているような感じがしてならない訳でありますので、決して貯まっているという、基金の積み立て残高が積み上がっているというのはかたちにはならないと、こんなふうに思っています。

時事

残高が多いっていう指摘で、それを地財計画にも反映するとか…

知事

実際的には反映しないと思います。そういう復興基金が貯まっているところに関して地財計画の中で、適切な消化状況を見ながら、基準財政需要額に対する積み立て額の精査というのを出してくるとは思いますが、今のところは、東京や復興3県を除いてはさほどのものはないもので、地財計画が大幅に変化するとは思えないと思います。

文教委員会について

朝日

明日文教委員会が開かれて、教育長のことについてお話されるのかと思うんですけども、それについて自民党県議団の方が、委員会に付託されている案件について教育委員が連名で教育長早く決めて欲しいと。あと知事からも議長の方に早く委員会を開くようにお願いをされたかと思うんですけど、その行為について、議会に対する冒涜というか、おかしいんじゃないかという不満みたいなのがあるんですけれども、それについて知事はどのようにお考えですか。

知事

教育長代理を始めとする教育委員の皆様達が、新教育長がいつまでも決まらないという現状について不安を持たれて、すみやかにお願いしたいというそういう心情を文書にされてお届けされたという事は、議会がどういう状態でどうのこうのとか、それが議会に対する介入だとか、あるいは何らかのかたちで関与だとか、そういう認識が全くなかったんじゃないでしょうか。それを認識があってそういう事をするのであれば、まさに介入だかって話ですけども、そういう認識がなかったんじゃないでしょうか。したがって、率直に早くお決めいただきたいという事を議長にお願いされたと。私も、お願いをしてきたという事をきちっと報告されて、知事の方からも口添えをしてくださいとお願いをされた以上、全く知らないという訳に行きませんので、議長の方にもお電話でよろしくというお話をさせていただいたと。これで議会が介入というお話になるかどうかというのは、難しい話かもしれませんが、議会側がそう思われるんだったら、それはもうまた申し訳ないことかもしれませんが、委員の皆さんたちは、そういう率直な思いでされたんですから、特に介入しようとか、関与しようとかそういう思いを持ってらっしゃった訳ではなかったというふうに私は思っています。

 

平成29年5月16日(火曜日)

  • 県内大規模事業所のCO2排出量が22%削減!-目標設定型排出量取引制度の成果について-
  • 中国訪問の成果について
  • 市町村長会議について
  • 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中間報告について
  • 図書館における学校記念誌切り取り被害について
  • サイバー攻撃について

知事発表
県内大規模事業所のCO2排出量が22%削減!-目標設定型排出量取引制度の成果について-

県内大規模事業所のCO2排出量が22%削減!-目標設定型排出量取引制度の成果について(PDF:379KB)

知事

最近少し、このCO2の目標設定型排出量取引制度というのが下火になったというわけではありませんが、話題になっておりませんが、あえて埼玉県で大規模事業所のCO2を減らすために埼玉県と東京都だけがやっていることですが、目標を設定して排出を減らそうと。ただし、たくさん減らしたところは、十分達成できなかったところに譲るというのでしょうか、売ることができる。それから、十分、目標設定したほどできなかったところは、余ったところから買うことができるという、そういう目標設定型排出量取引制度というのを埼玉県は創りました。それを利用しながらCO2を減らそうということで、平成23年から4年間の目標を持ってやってまいりました。その結果が整理ができましたので、この際発表したいと思います。平成14年から19年の間に任意の企業で連続した3年間の排出量の平均を出していただいて、例えば我が企業では年間1万トン出しているということであれば、それを6%なら6%減らしていただこうという目標を設定していただいて、その上で実現を4年間の間にしていただくという、そういう取組をさせていただきました。その目標ですが、工場であれば6%やりましょうと、業務用のビルであれば8%やりましょうというかたちで、それぞれの企業の目標でやっていただきました結果、実は工場では22%削減できて、業務ビルでも22%削減できましたので、実際の目標よりも3倍近い、3倍前後の実績ができたところでございます。ちなみに対象の事業所は、工場が428事業所、店舗、病院、官公庁などの業務ビルが180、428の事業所と業務用ビルの180で合計608の事業所です。

この企業別ですが、中小企業と大企業とその他、病院や官公庁などでありますが、全体としてはこの22%ですが、意外に中小企業が頑張ったということでございます。自らの削減によって、達成したところが80%(後に「88%」に訂正)と。先ほど言いました、自分のところでは十分達成できなかったので買い取って目標どおりやりましたというところが11%。申し訳ないと、今回は全部できなかったけれども少し保留させて下さいと、第2の計画で取り戻しができますと。つまり、4年間の後半戦で非常に調子が良くなって、今後はうまくいきますという自信がありますというところは、保留になって繰り越しをさせていただいて、その代わり第2期の計画の時にしっかりやりますと、実現できるという見通しを立てているところに関しては、それを結構ですというかたちで9事業所と。計608事業所の100%というかたちになっております。この4年間で780万トンです。この780万トンのCO2を削減したといっても、何のことかさっぱり分からないと。では、具体的にブナ林、いわゆるCO2を吸収する最も酸素を出すことができるブナ林であればどのくらいかというと、岩手県の面積に匹敵するCO2の吸収量ができるブナ林の1年間分に匹敵すると。つまり4年間で780万トンですから、1年間でいくとその4分の1だということになります。県内の世帯数の約8割の1年間分に相当するということになります。極めて、CO2を減らしたことになるということであります。したがいまして、1年間分のトン数でいえば、県内では世帯数の2割分くらいは常にCO2を減らしているということになりますし、岩手県の4分の1くらいは1年間で減らしているということになるわけであります。岩手県の全ての面積をブナ林とすれば、4分の1くらいのCO2の吸収量をやっていると。このくらい効果があるということを、今回のことで分かったわけであります。

改めて、この排出量取引制度というものを御紹介いたします。最初に少し申し上げましたが、通常このくらい(パネル3枚目の事業所Aを指しながら)の目標でCO2を減らしますよと言ったけれども、実は2割程度余分に減らしましたと。この部分は、他の事業者に売ったりすることもできます。ただし、同じ事業所のグループなどでは、仮にAならAという企業が10社ほどあって、それぞれうまくできているところと、新しい工場ではCO2をたくさん削減できるけれども、古い工場では逆にCO2の削減ができないと。そういうところでは、グループで全体としてOKというやり方もあります。また、単体で予定よりも2割少なかった企業があったとしますと、(パネル3枚目の事業所Aを指しながら)ここは余分にやったところですからということで、お互いに取引をして、買いますと、売りますというかたちで、売り買いができるということでございます。ちなみに、値段は案外安いです。1トン(平均約)300円ということになりますので、大したことはありません。(後に削除)ただ、こうした売り買いをしながらCO2を自前でどんどん減らしていこうという、こういうかたちを取っているところでございます。取引量の合計は、この66の事業所がこの不足分を他の成功したところから取得して、目標をうまくつくったりした実績もございます。1事業所当たりの取引量、例えば、1,000トンから3,000トンの間の事業所は25事業所があるとか、100トンから1,000トンの所が28とか、こういったところが足りなかったところをカバーしたりしている事業所でございます。このように埼玉県では、東京都と同じようにCO2をお互いに頑張って減らしながら、そして不足しているところは十分こなしたところから買い取ってでも、自分の所のCO2を実質的に減らすという、そういう取組をしているところでございます。実際こういうかたちで、省エネや様々なかたちで努力もしていただいていますが、実質的に目標を設定しながら、そして事業所としてCO2を減らしている立派な企業もたくさんありますので、改めてこうした608の事業所の御努力に敬意を表したいと思います。以上、御報告をいたします。

時事

目標を上回る22%の削減という実績が上がりましたけれども、さらにこの制度を浸透させて取組を進めるために課題があるとすれば、どういうところでしょうか。

知事

どうしても設備投資にかかっております。基本的には新しい設備投資をしたときには、こうしたCO2の削減率が非常に高くなっていく傾向がございます。古い設備を持ったところは、どうしてもそれが苦しいということでありますので、設備の更新などをどんどんやっていただければいいことですが、これはまた費用がかかることでもありますので、こうした設備更新についても効率と費用の境目で一番限界効用的というのでしょうか、新しい設備を造れば当然生産性が上がり、CO2を減らすことができると。しかし、その投資した額を返していかなくてはならないという償却の課題が出てきます。一方、古いものを使っていると、当然償却が終わっているので非常にコスト的には安いんですが、反面生産性が低いとか、あるいはCO2をたくさん出すとか、熱エネルギーが高いのでエネルギー的には損をするとか、そういう分岐点をそれぞれの企業が探りながら新しい設備更新をやっていただくことで、エネルギーコストを下げ、CO2を減らし、そして生産性を上げるという、この3つの部分のいい部分を取っていただくように御努力をお願いしたいと思います。あくまでそれは分岐点がありますので、そこのところで勝負ができるのではないかと思います。

時事

そういった設備更新を促していくためには、県としてどういう…

知事

それは国も県もこうした設備の更新に関しての補助制度等もありますので、そうしたものを活用していただきながら、エネルギーコストを安くしたり、あるいはCO2を減らしていただいたりしていただきたいと思っています。ただ、それでもいろいろギリギリの分岐点というものがありますので、そこはやはり最終的には企業が判断していただくしかありません。

朝日

工場と業務ビル、いずれも排出削減率が22%でたまたま数字が揃ったということですか。東京都も(平均約)300円と理解してよいですか。

知事

1トンあたりの取引の値段は(平均約)300円になります。

東京も一緒ですかと聞いたんですか、今のは。東京は確認してません。

朝日

東京都も振替できると書いてあるから。値段が違っても…

知事

東京都の企業と振替はできます。埼玉に売る場合は埼玉の料金になるということになります。埼玉が、もし買う場合には東京都の値段で買わなければならないことになります。当然。(後に削除)

朝日

22%で揃っているというのは…

知事

たまたま、たまたまでございます。目標設定そのものは「6」と「8」で違うのですが、たまたま実績として偶然そういう数字が出ました。

朝日

同じことで恐縮なんですが、目標以上に削減したものが、余っていることもあるわけですよね。全部を買い取ってもらったわけではないということですよね。

知事

全て買い取ってもらっていないと思いますね、当然。

朝日

買い取ってもらっていないものは、そのまま…

知事

そのままです。県が買い取ったり、お金を出したりしていません。

テレ玉

企業向けの部分では、ある程度結果が出ているということだと思うんですが、CO2の排出量で考えると家庭部門を減らすのがなかなか難しいという課題があると思うのですが、今回これがうまくいったことで、この仕組みを例えば家庭部門に広げていくことを検討するとか、どのようなかたちで家庭部門の方は対策していこうと考えていますか。

知事

数が多くて、掌握するため費用の方にお金がかかってしまって、コストが合わないというのが正直な埼玉県の立場になります。何かいい方法がそのうち出てくるかもしれません。スマホだとか、そういった文明の機器をうまく利用しながら、そういうことが可能になるかもしれませんが、今は参加していただく事業所、工場や官公庁や大きな病院とかにお願いをして、この3年間の平均のCO2量を確認して、その上で目標設定をしてやっていますので、手間暇がかかる。これを家庭に当てはめていくことは、なかなか、できないことはないと思うのですが、費用対効果で考えれば、全く話にならなくなってしまいますので、相当費用がかかってCO2のコスト削減に匹敵しない話になってしまうのかなと思っております。ひょっとしたら、もっといい方法があるかもしれません。そのうちに、うまい方法ができれば、家庭もやったらいいと思います。ただ、実際に家庭でもやっているわけです。よりエネルギーの少ない、電気コストの安い冷蔵庫を使えば、当然CO2を減らしているわけです。結果として。まだまだ火力が多いですから。そういう部分でのCO2を減らしたりしているんですけれども、それを掌握させる。それが、なかなか困難なかたちになると思います。

幹事社質問
中国訪問の成果について

時事

12日から15日にかけての訪中について伺います。国際フォーラムに参加されたほか、県内企業の海外展開や農林業の振興などに向けて、現地で要人との会談が行われたとのことですが、訪中の成果をお聞かせください。

知事

一帯一路の、習近平国家主席のフォーラムの基調講演とかは、参加者として聞くだけでございましたが、中国政府関係の要人のみなさんたちや、モンゴルやベトナム、とりわけこの2国などは、日本が第一のODA供与国で、日本を一番頼りにしている国でもありますので、こういったところの国家主席や首相との会談に同席させていただきました。そもそも論から申し上げれば、日中間の交流をいろいろなかたちで深める必要があるということで、とりわけ地方の立場を代表して、「現場の声を出してくれ」ということで今回はお誘いがありました。貿易、インバウンド、あるいは様々な交流について、こうした要人の方たちと同席したときに、率直な意見を出してくれということで、団に加わるように要請がありました。お目にかかった方々を御紹介すれば、唐家璇(とう・かせん)日中友好協会会長、元外交部長ですので、日本で言えば外務大臣。李金早(り・きんそう)国家旅游局長、日本で言えば観光大臣みたいな立場でしょうか。それから、現地の大使館で在中国の企業のトップのみなさんたちとも意見交換をさせていただきました。それから、エルデネバドモンゴル首相、劉長楽(りゅう・ちょうらく)フェニックステレビ主席、チャン・ダイ・クワンベトナム国家主席、鐘山(しょう・さん)商務部長、日本で言えば経産大臣でしょうか。曾培炎(そう・ばいえん)元副総理、ボアオアジアフォーラム副理事長。こういった方々とお目にかかって、いずれもモンゴルとベトナムの(首相や)国家主席では、時間がないこともあり、私の方から意見交換する時間はありませんでしたが、それ以外のところでは、お話やら現場の声を提案させていただくことができました。基本的には、日中友好は世界の平和や安全のために、非常に大事なことで、一つ一つトゲがないわけではありませんが、そういった抜く努力も必要ですが、同時に包括的に日中の国民同士が理解し合えるような場や空間を作っていくことも大事であるということで、比較的意見が一致しております。また、インバウンド、お互いの国を旅行することで、国をそれぞれ知ることによって、相互理解が深まるということで、よりそうした交流をしましょうとか、それから鐘山(しょう・さん)商務部長とは、例えば農産物の輸出規制などもありますが、こういったものが解除されてお互いに様々な生産物が出ることによって、国民同士が仲良くすることができるなどの議論がございました。モンゴルとベトナムのそれぞれのトップとは、今回の一帯一路もありますが、一義的には日本との関係が深いこともあり、相当日本に対する期待というのが、それぞれの首相や国家主席からありました。全体として、習近平国家主席の演説の基調は、中国は中国の方式を外に向かって押し付けるものではないと。それぞれの国家の自立を助けながら、お互いにウィンウィンの関係になるような支援をしていくつもりだというような建前を言っておられました。国と国ですから、お互いの利害を奥に隠しながら、しかし同時に様々な課題を解決しながら、国家的利益を追求するというのが、国の仕組みですから、陸のシルク・ロード、海のシルク・ロード、そうした歴史的な経過も踏まえて、中国としてはアメリカ、あるいは欧米の秩序に対するひとつの挑戦ではないかと。私は、そのように理解しているところです。これが軋轢になることなく、結果として、開発途上にある国々にとって、選択肢が増えて、それぞれいいところ取りをしながら、それぞれの国がより国民利益のための経済成長や、あるいはまた格差が是正されて、なおかつ多くの国民の富を増すことによって、結果として、紛争が減り、より世界の平和が多くなること、こういったところを私個人としては期待したいと思っています。

埼玉

今回地方の立場を代表してという要請だったそうですけども、これは直接二階さんから知事にどうですかとのお話があったのでしょうか。

知事

はい。ありました。

埼玉

今回のその会談の中で何か埼玉的にこう収穫みたいな感触を得られたんでしょうか。

知事

埼玉というかたちですぐに成果ということでは、もともとこういう趣旨で訪中なので、すぐ成果が出るものではありません。人脈というのは時間をかけて何回もお目にかかることで、コンタクトというのは強くなっていきますし、そうした回数によって、コンタクトした回数によっても事務方の反応というのも変わってきますので、それを積み重ねるということになるのかなと思っています。やはりインバウンドで埼玉の良さというものを、その旅游局長も言っておりましたけれども、一時的にはパックの旅行をまずは設定すると、二回目からは好みの旅行になってくるという。ちょうど田川旅行業協会会長、JTBの会長さんも同行されておりましたけども、いろいろ話を聞いていても、やはり今度は好みの旅行になってきますので、東京に来たついでに埼玉に寄っていただくとか、こういう大体決まっているわけですね。東京・京都・奈良・大阪と。あとアジアからの航路としては福岡港に入って、博多に入って、それから大阪に行ってというパターンが多いわけですけども、これは入る時には同じかもしれませんが、その次がある訳ですね。その次のところが埼玉のチャンスだというふうに理解をしているので、そういう取組を埼玉県としてやっていけるように、埼玉県の物産観光協会などに最新の情報もお知らせしたいと思っております。また、それぞれのところで米の輸出規制や農作物の輸出規制などが、特に埼玉県の場合は一都九県関東地方の部分では、規制がかかってますので、こういった部分での議論が出たりしておりましたので、議論が進む中で埼玉にとっては一つ一つ課題が解決される元になっていくのかなと思っております。このインバウンドの部分とそういう合意関係ではそんなところでしょうか。そんなところが、今すぐではありませんが、埼玉的利益になっていくんでしょうか。

その他の質問
市町村長会議について

埼玉

先日行われた市町村長会議で、県内の首長さんと待機児童の対策ですとか人口増加対策などについて意見交換されたと思うんですけども、その中で特に知事が重要だと思われた課題ですとか、市町村における行政課題とかがありましたら。

知事

各市町村長さんから出された、待機児童、児童虐待、在宅医療・介護、あるいはまた移住・定住の話。全て重要ですよね。基本的には、それぞれ市町村の問題であることが主だと思います。要は県も側面支援をしろという、こういう要請だと思っています。それから、移住・定住なども、市町村単位で見ていくと、なかなか魅力に欠けたりするんですね。山の暮らしをしたい、農の暮らしをしたいと言いながらも、近くに大型ショッピングセンターはあるのか、こういう話もあるんですね実際には。アンケートの中で。その町や村にはなくても、隣町にはありますとか、隣の市にはありますとかという、こういう施策も必要なんですね。この部分がどうかすると、市町村単位でこう打ち込みをしてると欠けたりしていくんですね。したがって、広域的な視点も埼玉県の側からは、実はこういうこともありますというようなかたちで支援をしなくてはいけないと思っています。往々にして一つの単位で見ていかれるので、そういうのが欠落したままでアピールされても、何がないっていう事で。まあ、何もないところに皆行きたがっているのかと思うと、実はたまにはそういうところがないと困るという、こういうニーズがあるのも事実でありまして、そういうのをしっかりお知らせをしなければならないと思っています。また、待機児童や児童虐待こういったところも市町村がメインにならなければならないところでありますが、県警、例えば児童虐待などは県の児童相談所、これはちょっと重いレベルの話になってきますし、重くなるかならないかというところでの線引き、あるいはまた警察に情報が入っているものが県にうまく入らなかったとか、市町村にうまく入らなかったとか、そういう事のないような仕掛けを今やっているところですけれども、それに齟齬がないかなどもキチッと連絡体制をしなくてはいけませんので、今回市町村から提案されたものは、いずれも非常に深刻な問題であると思っております。Aが立てばBが立ってないようなところもありますし、それから、在宅医療の話につきましても、市町村には医療関係の専担課がないという課題もあったりして、福祉関係は強いんですけども、医療関係は専門家がいないとか、そういったのはやっぱり県が、医師会との連携は県の方が強いですから、郡市医師会の皆さんとのセッティングとかを県が仲介しながら市町村とつなぎをつけていかなくてはいけないところとか、本当に私たちにこうぶつけられた課題というのは、市町村だけでしにくい部分があるんですよという話がやっぱり出てきたと思いますので、もちろんそうですねということで、県として側面支援をしますというところをお約束したところですから、具体的にはこのケースの中でしっかり協議しながら、現場力で支援をさせていただきたいと思っております。

地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中間報告について

埼玉

一極集中是正に関する政府有識者会議が、会合が11日に行われまして、東京23区で大学の定員増を認めないとする中間報告案を示されました。東京では若い人を中心に転入超過が続いていて、大学進学が要因という見方もあるようですけども、この問題に関して全国知事会でも政府の方に提案をされていますけれども、知事の受け止めとしては、この中間報告をどのように受け止められますでしょうか。

知事

そうですね、埼玉県の久喜市でも東京理科大学が進出していた訳でありますが、都内に戻るという残念な形が決定したばかりでもございました。児童生徒というのですか、学生の数全体が減ってきているということもあり、確実に人を集めるためには、都内に集中した方がいいという大学側の判断もあって、この傾向に拍車がかかってますので、一極集中を避けて地方創生へという話が安倍内閣の目玉の一つになっているのにも関わらず逆現象が起こるようなかたちについて、何もしてないというのはいかがなものかというかたちで、全国知事会でも、手を挙げさせていただいた結果、今回の中間報告で大学の新設や、学部の増設を23区内で認めないと。学生の定数の増を認めないというような答申が出た事については、まっとうではないかと思っています。例外が世の中にはあるかもしれませんが、基本的にはそういう方向で考えていかないと益々地方が細るきらいがあるのかなと思っていますので、この答申に沿って様々な関係者が判断をしていただければありがたいと思います。

図書館における学校記念誌切り取り被害について

産経

さいたま市内の図書館で記念誌の切り取りが発見されていますが、県として、この切り取り問題の対策ですとか、他にこういった場所で見つかっているとか、状況は把握されているのでしょうか。

知事

現在のところ、まだ教育委員会から報告を聞いていません。多分に早急に報告があると思いますが、その報告と同時に対策についても何らかのかたちで報告があると思いますので。申し訳ありません。今の時点では、私がいなかったこともあるかもしれませんが、提案を受け取っておりませんので、今の時点でお答えができませんので、とりあえず会見が終わったら、確認した上で御報告いたします。

サイバー攻撃について

産経

先頃、世界的なサイバー攻撃が起こったと思うんですけれども、県の対策として十分対応できているのかどうか。あとは課題とか、こうした方がいいとかというところなど知事が考えているのであれば…

知事

このサイバー攻撃に関しては、私も大きな関心を持っておりまして、今回の危機管理のトップフォーラムでは、日本における総務省で一番このことに精通している方をお呼びして、私も含め市町村長さん並びに専任の方々全員に来ていただきたいなというかたちでお呼びをしているところですが、徹底的にブロックすればまた打ち破られるというイタチゴッコみたいなところもございますので、現時点における最大のブロック方法みたいなことについては、今回のいつかな、危機管理フォーラムはいつかな、そう遠くないと思います。6月くらいだと思いますが、この時点くらいで(後に削除)市町村含めて、しっかりとした今の時点におけるトップレベルのブロック体制を組めるように、その席を一つのきっかけにして組みたいと思っています。もちろん今の時点でできれば一番いいわけですが、県としては日々そうしたことについてはやっておりますが、今度は市町村も含めて一緒にブロック体制を取っていかなければと考えています。

産経

併せて、これ県内でも被害は確認されているんでしょうか。

知事

サイバー攻撃ですか。

記者

はい。

知事

大なり小なりはあります。常に何らかのかたちであります。ここの、何ていうのでしょうか、重要なものを打ち破られた事案は聞いておりませんが、大なり小なりなんらかの形でアタックされてるというのでしょうか。攻撃されてるといった事象は聞いております。

平成29年5月10日(水曜日)

  • カスリーン台風から70年 次の大洪水に備える!
  • 憲法改正について
  • 生涯未婚率について
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(1)
  • 憲法改正について(2)
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(2)
  • さいたま市長選について
  • さいたま市長選について(2)
  • 車両転落事故を受けた緊急点検の結果について
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(3)
  • ラグビーワールドカップについて
  • 東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(4)
  • 教育長について
  • 韓国大統領選挙の結果について

知事発表
カスリーン台風から70年 次の大洪水に備える!

カスリーン台風から70年 次の大洪水に備える!について(PDF:944KB)

知事

カスリーン台風から70年で、たまたま第66回の利根川水系連合の総合水防演習がありますので、あえてカスリーン台風から70年ということで、改めて県民の皆様に水防の重要性について御理解を賜りたいということで。水防の重要性についての御報告を申し上げたいと思います。

まず、昭和22年にカスリーン台風による利根川、今の加須市、旧大利根町で決壊をしました。約350mの部分が決壊しまして、さいたま市の2倍分くらいの面積の部分が水に浸りまして、5日目ぐらいに東京都に達するような被害で死者1000人という大変大きな被害をもたらしています。もし、現在同じようなかたちで起こったら、被害総額は34兆円にのぼると推定されております。そして、当時のカスリーン台風の後に、地元の村長や荒川上流事務所(後に「利根川上流河川事務所」に訂正)の所長さんたちが石碑を立てております。戦争の喧騒の中で、治水を怠ったためにこんなことになったと。したがって、後世の人たちに関してはしっかりと治水を怠らないように、整備していただきたいという趣旨の石碑が立っております。この後ろのほうに、そういう文言が出ておるところです。そこで、毎年このことを意識して、水防技術の向上や、水防体制の充実また地域住民の防災意識の向上のために、利根川沿川の各市町村を中心に水防訓練をやっているところですが、今年もちょうど加須市カスリーン公園、つまり決壊した跡地の周辺で、国土交通省、埼玉県、加須市が主催。そして、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、東京都、神奈川県関係都県が共催というかたちで合同の演習を行います。水防訓練、基本的に堤防が決壊しそうなときにそれをブロックするための水防団がどんなかたちで動くのかというような実技、あるいはボランティアで地元の人たちがどんなかたちで支援をするのかとか、地元の中学生などの皆さんたちも見学をしたりして、水防の訓練状況などを見ていただく。また、地元住民の避難訓練などもやっていただく。具体的に、ヘリを使ったりしながら救出であるとか、あるいは救護活動などを行ったりいたします。

利根川のことについて、改めて県民の皆様に知っていただきたいことがございます。利根川は典型的な天井川で、この堤防の高さが約20mで、川の水面の一番底が10mぐらいで、実はこの川の一番低いところよりも主だった市や町が低いという実態があります。つまり、利根川よりも下を東北本線や東武日光線や東北新幹線や国道4号が通っておりまして、そして一番高い栗橋とか幸手市あたりが7mぐらいで春日部あたりにくると4mで、越谷あたりが3m、草加2m、八潮2m1mというかたちで江戸川区が0mというかたちになっておりますので、この利根川の堤防が仮に決壊すると、ほとんどの東部地区のエリアの人たちが、水浸しになるということが考えられるということであります。この利根川沿川の地域の断面図がこのようになっていることも県民の皆様に御理解いただきたいと思っているところです。

また一方で、この利根川のみならず頻発するゲリラ豪雨と言われる豪雨に対して、埼玉県下の川の中でもいろいろな被害が出ております。一昨年の越谷市の新方川、昨年の不老川といったところで河川が氾濫しています。基本的にはこうした新方川に代表されるかたちの堤防をかさ上げして、一昨年並みの豪雨はカバーできるような仕掛けを早速昨年度29年度(後に「28年度」に訂正)の予算でかさ上げをしたところであります。それから、新芝川などカーブしているところなど、道路がえぐられて弱いところがあるので、こういうところにはコンクリートの側面を打ち込んで、えぐられないようにしていくとか。そういう河川の性質に応じて強化工事をやっております。あるいは、不老川に代表されるかたちで、床上浸水の被害などがあった場合などを考えながら、本来の調節池の役割以上に、豪雨などがあったときには、(市街地に降った雨水を)河川に流さずに調節池に一旦入れて、できるだけ河川に入れないで、カバーするという仕掛けをさせていただいているところでもあります。このようなかたちで、利根川の危険リスクについてもやっておりますが、集中豪雨、ゲリラ豪雨と言われるような部分における埼玉県下の河川の中で弱いようなところについても、様々なかたちでの緊急治水対策をやっているところでございます。

また、ハード以外のソフトの部分でも、例えば河川監視カメラなどホームページでも公開をするようにしているところでございます。現在20か所に設置しているところですが、さらに29年度は10か所増やして、ホームページ等で自分の近くの川がどういう状況か見ることができると。どういう役割を果たすかと申し上げれば場合によっては避難警報(後に「避難情報」に訂正)が出ます。しかし、避難警報(後に「避難情報」に訂正)が出て準備をするよりは、場合によってはどうも危ないなと思ったときに、避難警報(後に「避難情報」に訂正)が出る前に心の準備と最小限度の衣類だとか、水だとか、あるいは家屋が浸水するかもしれないことを前提に、大事なものを2階に上げておくとか。そういう準備もできると。各家庭で。具体的に避難勧告があった場合には、速やかに避難の指示に従って出ることができると。同じように、川の防災情報メールも作っておりますので、知りたい場所があれば、新方川なんだけど、どうなっているかと言ったら、そのメールで知ることができると。また、さらに最近、集中豪雨、ゲリラ豪雨がありますので、仮に飯能河原でバーベキューや水遊びやっていても、こちらの方は晴れている、日が少し陰ってきたと。だけど、実はもう山の奥の方では大雨が降っているというがありますので、いわゆる大雨注意報などをスピーカーや電光掲示板でお知らせをすることをやっているところでありますが、(今年の)6月に4か所運用開始をいたしまして、さらに14か所29年度中に整備をして、河川で遊んでいる、楽しんでいる人に対して、念のために、避難勧告をはじめ、大雨注意報、あるいは、その他のことについての注意報をスピーカーで流すということもやっているところであります。いずれにしてもハード、ソフト両方から河川災害から県民の生命、財産を守るということをやっているところです。以上、カスリーン台風70周年を期して、本県が中心になって水防訓練の場所がちょうど70年前の昭和22年に決壊した場所を中心に水防訓練演習ございますので、この機会に改めて埼玉県の利根川並びに河川、また関連するソフト事業について、御報告いたしました。

テレ玉

川の防災情報メールですが、現在はどのくらいの方が利用・登録されているのでしょうか。

知事

登録は2,530人でございます。

テレ玉

こちらの2,530人を知事は多いと捉えていらっしゃるのか、少ないと捉えていらっしゃるのか。

知事

少ないと思っています。

テレ玉

では、今後利用者を増やすためにどういったことをされていかれるのか。

知事

当然今こうして記者発表させていただいて、ソフトの部分でやっていることを県民の皆様にお知らせをし、今後も一過性に終わらずに、何か事件があるたびに、こういうソフトもありますよということを報告しながら、登録される方々、あるいは今後、登録していないけれども、アクセスされる方々を増やしたいと思っています。

幹事社質問
憲法改正について

テレ玉

今月3日、安倍総理大臣が、憲法改正について2020年の施行を目指す方針を示しました。9条に自衛隊の存在を明記する文言の追加や、高等教育までの教育無償化などを提案しましたが、憲法改正について、上田知事の考えをお聞かせください。

知事

かねてからの私の持論ですが、憲法を素直に読めば、特に9条などでは、陸海空の戦力はこれを持たないと、保持しないと。そいうことを、素直に中学3年生が読めば、自衛隊の存在はなくなってしまいますので。これは明らかに憲法の条文と実態があまりにも乖離していると。したがいまして、しっかりと自衛力は自然権として個人としても、国家としてもありますので、そうした自衛権を持つことについて、憲法に明記したほうがいい。その自衛権の中でも自衛隊の存在についても明記したほうがいいと思っております。ただ、御案内のとおり、すべての国々がこうした自衛権を持っているわけですけれども、疑心暗鬼のなかで偶発的な戦争などが起こっていることも、やはり歴史の事実でもありますので、例えば日本国憲法においては、絶対に侵略戦争は放棄するとか、そういった文を明記するとか、外に向かっては、しっかり自らの手で外に向かって攻めるとか、そういうことではなく、自衛のために、しっかり国力を、あるいは自衛力を持つということを明記するようなことをやっていただければ、ありがたいと思っています。これも、3分の2の勢力があるからとか、ないからとかではなく、やはり各政党の代表者さんたちの英知を尽くして国民の総意というものがどこにあるのか、このへんも踏まえて熟議、熟論の中で比較的大多数の方々が賛同できる、3分の2とかではなく、極端なことを言えば7~8割ぐらいの人たちがそういう条文だったらいいねと。あるいは、そういう内容であればいいね、ということが重要ではないかと思っています。

テレ玉

教育の無償化の点では、どのようなお考えでしょうか。

知事

義務教育は、これは無償でするということが明記されて小・中学校においては無償でありますが、実際高校においても実態的には、ほぼ無償化に近づいています。所得の高い層を除けば、大方9割ぐらいの方々が実質的に無償に近づいていると。こういう実態がありますので、こうした部分を踏まえて実質的に教育委の無償化について、まさに政党間できちっと議論していただければ、ありがたいというふうに思います。とりわけ、若者の貧困化というような、この貧困の連鎖が教育によるものだということが一定の割合である以上、こうした部分についても理解を進めていただきたいと思います。

テレ玉

熟議、熟論をというお話がありましたが、2020年の施行を目指すと、期限を区切ったことに関して、どのように評価していますか。

知事

議論を進めるうえで、まったくおしりがないと進まない部分がありますので、そういう意味での期限を区切られたということは、別に問題ないと思います。じゃあ、それまでに絶対やらなきゃならないのかということとは、また別問題だと思います。

テレ玉

先月、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は、一昨年、男性が23.37%、女性は14.06%でこれまでで最も高くなったことが国の調査で分かりました。

このうち、埼玉県は男性が全国8位の高さとなっています。

県は結婚支援の施策などを行っていますが、この結果をどのように受け止めていますか。また、今後どのような対策を行っていくか、ご所見をお聞かせください。

知事

基本的には、全国的な生涯未婚率が高まっていることを残念に思っております。少子化対策ということで言えば、多くの方々が結婚する、しないは個人の自由でありますが、国力とか地域社会の健全な形成ということで言えば、しっかりしたコミュニティを作っていくに当たっては、しっかりした家族が形成されていくということは望ましいというふうに思っておりますので、そういう意味では残念だと思っています。その原因がどこにあるかということについて、学者的には色々なことを言えるかもしれませんが、行政的にこれですということを断定的に言うことは辛いところですが、例えば統計上明らかになっていることは、非正規の雇用者は結婚の確率は低いとか。これは統計上出ております。所得などに課題があって、非常に結婚がしづらいというのもあります。非正規雇用が増えていることだけは事実でありますので、それもひとつの要因になっている可能性もあります。それから、やはりライフスタイルの変化もあるかもしれません。個人ひとりで生活することに不自由がなくなっている。どちらかというと、家族で社会生活を営んでいたほうが、非常に合理性が高い時代があったと思います。太古の昔を思い浮かべていただければわかると思いますが、例えば動物との戦いもあったし、そういうことも含めると、一人で戦うよりは家族で戦った方がいいと。大勢でコミュニティを作った方が強いとか。そういうライフスタイルが基本的に歴史的には、ずっと作られてきたと私は思っています。一方、最近の様々な生活革命というべき、コンビニエンスを始めとする様々な便利な仕掛けというのは、個人的に一人で生活することに不自由を感じていないで済んでしまうという、こういったところにも要因があるのではないかと言われております。例えば、極めて小さな島、島しょというのでしょうか、島しょの村なんかでは、当然コンビニエンスストアはありません。団結して仕事をしないと仕事になりません。漁にしても、漁にかかるような様々な加工技術にしても。そうすると一人ひとりが自由に勝手にというわけにはいきませんので、自ずから家族が形成されていく可能性が高くて、そうしたところでの家族の形成率が高いような傾向があることも事実ですので、こういうことを分析することは可能であると思いますので、できるだけ行政的にできるのは、出会いの機会を増やしたり、雇用の機会を増やす、しかも非正規から正規雇用にとか、こういったところは行政の役割なのかなと思っております。県とすれば、やっぱり経営団体、労働団体などと協働しながら、非正規雇用を減らし、正規雇用を増やす。市町村とも協力しながら、各種団体との関係の中でも出会いの場をたくさん作っていくとか、そんなことをひとつひとつこなしながら、やっていくというかたちになるのかなと思います。

その他の質問
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(1)

読売

五輪の費用負担の関係ですけれども、知事昨日九都県市の会議の後に黒岩知事と森田知事と首相官邸に行かれまして総理と面会されたかと思います。費用負担の現状についての御説明をされたのだと思いますが、上田知事から総理に対してどのようなことをおっしゃって、総理からどのような回答があったのかについてお願いします。

知事

どちらかというと総理は予定に入っていなくて、菅官房長官に黒岩知事が「九都県市での小池知事とのやりとりについての報告をするということで同行をしませんか」というお話でしたので、私と森田知事、千葉県知事が同行して、事のやりとりについて菅官房長官にお話をいたしました。費用負担の課題などについて、極めて克明に報告しましたので、菅官房長官も初めて詳細についてよく分かったということを言われました。大枠は知っていたけれども、細かいところまで掌握してなかったところだったけどよく分かったと。特に黒岩知事の神奈川県知事としての立場の中では、セーリング、ヨットの競技を受けておりますが、あれはプレ大会を1年前に、プレプレ大会を2年前にやるということですので、来年の9月の初めにそのプレプレ大会をやらなければならないと。どうもヨットに関しては、潮の流れだとかを事前に出場するチーム、選手の皆様達は、事前に読んだり経験した上で本番に臨むということであるらしく、したがってもう来年の9月には大会が行われるということですので、もう時間がないと。具体的には1,000隻、1,000のヨットが係留されてそれを移さなければいけないと。一つ一つ当たってそれを移動させなければならないと。それから、8つの漁業組合があって、漁業補償も含めた様々な取組をしなければならないと。もう時間的にも非常に困難な状況になっていると。それがゆえに早くということを申されているわけでありますが、その辺の細かい事情については、当然官房長官も御存知なかったわけで、そういったことがありました。埼玉県にしても、実は朝霞の射撃場などについてもオーバーレイ、つまりセキュリティ上の最小限度の壁、トランプさんの壁ではないわけですけれども、最小限度の壁を造る。そういう作業があります。これは組織委員会としての設計を注文、入札をさせるわけですけれども、その後は実施設計があったり工事が始まるわけですが、そこまで来ると当然「支払いはどこですか」という話が出てくるわけですね。当然これは仮設以前の話ですので、ずっと残るものではありませんから、ルールに基づいていけば当然組織委員会が払うものだと。それは決まっているわけではないのですけれども、もう時間もないから組織委員会も5月末、もしくは6月の初めにも注文しなくてはいけないんですね。そこまで我々も来ているんです、時間が。神奈川県のヨットだけではないんです。我々の方も、もうギリギリのところまで来ているんですね、いろんな意味で。そういう意味で早く、ルールとしてもう決まっているんです。組織委員会が基本的には仮設については負担をする、恒設的なものについては地元が負担する、そして組織委員会が負担できない場合には、はみ出した部分に関しては東京都が負担する。東京都でも負担できない場合には国が負担するという、こういうルールが基本的にはオリンピックの立候補ファイルの中にも、きちっと明確に打ち出されていて、そういう安心感の中で国際オリンピック委員会は東京都をオリンピック会場として認めているわけでありますから、そういう裏付けなしに当然JOCは認めたりするわけではありませんので、そういう裏付けの下でなっていることを、ある時期から何か「仮設についても地元負担あるのではなかろうか」なんていう話が出回っていますので、それはルール違反ですねということを私達は申し上げてきたところでありますし、こういう問題が早く解決するには、もうずばり、小池都知事が「ルール通り、原則通りやります」と言えば済むことだということを申し上げてきたところです。総理の方は、たまたま三県知事が来ているということを官房長官室の方からメモを入れていただいたみたいで、そういうことであれば総理の方からもお目にかかりたいと逆に申し入れがありまして、その上で時間的に少し待っていただければお目にかかりたいということだったので、官房長官の応接のところでお待ちしまして、同時にその頃、待っている間に丸川五輪担当大臣なども部屋に来られたりして、若干の情報交換したりして、そのまま総理の応接間の方に案内をいただいて、黒岩知事からもまた同じような、非常に切迫した事情を御説明され、私の方からもルールがこうしてあるんですと、このルールの通りやらなければ話は進みませんということを申し上げて、なおかつ我々の方も神奈川県ほど切迫はしていませんが、もうかなり時期に来ていますというようなことを申し上げたところ、総理の方からは丸川担当大臣にその場で、東京都の結論を待つことなく、丸川大臣からも調整のために努力をしなさいというような御指示をなされました。以上でございます。

朝日

さっきの憲法の話に戻って恐縮ですけれども、さっきのお話の中で条文と実態がずれているというお話と、あと自衛権はあるんだというお話とあったんですけれども、どちらにウエイトを置かれた発言と理解すればいいんですか。

知事

全く条文と現実が乖離していると、ある意味では大人が子供に嘘をついていると、私はそういう認識を持っております。これを早急に是正すべきだと思っています。その是正に内容についての考え方をさきほど若干申し上げました。そんなふうな意味合いだと理解していただければと思っています。

朝日

そうだとすると、是正の方法としては自衛力を持つんだということだと思うんですけれども、その状態というのは前から日本は持っていない、憲法では認められていないという状態があったわけですから、元々異論があってもよかったのでしょうけど知事から。要するに、憲法とズレが大きくなってきているという御認識があるんだと思うんですけれども、自衛力は持つべきだ、きちんと持つべきだということを持論としてはお持ちなんだろうと思うんですけれども…

知事

はい、当然持っています。

朝日

それは、この機会にそういうことをおっしゃられるというのは、どうしてなんでしょうか。今なぜなのかというのをお聞きしたい…

知事

いや、もうずっと前からそう言っています。今申し上げた訳ではありません。もう、ずっと一貫して持っているつもりです。少なくとも政治家になっての公式の発言の中では、一貫して申し上げてきました。知事になってからも、ノーコメントなんかやっておりません。一貫して乖離していると、大人が子供に嘘をついているというようなものだから、きちっと実態に合わせるべきだと。その実態に合わせるべき理論的根拠は、個人にも国家にも自衛権はあると。そういう意味での自衛隊をきちっと位置づけるべきだと。その際、過去の苦い経験もありますし、周辺国に迷惑をかけたことも事実でありますから、侵略戦争は絶対しないとか、そういう文言なんか入れれば、なおいいのではないかと私は個人的に考えているということです。

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(2)

NHK

費用負担の話をもう少し細かく伺いたいのですが、知事が総理と会った際に御自身の方からもルールがあると、その通りやらないと話が進まないと、神奈川ほどではないけど、時期はこっちも切迫していると、これは総理にお伝えになった時の、総理が指示を出される前の現状を聞いた総理の受け止めとしてどういう発言があったのかを伺いたいのと、あと丸川大臣の方に都とか組織委員会と調整しなさいという指示を総理がその場で出したこの対応について、知事としてはどのように受け止められたのか。この2点について、お聞かせください。

知事

総理がどう受け止められたかを推し量るのはなかなか困難ですが、速やかにその場で指示を出されたということだけは事実だと思っております。東京都が結論を出す前に、出すまでもなくちゃんと対応しなさいと、そういう御指示をなされたことだけは事実ですので、そのことは大変ありがたいと思いました。当然これは、東京都が開催の責任者であるのですけれども、しかし紛れもなく東京オリンピックではなくて、東京だけのオリンピックではなくて、オール日本のオリンピックでもあります。ゆえに五輪担当大臣もおられ、またそれ以前は文科大臣が担当大臣として誘致諸々に関しても側面的な支援をなされていたわけでありますし、また総理そのものも一貫して、東京都が誘致することに関して応援されていた経過がありますので、そういう意味では総理としてもきちっとものを言われたのではないかと思います。

NHK

確認ですけど、官房長官なんかは大枠は聞いていたけれども詳細は知らなかったみたいな反応だったということですけど、そういう中、現状について総理から特段認識を示されたということは、昨日の場ではすぐ指示を出されたという感じだったのでしょうか。

知事

誰も神奈川のセーリングの事情は知らないと思います。関係者でないと。極めて本当に切迫していると思います。1,000人の方がオーナーですけれども、場合によっては共同オーナーの可能性もありますので、交渉の相手が1,000人とは限らないですよね。10人で1隻もっているとか、仮にそういう人達が200人くらいプラスされる可能性があると1,200人というかたちになるかもしれませんし。追いかけるにしても、皆ヨットハーバーの近くに住んでいらっしゃるわけでも何でもないですから、これは相当困難な作業だと思っております。道路などを造るときの土地の収用で、それこそ現場の職員が努力をするのと同じような困難な部分も、私はあると思いますので、時間が経てば経つほど、例えば今頃来たってという話を所有者から言われるかもしれませんし、あるいはもうギリギリになれば、いわゆる補償額の話だって、ひょっとしたら上がってくる可能性だってありますので、やはりいろんな意味で困難を極めると思いますので、これは早く決めてもらわなければ作業ができない、黒岩知事の言葉を借りれば、交渉している時に「ところで、補償はだれが払うんですか」と聞かれた時、担当者が「一応は組織委員会が払うことになっているんですけども…」なんて曖昧なことを言っていたら、漁業補償なんかで補償される漁民の方はちょっと「ん?」という話になるでしょうし、船舶の所有者についても「ん?」という話になるかと思いますので、これはやはりかなり切迫した話だというふうに私は理解しております。ただ、神奈川県ほどではないとは思っておりますが、それでも埼玉県でも刻々と時期が迫ってきていることは事実だと思います。

さいたま市長選について

埼玉

さいたま市長選についてお伺いします。告示がされまして、3人が立候補を届け出ました。今回の市長選について、知事はどのあたりに争点があるというふうに考えておられますでしょうか。

知事

なかなか辛いところですが、大型イベントについて新人のお二人方は言っているのですが、この大型イベントと本当に言えるのかどうかという、規模感としてですね。そんなふうには、なかなか言えない部分もあるのかなと思っています。つい先頃、世界盆栽大会があったわけですが、これも市が主催してやったわけではありませんし、一部混在しているような感じがします。市が全てのお金をだしているわけではなくて、共催団体からの方がお金が多かったり、そういう様々な市民力というのでしょうか、企業力というのでしょうか、そういうものも生かしながらやっておりますので、例えば埼玉でもいろんなイベントを、県としてもいろんなイベントをやっておりますが、大型イベントと本当に言えるのかどうか。確かに、県も例えばサイクルエキスポなどやっておりますが、県の出し分は1,000万とか3,000万とかの単位で、あとは協賛団体に出してもらって、絶対的なものを盛り上げているというかたちですので、したがって大型イベントと言えるかどうかということも含めて、本当は争点にすべきではないかと思っています。むしろ重要なのは、今さいたま市は人口増加でいろんな意味で盛り上がっているところでありますけれども、将来そういった人口増加の部分が高齢化社会になった時に、当然医療や福祉、埼玉県と同じですけれども、その負担が増えてくるわけですから、それをどうきちっと精査して対応していくかということなどがむしろ問われるのではなかろうかと思っています。そしてもう一つは少子化対策などで、なかなか決定打が無いのですけれども、無いなりにどの程度他の政令市と比べてうまくいっているのかいっていないのかとか、そういったものが比較されながら争点化されていけば、もっとさいたま市民の選択肢があるのかなと私は思います。すれ違っているのではないでしょうか。候補者の主張と現職の主張がすれ違っているのではないかと思います。

さいたま市長選について(2)

車両転落事故を受けた緊急点検の結果について

毎日

今のさいたま市長選の関連なんですけど、初日に現職の候補のところに行って応援のお話をされたかと思うんですけれども、改めて初日に伺ってあいさつをしたという理由と、あとそこのお話の中で招待はされてなかったけれども来たというお話があったので、それを含めてお話をしていただきたいのと、あと違う話なんですけれども、4月の末にですね秩父の県道で転落があってですね、落石防護柵の話を緊急点検というかたちで広報されたかと思うんですけれども、その結果がどのようなかたちになっているのかというのを教えていただけますか。

知事

まず、さいたま市長選挙のことですが、正式な出陣式の案内状は私の手元には来ていなかったのですが、後援会の事務所に来ておりました。ただ、いわゆる来賓用みたいなかたちではなくて、その他大勢みたいなかたちで来ていたと。たぶん、何らかのかたちで名簿に登載されていてその他大勢で来ていたと。こういうかたちです。一般的に、来て欲しい方には当然しかるべき手続きをとって御案内をするというのが普通ですが、そういうかたちではなかったと思っております。ただ、清水市長からは市長選に出ますという御挨拶はありました。私の出陣式にも御出席いただいてますので、それに対する友情支援は当然必要だと思っております。それがまず一義的にあります。2番目には、県と市は政策等について二重行政というのは明確にないのですが、二重行政的なものがないように、あるいは齟齬が無いようにと。河川の整備は私たちがやっておりますが、下水の整備はさいたま市がやっていると。河川の整備が終わったけど下水の整備が終わってませんということがないようにとか、下水の整備は終わったけどその導線が河川からきてませんと。こういうことの無いようにということで様々な政策調整会議をやっております。そういう意味で密接な関係を政令市として展開しておりましてその中で丁寧な対応を清水市長にやっていただいてて、その部分では高く評価しているところでもありますし、また県が進める、また私自身が進める様々な政策についてもいつもほぼ全面的に御支援、また賛同していただいていることからして、それに代わる中身を他の候補者が提供しているというふうには私は思えませんでしたのでそういう理由で応援をさせていただきました。

2番目の秩父の県道で落石の事故の案件でありますが、緊急整備がどのようになったかというお尋ねでありますが、4月22日の夜の9時40分頃に50センチ×20センチぐらいということですね、相当大きな石ですが、それが原因ではなかろうかというかたちで車に4人乗っていて1人が死亡3人が重軽傷というかたちで事故が起きたと。一般的には防御ネットを持っているんですが、地権者が山に入ったりする入り口だけには当然防御ネットが無いんですね。どうもそこから降りてきた可能性があるというような判断を、これはまだ事故の調査を警察が終えておりません。だから軽々に言うのはいけませんが、その可能性がある以上(図を示しながら)そちらから見えるかは分かりませんがこういうかたちで防御ネットがずっとあります。あるんですが地権者が山に入っていく道筋だけは防御ネットがございません。それをとりあえず地権者の了解を得て柵を置いている状態。このようにすべき体制をやりまして、その結果が4月24日から、事故が起きたのが22日の土曜日でしたので日曜日からというわけには中々できませんでしたので、24日の月曜日から28日の金曜までの5日間の間に路線数では22、箇所では97で応急手当てが済んだところが17、まだ地権者が捕まらないところもありますので、できるだけ今後も今とりあえず可能なところだけこういうかたちで柵を設けて石が飛び出さないように、まあ本当に石が飛び出すかどうかもこれも分からないのですが、1つあったことは他にもある可能性があるということを前提に特に緊急にやったところはやはり山間に石がよく出ているようなところを重点的に地権者のところへお目にかかって了解を得てやっているような状態です。今後引き続き地権者の了承を得ながら残りの箇所についても緊急かつの優先順位が多少ありますので、どう考えても石なんか落ちっこないななどというところは当然後になっていくわけで、その優先順位のところからそれぞれの事務所の者が地権者を追いかけながらやっていくというそういうちょっと手間のかかる作業になりますが、念のためにそうしていきたいということを考えて実際実行しております。

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(3)

共同

先程話していただいていた五輪の負担の関係で、先ほど知事がおっしゃったとおり首相は丸川大臣にその場で直接東京都の案を待つことなく直ちに調整するようにと首相が言ったということですけども、丸川大臣その後、記者団に対しては東京都がどう考えるかが重要だとも述べられていまして、知事は今後丸川大臣ですとか国に対してどういう期待があるでしょうか。

知事

基本的には、元々ルールに基づいて私たちはお願いをされてどちらかというと受けている立場です。そういう時にどういう立場で受けたかというと、恒設的なものは当然埼玉県のレガシーになり埼玉県民のためになるので埼玉県の費用を使うのもやぶさかでないと。しかし仮設に関しては取っ払うものですので、当然その便益を受ける人達が現状を回復させて元に戻さなければいけないというのは、これは別に東京都だけではなくて全ての事でも同じです。例えば県の南の正面のところをお借りするイベントなんかあったりします。そうすると、ごみを散らかして帰るわけにはいかないんです。元のとおりにしなければいけない。やむを得なく植栽のある芝生に穴を掘って何かを立てなければいけない時には、当然一旦芝生が無くなるわけですので、また穴を埋めて新しい芝を入れて元に戻さなければいけないわけです。これもう基本的なルールなんですね。それが援用されているんです。このオリンピックでも。これはどこの世界でも同じことをやっているんです。にも関わらず、調査チーム、どういう権限で申されたのか分かりませんが、何か開催地においても仮設の費用を負担すべきだなどというようなアングラ情報が流れてからこの問題が出てきました。それについて小池都知事もなにやらはっきり物言いをされなくなってこられましたので、私たちはそれでは困るということで昨年の12月にはっきり言ってくださいという要請をして、3月末までにははっきり言いますと言われて待っておったのですが、はっきりされないままに今日に至っているということで、九都県市首脳会議のその他の案件で黒岩知事からお話が出て、結果的には5月末までに必ず返事をしますと、こう言われたということですので、何度も繰り返しますがオリンピック・パラリンピックに限らず世の中のルールなんです。借りた方は現状に戻すというのが。それを現状に戻す費用というのは借りた側がするのであって、使われた側がする話ではないんです。もう理屈は、はっきりしているんです。その理屈を歪めるような話がどこかから出てきたところに今回の問題が出ているわけですから、これはもう是非メディアの皆さんにも知っていただきたいです。世の中のルールなんです。当然どこかのグラウンドを借りた、傷んだ、それを整地して戻す、当たり前なんです。オリンピックでも同じことを言っているんです。その費用負担に関しても組織委員会が基本的には持つんだけども、もしはみ出すようであれば東京都が持ちますと。東京都が持たないようであれば国が持ちますというルールもちゃんと言っておられると。組織委員会が持っているお金に関してはもうはっきりしておりますので、ここまでです、集めたお金はと。組織委員会はもう申されてますので、そこからはみ出す部分に関しては何らかのかたちで東京都が負担するということになるのではないかと思っております。それ以外言いようがないんですもうね。

共同

首相が丸川大臣に調整を都を待たずにしろと、国の調整などの役割への期待という部分はありますか。

知事

はい、とりあえずは5月末ということは言わずに、小池都知事の方にみんな困ってるので早く結論を出してくださいというようなことを言っていただくのが一番いい。とりあえずはそんなところだろうし、だからと言って強制するものではないでしょうから念のためにということで多分総理も大臣の方も何らかの形でアプローチした方がいいんじゃないですかというようなこと申されたのではないかと思います。

ラグビーワールドカップについて

埼玉

今日この後ラグビーのワールドカップ2019のグループ分けの抽選会がありますけれども、改めてもう大会まで2年になりますけども1つラグビー場の改修というのが大きな事業として県もあると思うんですけども大会を成功させるためにこの2年間どのような準備をしていきたいかお聞かせください。

知事

5時以降にどのようなかたちでグループ分けができるかがはっきりしますので、それはそれで楽しみでありますが、これも期限がはっきり決まってますので、その期限に合わせて整備、ハード面の整備と、それから全体として気運醸成を盛り上げるためのソフト事業と両方に分けながら、まさに外国人のおもてなしなどに関してはある意味ではオリンピックもありますので、これはせっかくいい機会をいただいておりますので、この2019年に向かって熱心に取り組めばそれがそのまま2020年のオリンピック・パラリンピックにつながっていく、そういう思いを持っております。

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について(4)

NHK

先程の共同さんの質問とちょっと重複するんですけど、費用負担の関係で知事はさっき総理が迅速にその場で大臣に指示をしたことを、対応をありがたいと思ったとおっしゃっていましたので、今後丸川大臣、国が間に入ることでこの話が早期決着すると思われるか今後の展開とその期待感みたいなものをお伺いできればと。

知事

小池都知事もやはり元々黒岩知事(同様、)キャスター出身で仲もよろしいし私も個人的なご縁もありますし、若干の電話連絡ぐらいも取れる関係でもあるんですが、切迫した事情ということについてはかなり切実にお訴えになられた県があります。また、埼玉県の事情についてもそう遠くない時期に同じような事態に起こっていること。それからこのオーバーレイ(後に「仮設」に訂正)の話に関してももう5月下旬から(6月)上旬にかけての話ですから、組織委員会として発注はいたしますがまあこれはやはり請ける、設計を請ける側、それから設計の後の実際に工事をやる側になってくると費用は誰が払うんでしょうかということになってきて、それもはっきりしないとなってくると設計も遅れれば工事も遅れるというかたちになってきますのでこの辺の事情も当然組織委員会から東京都に入り東京都からですね、だって組織委員会のメンバーの6割以上は東京都ですから当然東京都の方にも話が入って、かなりもう切迫してきているということだけは伝わったと思います。想像以上に、小池都知事の想像以上のものが伝わったと私は思っています。中々私もたまたま黒岩知事が菅官房長官のところに行くので一緒に付き合ってくれないかというのでお付き合いしましたけれども、彼の心情というのは本当によく分かります。これもう1日遅れれば遅れるほど困難な状態になっていくということはですね。私たちもやはり仮設まで行かない仮設の前のオーバーレイの話でもやはり最小限度の費用が掛かるわけですから、その支払いがどこなのかというのは工事を請け負う側もやはり気にすると思いますので、やはり早く原理原則をもう明言すればいいわけですから、元々原理原則があってその通りやりますと。もうそれ以外はもう私言っているんです。返事は2つしかないですよと。イエスとその通りですと2つしかないと。はいとイエスしかないんです返事は。2つしかないんです。

教育長について

埼玉

教育長が空席になってましたけれども、ようやく24日に文教委員会が開かれるという案内があったんですけども、ただここ2か月空席になっててですね、教育現場の知事が考える影響というか懸念ですね。それと先日職務代理者が知事に議会の方へ早く就任を求める要請をされたと思うんですけども、何か知事からはアクションを起こされたのかどうかその確認もさせてください。

知事

当然委員長(後に「教育長」に訂正)代理(教育長職務代理者)の方からは議会の方にも口添えをお願いしますという要請がありました。文書でいただきましたのですぐその日のうちに議長に追っかけしたんですが、その日は議長が捕まりませんでしたので一日置いて議長を追っかけましてですね、文書は事務局に届けて、議長にはすぐお目にかかれないということが分かりましたので電話で要請をさせていただきました。

埼玉

今1か月ちょっとですけども特に教育現場への影響というのは知事の中ではなかったというご認識。

知事

独立した行政委員会ですので私の方からああだこうだというのは中々言い難いところですが、教育長代理が困ってますとそういうことを議長あてに文書で出されて私の方にもお口添えをお願いしますというかたちで出されたということで全てが、それが全てだというふうに思います。何も問題なければ出さないですね。

韓国大統領選挙の結果について

産経

韓国の大統領が新たに選ばれたことについて何か御意見があればお伺いしたいのですが。

知事

中々難しいですね。どこの新聞だったか確認をできませんが、漫画でそれぞれの候補者に俗にいう慰安婦像といわれる少女の像の方がそれぞれ3人に推薦します推薦しますといって安倍総理がまいったなというような、そういう漫画がありました。あの印象かなという感じです。どなたがなっても日本的には色々この課題があるのかなと思っています。中々現在の韓国の状況は国論が一致しなくて右に揺れ左に揺れなおかつ非常に日米韓で北朝鮮にしっかり対処しなければならない時に必ずしも歩調が合うのか合わないのかよく分からないという状況でありますので、できるだけ国際情勢の様々な厳しい情勢を日本政府としても大統領に早くお伝えして、日米韓の連携体制をとって北朝鮮の挑戦的なミサイル発射や核実験等の部分に対する圧力をしっかりかけることとか、あるいはまた拉致された人達を救出するために様々な形でのチャンネルを活かすべき努力をするべきだと思っていますので、困難でありますが頑張っていただきたいなと思います。

 

 

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