記事の詳細

平成27年度の県の消費生活相談状況がまとまりました。苦情や問合せも含めて相談件数は5万786件です。平成25年、平成26年、平成27年と、基本的には5万件を少し超えた水準で横ばいという形になっています。苦情相談の内容を見ると、架空・不当請求に関する相談の割合が多く、1万220件で前年度比3.1パーセント増、構成比も21.7パーセントに増加しています。数多く請求書などが来る人はこうした架空・不当請求でないかを丁寧に見なければいけないということになります。また、パソコンやスマートフォンなどを通じて見知らぬサイトなどから料金を請求されたりする場合も多いようです

また、インターネットの取引に関する相談の割合が大幅に上がっています。件数は1万4,090件で前年度比9.7パーセントの増、構成比も30.0パーセントに増加しています。インターネットでの取引は便利である反面、代金を支払ったのに商品が届かない、事業者と連絡が取れないなどのトラブルが増えています。

さらに、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が急増しています。相談件数自体は385件と少ないですが、前年度比で言えば、137件から2.8倍に急増する形となっています。特に、いわゆる健康食品関係で1か月分は「お試し期間」なので無料だとか非常に安いとか言って引き付けておいて、「お試し」のつもりで注文したのに自動的に定期購入契約になっていたというようなトラブルが多いようです。商品販売の広告を丁寧に見ておかないと、小さく書かれた文字を見落としている可能性もあります。調子のいい話はやはり要注意です。

いずれにしても、各市町村には消費生活相談の窓口もありますし、県にも消費生活支援センターの窓口があります。架空・不当請求があれば、押し問答していてもしょうがありません。お困りの際は早めに御相談をいただければありがたいと思います。

※消費者ホットライン「(局番なしの)188」  音声ガイダンスにしたがって郵便番号等を入力すると、お住まいの地域の相談窓口を御案内します。

※埼玉県消費生活支援センターホームページ

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ページ上部へ戻る