記事の詳細

多くの皆様方のご支援に、感謝の気持ちで一杯です。
お陰様で再選する事が出来ました。
これからも県民の皆様方のご期待に応えられるよう、全力で頑張ります。

 IMGP4159  IMGP4175  IMGP4213

 

関連記事

    • 一職員
    • 2015年 8月 11日

    ご当選おめでとうございます。私は県職員ですが、一票を知事に投じた有権者として書かせていただきます。職員の中には職員が減りすぎて困るので続投はいやだという声も届いているかとは思います。私も同様の感もありますが、初当選の時以来、強く期待していたことは、日本の官僚機構にくさびを入れてくれるのではという思いからでした。
    知事は「全国一少ない職員で全国一のサービスを」をスローガンに定数削減に取り組まれましたが、そのためには、末端の職員までが生き生きと想像力豊かに取り組める仕組みが大切だと思います。人は減ったがはたして素晴らしい組織になっているのでしょうか?
    知事の周りはイエスマンだらけではないですか?
    効果的な議論がなされているのでしょうか?
    私は農業職の技術屋です。農業が世界を、国を支える産業として独り立ちできるよう奮闘しているつもりです。
    知事は農林部の惨状を認識しているのでしょうか?
    一例を。昨年度で尊敬する先輩普及員さんが中途退職して長野に新規就農しました。何故でしょうか?曰く、「農林振興センターと農家の距離があまりにもかけ離れてしまった。農家のための組織ではない」とのこと。もう一例。県東部地域はなしの主産地ですが、春日部振興センターの本年度の職員配置は、果樹専門の職員が赴任したにもかかわらず、主産地に配置できず別の仕事をさせ、生産者がセンターに申し入れに行く始末。
     何故このような事態になるのか。一つに「技術」を軽視し、「誰をどこで偉くさせるか」に終始している県庁農林部の実態があります。また、人事をあまりに神聖化し、地域の実情や専門性を把握していない部長と職員担当のみでパズルを埋めてしまうからであります。
     県の農業職は、国と異なり、生産者と最前線で技術向上を語り合える人材が必要です。市町村には農業職はほとんどいないことから、我が国の農業技術向上は県職員が担ってきたことは間違いがありません。農協は県ごとに色が異なり、県内の農協では専門性を持ったスタッフはほとんどいません(首都圏であり、金融が屋台骨なので。本来の存続意義が薄れているので)。
    知事の「改革プログラム」で農林部も大幅削減となりましたが、最前線の普及員も減らされました。本来は、研究職とともに、農業職、技術職として必要とされる最後の砦だと考えますがいかがでしょうか。資金の提案や農地管理はいわゆるルーチン的要素も多く、事務職でも代替可能です。知事におかれましては、専門性が十分に活かせる組織を検討していただきたいと思います。
    農業職の定数を削減するなら、農林部を解体して商工部門か(東京方式)、環境部門(神奈川方式)と合体させてはいかがでしょうか。そうすれば、専門性を持たず、県庁内で行ったり来たりしている「農業事務職」は必要なくなり、大幅な人員削減が可能となるでしょう。是非、やる気のある末端の職員がやる気を持ち続けて働ける組織を作っていただきたいという切なる願いです。
    よろしくお願いします。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ページ上部へ戻る