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「税金を払っているのに何々が十分ではない」という趣旨の御意見をいただくことがあります。しかし、誤解を恐れずに言えば、個人として納めた税金の額を上回る公的サービスを受けている場合の方が多いのが現実であり、そのことを御理解いただきたいと思っています。

例えば、年間一人当たりに投入されている公費を見てみますと、保育サービスには約77万8千円支出されています。公立小学校では約75万7千円、公立中学校では約89万4千円、全日制公立高校では約101万円、私立高校でも約53万3千円と、結構多くの公費が投入されています。国立大学には約180万円、県立大学には約117万8千円、私立大学にも約14万円の公費が投入されております。
自営業者や退職された方々が入る国民健康保険には約15万3千円、そして基礎年金には約39万円投入されています。
したがいまして、「小学生と中学生がいます」という御家庭には、それだけで160万円を超える公費が投入されていることになりますし、さらに基礎年金の受給者がいる場合、その合計額は200万円を超えることになります。

ちなみに、総務省統計局の家計調査結果によると年収417万円の方が支払う所得税などの直接税は約20万6千円、年金保険料や健康保険料などのいわゆる社会保険料が約40万7千円です。消費税は全国民平均で約17万3千円を支払っていますので、これらの合計額よりも全日制高校に投入される公費額の方が多いという実態があります。

このように、様々なサービスを受けている方々にとって、個人が負担している税金に比べ一人当たりの年間公費投入額というのは決して少なくありません。この話を聞くとびっくりされる方が多くいらっしゃいます。

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