本県は人口当たりの医師の数が全国最下位と時々言われます。総数では全国9番目なのに、と思ったりします。実は勤務医の数は地域医療圏ごとに国が定める基準病床数に大きく左右されます。高齢者ほど医療需要が多いという前提なので、高齢化が進んだ県ほど多く算定されます。埼玉県は全国で6番目に若い県のため、それが勤務医の数の少なさの一因にもなっていました。
しかし、埼玉県の高齢化は急速に進んでいます。算定方法の改善を国に働き掛け、平成14年度から26年度にかけて基準病床数5,835床の増床を実現しました。この間、医師数も2,532人増加し増加率は全国5位です。それでも医師確保が県政の最重要課題の一つであることに変わりはありません。
そこで埼玉県医師会と協力し、医師の地域偏在・診療科偏在を是正するコントロールタワーとして埼玉県総合医局機構を創設しました。医師を確保して病院や地域に派遣するほか、若手医師のキャリアアップ支援、医学生への奨学金支給により医師の県内定着を進めるなどの重要な役割を果たす他県にない取組です。
県立病院の充実も進んでいます。がんセンターの新築、増床は既に終え、さいたま新都心への移転を機に総合周産期医療を充実させる小児医療センター、循環器・呼吸器病センターの新館オープンも間近です。
さらに平成27年3月には、順天堂大学病院・医学部大学院の誘致が決まりました。一大医療拠点としての期待だけでなく、県内各地への医師派遣も更に可能になります。
救急医療も改善が進んでいます。救急車に検索用タブレット端末を配備したことで、重症患者のうち医療機関への受け入れ照会が4回以上となった件数が平成25年と比べ約4割減少しました。照会回数が3回となった重症患者は原則受け入れるという協定を12病院と締結するなど、救急患者の受け入れ態勢も整ってきました。
#8000（小児版）や#7000（大人版）で知られる救急電話相談体制の充実も、皆さんの不安解消や救急医療現場の負担軽減に役立っています。これからも医療の充実に向けて頑張ります。